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2024年08月26日
テーマ：中国＆台湾(3311)
カテゴリ：EV 電気自動車
新エネルギー車（NEV）は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）の中国の用語。 2024年上半期、中国でGDPが1兆元（約20兆円）を超える26都市のうち泉州、蘇州、福州、重慶、深セン、無錫、煙台、青島、南通、常州、合肥、北京、寧波、武漢、鄭州、済南、東莞の17都市の経済総生産は全国の約4分の1を占めている。 これら17都市の成長の要因として、ゼロコロナ政策で落ち込んだ主力産業の回復、新産業の成長があるが、NEV生産拠点の稼働が挙げられている。 2024年7月30日、中国税関総署の趙増連（ジャオ・ズンリエン）副署長は記者会見で、「中国が輸出する自動車の10台のうち4台は電気自動車（EV）、機関車の10台のうち7台は電気機関車で、輸出するバッテリーの9割近くがリチウムイオン電池であり、対外貿易の輸出はグリーンの属性がさらに強まった」と述べた。 経済政策で失点が続く習政権は新エネルギー産業分野の成長に中国の経済成長をかけているようだ。 幸いにも7月の新車販売の過半数をNEVが占めた。  単月では初めて過半数に ―仏メディア Record China 2024年8月10日 2024年8月8日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の7月の新エネルギー車販売台数が全体の半数を上回ったと報じた。 記事は、中国自動車工業連合会（CPCA）が8日に発表したデータで、7月のハイブリッド車と電気自動車（EV）の合計販売台数が前年同期比27．6％増の94万5000台と大幅に増えたことを紹介。同月の中国国内乗用車販売台数172万台の51．1％を占め、単月の販売台数として初めて新エネ車が過半数を占めたと伝えた。また、新エネ車のうち純電気自動車（BEV）が50万5000台だったとしている。 そして、中国ではここ数年で数十もの新興EVメーカーが出現して激しいシェア争いを繰り広げているとした上で、7月の販売台数では中国最大手のBYDが24万6000台で米大テスラの7万4000台を大きく上回ってEV部門でトップに立ったと紹介。BYDは中国国内だけでなく海外市場進出に注力しており、欧州を含む50か国余りでEVを販売しているとし、テスラから世界最大の高級車販売業者の座を奪ったと伝えた。 さらに、中国のEV市場はここ数年で急速に発展しており、特に新モデル車への買い替えで約20万円の補助金が得られるなどの購入補助政策で販売を伸ばしているとする一方で、経済成長の鈍化で消費が冷え込む中、ここ数か月は各メーカーの間で激しい値下げ合戦が繰り広げられており、利益が大幅に圧縮されていると指摘した。（翻訳・編集/川尻） ― 引用終わり ―  中国のEV製造は2023年から企業の撤退、破綻が続いている。価格競争も激化しており、中国製のEV（BEV）は今年に入ってICE（内燃エンジン車）より低価格となっている。 欧州では低温時のバッテリー性能劣化の激しさなどからEV販売の成長は著しく鈍化し、フォルクスワーゲンやベンツなどはEV販売計画の見直しを迫られている。 中古車価格は低いものの、補助金がなくとも取得価格が安いこと、公道を走行するのに必要なナンバープレートの取得が容易なことからEV販売は低下していない。低温下での走行、長距離走行が要求されるユーザーは、HEV、PHEVが選択されるのでNEV全体としては増勢傾向が続いている。 中国政府はレアメタル、レアアース採掘にともなう環境汚染、バッテリー廃棄・回収問題に目を瞑ったまま、エコでもクリーンでもグリーンでもないEVの普及拡大政策を推し進めている。  産業再編を促進―中国メディア 人民網日本語版 2024年8月9日 今年4月前半、新エネ車市場の出荷浸透率と販売浸透率がいずれも50％を超え、関連する計画の目標が11年前倒しで達成された。中国はすでに世界最大の新エネ車消費市場となり、効率的に協同する産業体系が構築されている。 研究開発者10万人がイノベーションの原動力 電気自動車（EV）大手・比亜迪（BYD）のブレードバッテリーは、正極にリン酸鉄リチウムを利用したリチウムイオン電池で、その形が「ブレード」のようであることから、このようなネーミングとなった。 BYDの廉玉波（リエン・ユーボー）首席科学者（自動車チーフエンジニア、自動車工学研究院院長）は、「従来のリン酸鉄リチウム電池と比べると、約40％のスペースを節約できている。ブレードバッテリーは、電池のエネルギー密度が高まっているほか、革新的な構造となっているためシャシーに直接取り付けることができ、スペースの利用率やシステムの安全性が大幅に高まっている」と説明する。 自動車業界はこれまで長い間、安全性と長い航続距離を兼ね備えた電池を実現することができなかった。しかし、BYDはリン酸鉄リチウム電池の材料の安全性を確実に確保することをベースに、長年にわたり蓄積してきた技術を駆使して、2020年3月にブレードバッテリーの研究開発に成功した。技術にこだわって生まれたブレードバッテリーは比BYDのエース格の商品となっている。 ブレードバッテリーやPHEV技術「DMテクノロジー」から、駆動制御システム「易四方」、車体制御システム「雲輦系統」、スマートアーキテクチャ「璇璣」に至るまで注目を集める革新的な技術が、BYDが前進し続ける新たな原動力となっている。 現時点で、BYDには研究開発者が10万人以上在籍し、技術研究院が11院設置されている。 技術の「ソロバン」を弾き続けることで、中国の自動車メーカーの発展の可能性は拡大し続けている。中国自動車工業協会のデータによると、中国の独自のブランドの海外市場のシェア率は上昇し続けている。今年上半期（1-6月）、中国の国産新エネ車の輸出台数は前年同期比13．2％増の60万5000台に達した。 … （略） …  ローカライズ率90％以上の産業チェーンがエコノミーに 中国の新エネ車産業は現在、加速しながら拡大している。川上・川下の中小企業はその勢いに乗って、エコロジーを頼りに成長し、産業チェーンの重要な下支えとなっている。 データによると、整った産業チェーンを拠り所とし、中国の主流新エネ車メーカーのパーツのローカライズ率は90％を超えており、一部のメーカーではその数字が95％以上に達している。 ― 引用終わり ―
 BYDの創業者・王伝福会長は「ブレードバッテリーは新エネルギー車の辞書から自然発火を完全に消し去る」と述べた。 2023年12月、BYDのディーラー3店舗（遼寧省・四川省・山東省）で火災が発生。 2024年4月4日、中国･河北省滄州市を走行中の自動車運搬中のトレーラー上で、電気自動車が自然発火、他の自動車も全焼するという事件があった。発火したのはBYD車とされる。 2024年5月16日、中国･福建省福州市閩侯県にある電気自動車メーカー『BYD』のショールームで火災が発生。BYDのEVは自然発火すると噂になっている。  EV製造で2024年に世界一になるとみられているBYDは、2023年、コスト削減と経営資源の再配分のため従業員2万7千人のうち10％に当たる2700人ほどが解雇されたとみられている。 2024年5月、中国江蘇省無錫にあるBYDの自社工場にて大規模ストライキが発生した報じられた。4交代制と週5日8時間勤務が導入され、「週休2日、残業なし」となり賃金が下がったためとされる。 中国で、残業削減は従業員に間接的に退職を強制するために多くの企業が採用する一般的な戦略とされる。 不思議の国中国では公式声明と現実の間にしばしば乖離がみられる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024年08月26日 06時00分18秒
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