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2021年12月03日
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テーマ:中国&台湾(3461)
カテゴリ:中国、台湾
​ CDP世界第2位となった中国の経済成長の減速は、人民解放軍の海外でのプレゼンスの強化とともに、世界の政治経済の不安定要因となっている。 
     ​
中国経済が“四重苦”で減速​、
習近平の「経済より政治優先」が原因
真壁昭夫:法政大学大学院教授
2021.11.9 DIAMOND online
 習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出した。当面、(1)不動産市況の悪化、(2)不安定な電力供給、(3)コロナ感染再拡大、(4)経済よりも政治を優先する政策という4つの重しによって、中国経済はさらに減速するだろう。それは、わが国をはじめ世界経済にとって無視できないマイナス要因だ。
(法政大学大学院教授 真壁昭夫)
 …  (略)  …
共産党政権は3回目の
“パラダイムシフト”を迎えた
 中国の政治も経済を圧迫している。22年秋の党大会が近づく中、習政権は経済環境の安定を急いでいるようだ。同氏は国全体で豊かになる考えを世論に示し、求心力を維持強化したい。その考えが不動産企業への規制やIT先端企業への締め付け強化につながった。
 別の見方をすれば、中国は国家運営の大きな変革期を迎えつつある。中国政治の専門家の一人は、「共産党政権は3回目の“パラダイムシフト”を迎えた」と指摘していた。
     ​​​​
 一つ目の変革期は1966~76年の「文化大革命」の時代だ。当時、毛沢東は政治面での失地回復を目指して言論を弾圧し、自らの思想を国全体に徹底的に浸透させた。その結果、経済は疲弊した。
     ​
 二つ目の変革が78年に始まった「改革開放」だ。文化大革命後、政治基盤の安定を手に入れた鄧小平は、経済成長をより重視した。重厚長大分野では経済特区が設けられて外資からの技術移転が進み、国営・国有企業が成長した。IT関連を中心に民間企業の設立も認められた。民間企業はその後30数年間の中国経済の成長を支えた。
 現在、中国は3回目の変革期を迎えたといえる。
     ​
 習氏は改革開放によって拡大した貧富の格差を是正するために、民間企業の創業経営者への締め付けを強めている。不動産業界では主要先進国が行うような公的資金の注入など本格的な救済とは異なり、主に各社が資産を切り売りして債務削減が進む。
 それによって、共産党のテクノクラート(技術官僚)は経済の安定を実現し、その上で半導体やAIなどの先端分野に生産要素を再配分し、新しい需要を創出しようとしていると考えられる。
  ―  引用終り  ―
     ​
 ITテクノロジーの活用で多数の国民を管理・統制する仕組みを作った中国共産党は、全能感を味わい、世界の中国化を進めているようだ。逆らう者たち、中国共産党の方針に従わないものを教化、「更生」させる活動を含めて、ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いたディストピアが実現しつつある。
 習主席は『1984年』に登場する「ビッグ・ブラザー(=偉大なる同志)」となることを目指しているのだろう。
 人類が実現したことがない、中国共産党による「理想社会」の実現のためには、経済成長率の低下など些細な事なのだ。






最終更新日  2021年12月03日 16時00分06秒
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