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2021年12月14日
テーマ：中国＆台湾(3299)
カテゴリ：中国、台湾
中国共産党以外の権力を認めない政策が続いてる中国で、金融引き締め等の政策により不動産大手の恒大集団の米ドル建て社債が債務不履行となろうとしている。 12月3日、中国恒大集団は、2・6億ドル（約290億円）の債務保証の履行ができない可能性があることを明らかにし、債権者と協議して海外の債務再編案を策定すると発表した。 これをうけ、12月6日、中国恒大集団は経営危機に対処するため「リスク管理委員会」の設置を決めたと発表した。 メンバーに恒大が本社を置く広東省の政府系投資会社の幹部らが加わる。 香港株式市場で12月6日、デフォルト（債務不履行）が懸念される恒大集団の終値が前週末比19・56％安の1・81香港ドルとなり、2009年11月の上場以来、最低を記録し、下落率は一時20％に達した。  「投資家、利払い受けられず」報道 2021/12/07 毎日新聞 経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は7日、米ドル建て社債の利払い期限を迎えた。ロイター通信は、複数の投資家が利払いを受けられなかったと報じており、初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。恒大の負債総額は6月末時点で1兆9665億元（約35兆円）。地元広東省政府の関与の下、海外の債権者との債務再編協議を目指しており、事業は当面継続される見通しだが、先行きは予断を許さない。 今回、利払い期限を迎えたのは8249万ドル（約90億円）分。11月6日の期日までに支払うことができず、30日間の猶予期間に入っていた。恒大は9月下旬以降、ドル建て社債の利払い期日が相次いで到来。これまでは支払期日を過ぎても、30日間の猶予期間以内に支払いを済ませて債務不履行を回避していた。  しかし、同社は今月3日夜、新たに2・6億ドル分の債務保証を求められていることを明らかにした上で、債務再編に向けて海外の債権者と協議に入ると発表。今回の利払いだけを優先すると、他の債権者の理解が得られなくなるため、恒大の判断が注目されている。 債務再編協議では、返済期限の延長や債権カットなどが話し合われる見通しだ。だが、中国当局は国内の取引先や住宅購入者の保護を優先する姿勢を示しているため、海外の債権者がこれに反発して協議が難航する可能性もある。 ― 引用終り ―  12月6日のドル建て社債利子は8249万ドル。 続いて28日、2億4300万ドル、2022年1月4億1500万ドルの利払いが予定されている。  中国金融通貨当局は恒大集団の問題は金融システム問題に拡散はしないだろうと説明した。 中国の中央銀行である人民銀行は声明で「不動産会社（恒大グループ）の短期的な危険が中長期的に市場の正常融資機能に影響を及ぼさないだろう」という立場を明らかにした。 中国銀行監督管理委員会は「恒大グループの負債のうち金融圏が占める割合は3分の1ほどにとどまる。（恒大グループの負債は）構造的に分散している」と伝えた。 中国の中央政府は、恒大集団のデフォルトをやむなしとみている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021年12月14日 16時00分07秒
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