辰年　日経平均4万3千円狙いと世界物流混乱、中国経済破綻

　2024年1月2日のニューヨーク株式相場は、ヘルスケア株に買いが入り、小反発した。　優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比25.50ドル高の3万7715.04ドルと、2営業日ぶりに過去最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は続落、245.41ポイント安の1万4765.94で引けた。　2024年、辰年の日本の株式市場は上向きの予測だった。　　　　　　​​辰年は十二支で最高のパフォーマンス ​日経平均4万3000円も夢じゃない！​…の根拠日刊ゲンダイDIGITAL  2024年1月2日 　新年相場はどうなるか。市場は明るい兆しであふれている。　2024年は辰年。干支別に日経平均の騰落率を見たとき、最もパフォーマンスが悪いのは丑年（マイナス4.7％）で、反対に最高なのは辰年。なんと28％アップとなっている。前回の辰年（12年）は22.9％上昇だった。　野村証券は24年前半は特に株価上昇が強いと予想。背景は「デフレからの脱却に向けた動き」「企業統治（ガバナンス）の改善」などだ。そして、24年末の日経平均を3万8000円とはじいている。　大和証券は24年10～12月を「3万6000～3万9000円」と予想。1～3月は「3万3000～3万7000円」とした。　日経平均の過去最高値は1989年12月の3万8915円。大手証券は24年後半にはその水準に達すると読んでいるのだ。　　―　　引用終わり　　―　　　　　​​　上記は2023年に書かれた記事なのだろう。　1月1日、北陸は電子機器産業の重要地があり、能登半島地震発生によりまたもやパワー半導体を含む電子産業のサプライチェーン危機が訪れるかもと想定された。　　北陸には液晶パネルを生産するジャパンディスプレイの石川工場、東芝の半導体製造拠点やKOKUSAI ELECTRICの半導体製造装置の生産工場がある。　電源大手のサンケン電気も石川県に国内最大のパワー半導体製造拠点がある。　ほぼすべての電子機器に使われるのが積層セラミックコンデンサー（MLCC）という電子部品の世界シェア約4割を持つ電子部品大手の村田製作所はMLCCの主力工場の1つが福井県にある。同社は、石川県、富山県に電子部品の生産拠点がある。　　　　　​​　北陸地方の多くの工場の多くが、年末年始休暇により操業を停止していた。　休み中から休み明けに欠けて被害の状況確認が行われ、復旧活動がすすめられた。1月9日時点で生産再開の報も入りつつある。　　1月8日時点で、世界銀行は能登半島地震の影響を評価するに時期尚早としながらも、日本経済に与える影響は最小限との見込みを示した。　世界大戦の本格化を前に、一国の一地域の大地震の影響はさほどないということだろう。　日本で今後発生する大規模自然災害はこれで終わりということではないので、日本としては復興・復旧が急がれるし、今後の大規模自然災害に備えた準備も怠ることはできない。経済は皮肉なもので、いろいろと災害に備えた準備をすすめるとGDP＝景気は拡大する。　地球規模の大規模自然災害であれば、世界経済は一気に停滞する。 　一方、世界大戦といえども、国の経済面での主要地域が戦場と化すか、化さないかで、その国の経済に与える影響は正反対になることがある。 　　　　　​​紅海の物流障害を懸念＝能登地震の影響は最小限―世銀エコノミスト時事通信  2024年1月9日　世界銀行のコーゼ副チーフエコノミストは８日、時事通信のインタビューに応じた。中東の紅海周辺でイエメンの武装勢力フーシ派による相次ぐ商船攻撃で物流障害が起きていることについて、「世界経済にとって最も望ましくない問題だ」と懸念を示した。　　コーゼ氏はまた、最大震度7を観測した能登半島地震が日本経済に及ぼす影響の評価は「時期尚早」と指摘。打撃は「今のところ最小限にとどまりそうだ」としつつ、サプライチェーン（供給網）に障害が生じる可能性を含め、注視すると語った。　　パレスチナ情勢を巡っては、イスラエルとイスラム組織ハマスの激しい戦闘が続く。これを受け、フーシ派による商船攻撃が頻発し、海上輸送の要衝である紅海を避け、南アフリカの喜望峰へ迂回（うかい）する船が増えている。　　コーゼ氏は迂回で遠回りになる結果、中国と北欧間の航海時間が約４割延びると指摘。時間に加えて「コストが膨らむ影響は極めて大きい」と強調した。　　―　　引用終わり　　―　　　　　​​　水不足で通行料を制限している閘門式のパナマ運河とともに、海上物流コストの増加で世界の物価は上昇基調となる。これは短期的には景気拡大要因。 　　　　　​​　世界経済の景気の大きな後退要因は、中国景気の減衰、または経済的破綻。　新興EV企業は補助金の支給停止とともに続々と市場から姿を消している。頼みのEV輸出は上記のような物流面の理由とEU・米国による自国EV産業保護策から将来が不透明。　大手不動産企業は多額の負債を抱えたまま破綻。地方政府財政は不動産開発関連の融資平台の返済不能で破綻する時期も間近となったとみられている。マンション建設の停止により製鉄業を筆頭に、各種不動産関連製造業も供給過剰による構造不況状態となっている。　「一帯一路」政策も破綻し、高金利で諸国に融資した頼みの外貨が返済不能で中国に入らなくなり、海外の不採算事業を抱え込む状態になっている。　中国政府の締め付け強化で外資企業は続々と脱中国をすすめ、外資も入らなくなり、既に失業者が急増している。 　​　2024年1月30日、IMF（国際通貨基金）は、世界経済見通しを更新し、今年のアジア新興国・途上国の経済成長予測を5.2％とした。昨年10月時点の予測から0.4％ポイント上方修正した。　2024年の中国の経済成長予測は0.4％ポイント上方修正し4.6％とした。政府支出の拡大が理由で2023年の5.2％は下回る見通しを示した。　2月2日、IMFは、中国経済の年次報告を発表した中で、不動産開発企業の整理・再編などの対応が遅れれば、2024〜25年の実質経済成長率が4%を割り込む恐れがあると予測した。​　内政の乱れが向かう矛先は、領土・権益拡大を謳う外交政策、即ち武力を用いた戦争と予想される。　　　　　​​　中国の政治経済が大きく揺らげば、地理的に近い日本経済、新NISAで好調な株式市況は冷え込むことが予想される。