アクティトラック生産終了（2021年6月）が意味するもの

​​　2020年4月6日、ホンダの軽乗用車「N-BOX」シリーズの新車販売台数が3年連続で獲得、軽四輪車新車では5年連続の首位獲得を発表。 　ホンダの軽絶好調にみえるが、軽乗用車に限られた話。 　　　　　​​ 　2019年11月、アクティトラックが2021年6月で生産終了となること、軽トラックの後継がないことが報じられた。 　アクティトラックの終了は、軽トラック市場からホンダからの撤退となる。 　　　　　​​ 　これに先んじて、ホンダの4輪事業の収益性が低いことがエコノミストから問題とされていた。 　そして2020年2月に、4月以降の事業運営体制の変更が告知され、開発から生産まで一貫した運営体制に変更すること、本田技術研究所の運営体制を変更することが明らかになった。 　ホンダは「体質の強化」と言っているが、その意図が収益性の向上であることは明らか。 　即ち、「儲かる見込みのない軽トラックからの撤退」に結びつく。 　　　　　​​​ ​【なぜ？】 ​ホンダ、軽トラックから撤退する理由とは​ 後継車種の予定もなし​2020.03.15　AUTOCAR JAPAN　　…（略）… 新型を開発/生産しても収益性が見込めず？　ホンダによると、アクティ・トラックが生産を終了し、新型の予定もない理由として「新たに設けられる排出ガス規制をクリアしたり、順次装着が義務化される衝突被害軽減ブレーキに対応したりするために開発費用をかけても収益性が見込めないため」としている。　現在、国土交通省が発表している内容では、2021年11月以降に発売される新型の国産車に関して、基準を満たした性能を持つ衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化されるとしているが、軽トラックに関しては2027年9月以降に義務化とやや後ろ倒しがなされている。　　…（略）… 　　　　　​​アクティ・トラック、どのくらい売れている？　では実際に現在アクティ・トラックがどのくらい売れているのか振り返ってみたい。　一般社団法人 全国軽自動車協会連合会が発表しているデータによると、2019年度上半期（2019年4月～9月まで）のアクティ・トラックの販売台数は7809台となっている。　対するライバルのスズキ・キャリイは2万9623台、ダイハツ・ハイゼット・トラックに至っては4万3921台と5倍以上の台数が売れているのだ。　さらにキャリイのOEM車である日産NT100クリッパーとマツダ・スクラム・トラック、三菱ミニキャブ・トラックの3車種でプラス7914台、ハイゼットのOEMであるトヨタ・ピクシス・トラック、スバル・サンバー・トラックの2車種で5307台とその差は開く一方。 　　　　　​​　一方のホンダは現在他メーカーにOEM供給をしておらず、これだけの台数を自社でさばくというのは確かに難しいと言わざるを得ないところだ。　なお、アクティ・バンからバトンタッチしたN-VANは2019年度上半期で2万1592台を販売しており、比較的好調な販売と言える。 　　―　引用終り　― 　　　　　​​ 　ホンダから、別体フレーム、後輪駆動が消える。 　過去に軽乗用車から撤退したこともあるホンダだから、驚くにはあたらない。 　「農村のフェラーリ」の呼び名もあるアクティトラックについては以前から「高価格・高品質で買替需要が非常に少ない」との伝説が語られていた。 　使い減り、ヤレが少なく、買替る必要がない（使い切り）と称賛されていた。 　　　　　​​ 　世界の大企業になったホンダは大量生産を前提とした車作りばかりしている。 　Nシリーズは事実上日本専用のプラットフォーム。 　Nシリーズが売れなくなり、フィット、フリード（プラットフォームはフィット）が国内で売れなくなったら、ドライなホンダは日本市場から撤退（生産、販売）も考えるのだろうな。 　　　　　​​ ​​