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2020年08月08日
テーマ：民営化後の郵便局(22)
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
2020年7月29日、かんぽ生命と日本郵便による組織的な保険商品の不正販売に関する社内処分が発表された。処分が日本郵政グループのブラック体質の是正の機会につながればよいと案じる。  日本郵政 社内処分第1弾は役員ら573人 郵便社員6人は解雇 保険不正販売 毎日新聞 2020年7月29日 日本郵政グループは29日、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、役員ら573人を社内処分したと発表した。 悪質性が高いと判断した日本郵便の現場社員6人は懲戒解雇とした。 今回の処分は社内調査を終えた第1弾との位置付け。 今後、処分対象者は増える見込みだが、同グループは自粛していた保険商品の営業再開時期について判断する方針だ。  保険の不正販売をめぐっては、日本郵便の営業担当者2500人以上に対して、保険業法に基づく保険募集人資格の取り消しや業務停止の処分をかんぽ生命が既に実施している。 日本郵便はこの処分対象となった社員について、懲戒処分を検討。 顧客に契約と解約を繰り返させるなどの不正販売を長期間続け悪質性が高いと判断した30～50代の男性社員6人を解雇にするなど、営業担当者計188人を処分した。 郵便局長などの当時の上司ら7人も戒告などの懲戒処分とした。  また、現場に対する監督責任があったとして、日本郵便とかんぽ生命の本社の部長や支社長ら339人を戒告などの懲戒処分とした。 さらに、日本郵便の執行役員、かんぽ生命の執行役計39人についても報酬減額や厳重注意とした。 当時かんぽ生命の執行役だった日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命の千田哲也社長も含まれるという。 …（略）…  保険の不正販売問題を巡る日本郵政グループの処分内容 日本郵便 かんぽ生命 役員 報酬減額3人 報酬減額4人 厳重注意17人 厳重注意19人 （重複含む） 本社 243人を戒告など懲戒処分 担当部長ら 123人を戒告など懲戒処分 郵便局長ら 計7人を戒告など懲戒処分 郵便局職員 解雇6人を含む計188人を懲戒処分 ― 引用終り ―  調査を終えた分から今後も順次処分し、最終的な処分人数は大きく膨れ上がる見通しとのこと。 保険の不正ばかりではなく、年賀状など社内商品の従業員へのノルマ販売（＝自爆営業）などの是正、従業員の金品不正体質の是正につながるとよいと思う。
大丈夫かな。 それにしても、労働組合や郵政グループ（企業）が支援する国会議員がありながらコンプライアンスが確保される一挙にすすまないのは、どういうことなのか。 解体的再編をするしかないのか。 日本郵政の病根「JP労組」 『選択』2014年12月号 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年08月08日 06時00分08秒
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