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2020年05月01日
カテゴリ：航空＆ミリタリー
米海兵隊の抜本的な再編案が打ち出された。 現代の陸軍の課題である戦車の廃止も織り込まれている。  アメリカ海兵隊 戦車全廃か M1戦車大隊廃止 変わる戦い方 自衛隊・日本への影響は？ 乗りものニュース 2020年4月11日
…（略）… 2020年3月23日（月）、アメリカ海兵隊のデービッド・バーガー総司令官が、10年以内に戦車大隊を廃止し、歩兵部隊と砲兵部隊を削減することなどを盛り込んだ、新戦略に基づく大規模再編案の概要を発表しました。 2019年の夏以降進めてきた、人員・部隊・装備における再構築計画の策定作業を受けてのものです。  正式な大規模再編案はまだ発表されていませんが、バーガー総司令官は、人員を現在の18万9000名から1万2000名削減し、先に述べたM1A1「エイブラムス」戦車を運用している戦車大隊の廃止のほか、歩兵大隊を24個から21個へ、砲兵隊を21個から5個へ、AAV7水陸両用車を運用する水陸両用車大隊を6個から4個へと、それぞれ削減すると述べています。  また航空機に関しても、岩国海兵航空基地などに配備されているF-35B戦闘機と、アメリカ海軍の空母航空団への派遣が予定されているF-35C戦闘機の1個飛行隊の定数を16機から10機に削減するほか、MV-22「オスプレイ」とCH-53E「スーパースタリオン」重輸送ヘリコプターを運用する飛行隊を各1個、AH-1Z「ヴァイパー」を運用する飛行隊を2個削減する方針が明らかにされています。  この再編にともない、420機の調達が計画されてたF-35BとF-35Cの調達数は290機程度に、CH-53Eの後継機として200機の調達が計画されていたCH-53K「キングスタリオン」大型輸送ヘリコプターの調達数は約70機程度にまで、それぞれ減少すると見られています。  日本は2018年12月にF-35Bを42機、導入することを決定していますが、アメリカ海兵隊のF-35Bの調達数が削減された場合、若干、調達価格が上昇することも予想されます。 お金がないわけじゃないアメリカ海兵隊 …削減してなにをしたいのか？ 今回のアメリカ海兵隊の大胆な再編計画は、アメリカの軍事的優位性が相対的に低下しているという現状を踏まえて、2018年に策定された国防戦略で大きな脅威と位置づけられた中国とロシア、とりわけ中国と西太平洋で対抗していくために最適な戦力構成とすることを目的としたものです。 戦車の全廃や部隊の削減などで浮いた費用を投じて、長射程精密誘導兵器と無人システムの導入の加速、高度な偵察能力の獲得などを進めていく方針が示されています。  具体的に、再編後の海兵隊がどのように西太平洋で中国と対抗していくかは、現在、沖縄に配備されている第3海兵遠征軍の再編計画によって、ある程度明らかになっています。 第3海兵遠征軍の基幹となる第3海兵師団は、ほかの海兵師団に比べて歩兵連隊が1個少なく、また戦車大隊も配属されていません。 今後は人数をさらに削減して機動性を高め、対艦巡航ミサイルである「NSM（Naval Strike Missile）」や地上発射型「トマホーク」巡航ミサイルなどを装備する、3個の「海兵沿岸連隊」を基幹とする部隊へと生まれ変わります。 ― 引用終り ―  主力戦車の3要素「攻・走・守」がコスパ（費用対効果）を失ってから久しい。 各国で「攻激力」「走行力」の優れた装輪装甲車が配備されつつある。 守（防御力）については歩兵携帯型対戦車ミサイルの実用化で優位性を失っている。 部隊展開速度では、戦闘ヘリにかなわない。  少ない兵力で、トンネルと橋梁が多い国土を防衛する自衛隊は、早く戦車の保有を止めて他の兵器に切り替え、より効果的な有事対応を考えるべきだ。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年05月01日 16時00分06秒
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