テーマ:原発について考える(376)
カテゴリ:環境・自然災害
日本の電力会社会社は、再エネの電力買取を渋り、地熱発電を取入れようとせず、冬の電力不足を演出して原発再稼働に努めている。 お隣中国は、再生可能エネルギーによる発電で、化石燃料(主に石炭)による発電依存度を引き下げようとしている。 中国、 風力・太陽光発電所の建設が昨年倍増 2021年1月21日 ロイター編集 中国国家能源局のデータによると、同国は2020年に前年の2倍以上の風力・太陽光発電所を建設した。 政府は化石燃料への依存度低下を目指している。 2020年に新設した風力発電所の発電容量は71.67ギガワット。 これは過去最高の水準で、2019年の水準の3倍近くに達する。 世界風力会議によると、2019年に世界全体で新設された風力発電所の発電容量は60.4ギガワットだったが、中国の2020年の新設容量はこれを上回った。 中国政府は2021年以降、新規の陸上風力発電プロジェクトに対する補助金を廃止する方針を表明している。 2020年に新設した太陽光発電所の発電容量は48.2ギガワット。 3年ぶりに増加し、業界予測の40ギガワットを上回った。 中国の習近平国家主席は先月、第1次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合を2030年までに25%に高める方針を示した。 2005年の実績は6.8%だった。 ― 引用終り ― 電力不足の言い訳にLNG不足も並べられていたが、本当に困っているならプーチン大統領おすすめのロシアから買入れれば足りる話。 安部内閣の時代に北方領土返還とともに、安価なパイプライン輸送で供給されるLNGの買取りを断っている。 日本が過去のエネルギー政策を頑迷に守っている一方で、中国は次々と新施策に取り組んでいる。 今後経済発展するのは中国。 人も技術も高齢化しつつある日本はついていけるのか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021年02月03日 06時00分08秒
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