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2020年12月03日
カテゴリ：物流 ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
2020年11月19日‐20日、韓国・仁川で海洋産業の未来戦略を模索する「第1回仁川国際海洋フォーラム（IIOF 2020）」が開催された。 世界的な情報ネットワークの整備に正比例して増加してきた物流、商流がコロナ禍で分断された。 海上物流に関連する産業も転換期に直面している。  仁川国際海洋フォーラム開幕 ポストコロナの海運・物流議論 ＝韓国 2020年11月19日 聯合ニュース …（略）… 首都圏の玄関口で、韓国第２の港湾都市である仁川で初めて開催される海洋分野の国際会議で、海洋水産部と仁川市が共催し、仁川港湾公社と国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが共同主管する。 …（略）… 2日間開催されるフォーラムには海洋分野の国内外の識者や専門家、企業関係者が出席し、海洋産業の最新技術やトレンドを共有するとともにビジネスネットワーク構築を図る。 開会式では朴市長と朴次官、チェ・ジュヌク仁川港湾公社社長、趙成富（チョ・ソンブ）聯合ニュース社長が「持続可能な海洋産業の振興に向けた仁川国際海洋フォーラム宣言」を採択。これら機関は、全世界の海洋都市と共生・協力し、海洋産業の振興をリードしていく官民学の協議体「オージャン・リーダーズ・ネットワーク」も創設した。 開幕基調講演を行った海運大手、ＨＭＭ（旧現代商船）のペ在勲（ペ・ジェフン）社長は、「海運業界は新型コロナウイルス以降の物流量全体の下落に備えなければならない」とし、「物流量の下落は、瀬戸際に立たされた海運業界の変化を加速させるだろう」と予想した。  フォーラムは「ニューノーマル時代、海洋産業の新たな始まり」をテーマとし、五つの正規セッション（港湾・都市、新型コロナによる海洋・物流産業の変化、スマート海洋、海洋環境、海洋観光）と特別セッション（南北物流）で構成される。 ― 引用終り ―  国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告によると、世界の商品の約80%を船舶が運んでいる。 大洋を越える輸送は、2022年まで毎年3.8%増加すると見られていた。 船舶は大量に放出する排出ガスが世界的に問題とされている。 IDTechEx Oneの市場調査員の計算によれば、1隻の大型船は、�自動車7万台分のCO2、200万台分の窒素酸化物、250万台分の細塵および発がん性粒子を排出するとされる。 船舶の電動化がすすめられている。 陸上で車、バス、バイクなどの交通手段の電動化が推進されている。 船舶で電動化が進めば、二酸化炭素などの排出抑制に大きく貢献するとされている。 日本では5月に電動化推進のコンソーシアムが設立された。  船舶の電動化推進へ 異業種コンソーシアム設立 2020.05.22 乗りものニュース 船舶の電動化を推進するため、異業種7社が団結です。 旭タンカー、出光興産、エクセノヤマミズ、商船三井、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、三菱商事の7社は2020年5月21日（木）、ゼロエミッション電気推進船（以下、EV船）の開発および普及に向け「e5（イーファイブ）コンソーシアム」を設立しました。 取り組みを通じ、新しい海運インフラサービスの構築を目指すとしています。 日本の内航海運は、船員の不足や高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題を抱え、また気候変動対策のひとつとして、海運業界からの温室効果ガス排出削減も求められているといいます。 これらの課題を解決べく、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ可能性、将来性に着目。 メンバー各社がそれぞれの強みを持ち寄り融合させることで、EV船を基礎とした海運インフラサービスを提供するプラットフォームを構築していくとのことです。 その取り組みの第1弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年3月に竣工する予定で、舶用燃料供給船として東京湾内に就航する計画が進められています。 ― 引用終り ―
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最終更新日
2020年12月03日 06時00分08秒
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