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2020年08月21日
テーマ：いわゆる従軍慰安婦問題(6)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
ナヌムの家は、かつて日本軍の慰安婦であったと称する韓国人女性数名のためとして、寄付金と補助金を集めて運営される施設。 挺対協とは協力関係にあるが別組織。 寄付金や補助金のほとんどを搾取し元慰安婦のためには使用せず、ナヌムの家に歯向かわないとする旨の契約書にサインした者のみを入所させ、虐待するなど、「反日慰安婦ビジネス施設」とされている。 2001年、「ナヌムの家」の慧眞（ヘジン）園長が、解雇した元女性職員の告発によって当の「女性職員らとの性関係」を認めるセクハラ事件が発覚し、園長が辞任するに至った。  韓国ナヌムの家「後援金」問題 …2.3％だけ慰安婦被害者に使用 2020/8/11 中央日報
…（略）… ◇寄付金業務監査も受けておらず 調査の結果、ナムヌの家の行政のさまざまな部分で問題が発見された。官民合同調査団によると、ナムヌの家は2015年から2019年までホームページなどを通じ、被害女性の生活・福祉・証言活動に向けた後援金を募集した。 さまざまな機関にも後援要請の公文書を送った。 このような形で5年間に約88億ウォンの後援金を募集した。 現行の「寄付金品の募集と使用に関する法律」は、1000万ウォン以上の寄付金品を募集する場合には管轄の自治体に、10億ウォン以上の場合は行政安全部に登録するよう義務づけている。 だがナムヌの家はこうした登録手続きを無視していた。  後援金はナムヌの家の施設ではなく運営法人の口座に入金された。 後援金88億ウォンのうち被害女性が実際に生活するナムヌの家に送られた金額（施設転出金）は2.3％の2億ウォンだった。 この施設転出金も被害女性のための直接経費ではなく、施設運営のための間接経費として支出したケースが大部分だった。 26億ウォンは運営法人が土地取得と生活館増築工事、遺物展示館と追悼碑新築などに向けた財産造成費として使った。 残りの後援金も理事会会議録と予算書などを見ると、国際平和人権センター、療養院建設などのために備蓄していたとみられると官民合同調査団は明らかにした。 官民合同調査団のソン・ギチュン共同団長は「ナムヌの家は後援金の金額と使用内訳などをしっかりと公開しておらず、管轄自治体の業務検査も受けていなかった」と明らかにした。  ◇被害女性に暴言も 理事会議決過程で不当行為もあった。 ナムヌの家は法人定款上、理事の除斥制度を設けている。しかし理事候補者が理事選任手続きに参加して自身を理事として議決した。 開議定足数に満たないのに会議を進め理事を選任したりもした。 被害女性を感情的に虐待した状況もみられた。 一部介護人が「おばあさん、捨てに行くよ」「ひどい目に遭わせるよ」など言葉の暴力を浴びせていたことが調査された。 こうした言葉の暴力は主にコミュニケーションと挙動が不可能な重症患者に集中した。 入退所者名簿もしっかりと管理していなかった。 被害女性の生活と闘争の歴史を盛り込んだ絵と記録もベランダに放置していた。 放置された資料の中には国家指定記録物に指定した資料もあった。 法人職員の介護人が調査団と被害女性の面談過程を違法に録音するなど調査を妨害した状況も確認された。 ― 引用終り ―  元慰安婦は政治と金のタネなので、政治団体の運動で優遇されない。 豊かで幸福になり、問題が解消されてしまっては組織が困ることになるからだ。 したがって、日本がどんなに謝罪しようが、経済的補償をしようが韓国人「慰安婦」問題は解決しない。 元「慰安婦」が一人もいなくなっても解決しない。 2020年5月7日、正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の下に約30年いた元慰安婦とされる李容洙が、寄付金の使途などで正義連を公式の場で告発した。 この告発によって、正義連が寄付金のほぼ全てを慰安婦当人たち以外に使うために問題解決を妨害して金稼ぎをする慰安婦ビジネス団体として韓国国内でも漸く認知され始めた。  正義連は、元日本軍慰安婦の支援を目的とする団体。 1990年から挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）として発足し活動していたが、2018年7月に、2016年に設立した日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と組織統合し、現在の名称になった。 挺対協は日本大使館前に慰安婦像の建設を推進した団体。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年08月21日 06時00分08秒
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