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2021年06月07日
テーマ：コロナ禍の中で(423)
カテゴリ：経済
2018年4月に発表されたＩＬＯの新刊書『Women and men in the informal economy: A statistical picture（統計から見る非公式経済で働く人々の姿・英語） 』は、世界の就業者の61％以上に当たる20億人あまりが非公式（インフォーマル）経済で生計を立てていることを明らかにした。 非公式経済の従事する大半が社会的保護や就労に係わる権利、人間らしく働きがいのある労働条件を欠いているとされた。 非公式経済のGDPにしめる割合が世界銀行により推計された。  行商や露天商、行政の目届かず 2021年5月22日 共同通信 行商や露天商など公式の統計では表れにくい経済活動が、新興・途上国では平均でGDPの3割超を占めることが世界銀行の推計で分かった。こうした非公式な経済活動に就く人たちは行政の目が届かず、生活が不安定だ。新型コロナの経済対策の効果も広がりにくく、復興を遅らせる恐れがあるという。 非公式な経済活動は、不安定な就労や貧困につながるとして長年問題視されてきた。近年は新興・途上国だけでなく、先進国でも料理の宅配サービスなどオンラインで単発の仕事を請け負うギグワーカーが増加。世銀は「公的な保障から排除されないように対応するべきだ」と警鐘を鳴らす。 ― 引用終り ―  「先進国」なかでも消費税率が高い国では以前から、個人間取引が「地下経済」「闇の経済」「アングラマネー」として問題視されていた。 例えば家関係の修理を業者に頼むと課税取引となるが、副業の個人に対して同じ修理を依頼すると料金が安く課税を逃れる例などがあげられていた。 コロナ禍で公的な保障や経済活動の実態を把握するため「地下経済」の比率が高まり、重要性が高まったのだろう。  エラ・ダブラ=ノリス 李昌鏞（イ・チャンヨン） 著 2020年4月30日 国際通貨基金 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を抑えるための全面的あるいは部分的な都市封鎖は、世界のあらゆる地域でそうであるように、アジア全域でも労働者と企業に壊滅的な打撃を与えている。 とりわけ影響を受けているのが、経済のうち課税や各種政府による規制を一切受けない部門で、社会保険の対象にもならずに働くパートタイムや臨時雇いの労働者だ。 「非公式労働者（インフォーマル・ワーカー）」と呼ばれるこうした人々は、劇的な所得減少や生活手段の喪失に直面しやすい立場にある。 ― 引用終り ― 
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最終更新日
2021年06月07日 16時00分05秒
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