|
|
|
2020年10月22日
テーマ：平成日本の安全保障(7)
カテゴリ：サイバーパンク
東京証券取引所と親会社の日本取引所グループは東証で10月１日に発生したシステム障害について、トラブルの原因や再発防止策を盛り込んだ報告書を10月16日、金融庁に提出。 金融庁は、報告書の内容を踏まえ、業務改善命令を軸に行政処分を検討するとみられる。 2020年10月1日 東京証券取引所は、システム障害の発生により、立会内取引とToSTNet取引で、全銘柄の売買を終日停止すると発表した。 東証は日本の株式取引の8割を担っている。 取引開始前の午前７時すぎ、相場情報を配信するシステムを立ち上げた際に不具合が確認された。 同じシステムを使っている札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も全銘柄の売買が停止。 中枢の機能がメモリー故障で止まってしまい、フェイルオーバーも失敗した。  10月1日16時30分、システム障害に関して初めて記者会見を開き、東証の宮原幸一郎社長が「常日頃からネバーストップを合い言葉に市場の安定的な運営を心がけてきたが、このような事象を発生させてしまい、多大な迷惑を関係者に及ぼした」と謝罪した。 株式先物などを扱う大阪取引所は別システムであり、通常通りの取引が行われた。 東証は10月2日、前日の告知通り取引を再開。  10月5日、東京証券取引所は、システム障害により終日売買停止となった問題について、株式などの売買情報を保存する機器（共有ディスク装置）が故障した際に、自動でバックアップ用の機器に切り替わらない設定になっていたことが原因と発表。 共有ディスク装置は2019年11月に、更新導入されたもの。 売買システムの「アローヘッド」の開発や設定は富士通が担当している。  10月5日午後、YouTubeの富士通公式チャンネルで公開した動画の冒頭、時田隆仁社長は「システム障害の原因となった機器の納入、システム開発を担当する企業のトップとして、市場関係者に多大なるご迷惑をおかけした」と陳謝。 システム障害の原因について「東証とともに原因究明中」、引き続き原因究明と再発防止に取り組んでいくと話した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年10月22日 06時00分09秒
コメント(0) | コメントを書く
[サイバーパンク] カテゴリの最新記事
|
|
aki@