|
|
|
2020年10月26日
カテゴリ：EV 電気自動車
商用車のEV化計画が続々と発表されている。 各国政府などによる炭酸ガス排出規制措置や事業系ユーザーのニーズに追い立てられるようにして、実用化がすすめられている。  日本の商用車EV化の主な動き ●日本郵便 2019年11月13日、郵便物や荷物の配送時に使用する新デザインのEV（電気自動車）を公開。 車両は三菱自動車工業の「ミニキャブ・ミーブ バン」で、2020年度末までに東京都を中心とした近距離エリアに1200台導入すると発表。 2020年1月17日、新宿郵便局で郵便配達業務用電動二輪車の運用を開始。 日本郵便と本田技研は電動二輪車の実証実験を続けていた。 日野と中国BYD 運用される車両は、法人用電動二輪車車「BENLY e:（ベンリィ イー）」の郵政仕様車。 原付一種の「BENLY e:I」と原付二種の「BENLY e:II」。  ●ヤマト運輸株式会社 2019年11月19日、ヤマト運輸株式会社は、宅配に特化した日本初の小型商用EVトラックをドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発し、2020年1月から首都圏に順次500台を導入する計画を発表。 2020年2月から、いすゞ自動車株式会社とEVウォークスルートラックの実証実験を開始。  ●佐川急急便 佐川急便とASFは2020年6月1日、小型電気自動車の共同開発および実証実験を開始すると発表。 佐川急便株式会社ニュースリリース ユーザーの活発なEV開発・導入の動きに追われた形で、日野自動車が商用EV開発促進のため、中国のEVメーカーと商用EV開発の新会社設立に向けて合弁契約を締結したと発表。 日野は小型EVバスと小型低床EVトラックの投入予定を発表している。 大型バスはFCEV（燃料電池）。 ラインナップ上開発する必要性があるのは、中・大型トラックとBEV（バッテリー）バスとなる。  中国国内に商用EVの新会社設立 日野ブランド車を市場投入へ 2020.10.22 乗りものニュース
日野自動車は2020年10月21日（水）、中国の深センに拠点を置くEV（電気自動車）メーカーのBYDと、商用EV開発の新会社設立に向けて合弁契約を締結したと発表しました。 新会社は2021年に中国国内での設立を予定しており、BYDと日野がそれぞれ50％ずつ出資。 商用EVおよび電動ユニットの開発を行い、主にアジア市場へ展開する構えです。 まずは、2020年代前半に日野ブランド車の市場投入を計画しているといいます。 ― 引用終り ―  ●BYD BYD（比亜迪股份有限公司）は、中国のEVのトップメーカー。 2008年12月15日、世界初の量産型プラグインハイブリッドカー「BYD F3DM」を発売した。 メカ二ズムの独自開発がBYDの特徴だが、外観は既存自動車メーカーのパクリがよく話題となった。 日本法人のビーワイディージャパン株式会社は、EVバス、EVフォークリフトなどを販売している。  ●三菱ふそう 規制の厳しいEUのダイムラー・グループ傘下の三菱ふそうトラック・バスは2039年までに全ての新型バス・トラックを電動化し、CO2を排出しない車両にすると、2020年3月26日発表。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年10月26日 15時59分55秒
コメント(0) | コメントを書く
[EV 電気自動車] カテゴリの最新記事
|
|
aki@