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自動車メカ、部品

2019年08月31日
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カテゴリ:自動車メカ、部品
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 自動車部品のメガサプライヤーである独・ボッシュと独・コンチネンタルの2強は、電動化への転換にともない、完成車メーカーの土俵に割り込む「下克上」に挑み始めた。
 ロバート・ボッシュ(独: Robert Bosch GmbH)は、1886年創立のドイツを本拠とする自動車部品と電動工具のメーカー。
 日本法人はボッシュ株式会社。
 2005年、旧ゼクセル(ヂーゼル機器)、旧ボッシュブレーキシステム、旧アスコ、旧ボッシュ(株)などが合併して、現在の形態となった。
        ​
 もっとも古いヂーゼル機器の設立は1939年7月。
 ジーゼル機器は、1939年に独ボッシュ社からライセンスを受け、ディーゼルエンジンの要であるボッシュ燃料噴射装置の国産化に日本で初めて成功した。
 1972年9月、独ボッシュ社100%出資子会社の日本法人、ロバート・ボッシュ・ジャパン(株)設立。
 2005年、ボッシュオートモーティブシステムと旧ボッシュ(株)が合併。
 2008年10月、独ボッシュの完全子会社となり上場廃止。
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最終更新日  2019年08月31日 16時00分08秒
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2019年08月23日
カテゴリ:自動車メカ、部品
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 EV本格普及へのつなぎ役として、HVの需要は世界各国で伸びると予想されていた。
 トヨタやホンダなどが技術的な強みを持つHVはエンジンとモーターを組み合わせて効率的に走るため燃費の改善効果が大きい。
 一方、機構が複雑で高度な電子制御が必要になり、導入のハードルは高い。
 高くなり過ぎ新規参入が困難で、技術がガラパゴス化するおそれが大きいほどになっていた。
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 「ディーゼルゲート」でディーゼルエンジンから方針変更せざるを得なくなった欧州では、従来のエンジン車の構造を流用しやすく、低コストで燃費を改善できる「マイルドハイブリッド」と呼ばれる方式が電動車の新たな主流になりつつある。
 マイルドハイブリッドの電動化部分は自動車メーカーでなくとも技術面での参入障壁は高くない。
 トヨタがHVのシステムサプライヤーになると宣言したのは、こうした大手部品メーカーなどのメガサプライヤーの攻勢に対する危機感の表れ。
 HV技術の無償公開がHV車の普及拡大につながれば、関連部品のコストダウンにも繋がる。
 エンジン技術でのトヨタの優位性は確保したまま、HVが普及することはトヨタも望むところだ。
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 2019年7月にほうどうされたように、中国政府がHVの普及策に転じるならば、それはインド、インドネシアなど大気の浄化と自動車の低燃費化(CO2削減)に悩む国々も同様の政策に転じる可能性が大きい。
 トヨタのHV普及拡大政策に対し、VWはディーゼルに再び力点をおきはじめた。
 2019年1月30日、VWは2018年のドイツ新車 販売におけるディーゼル車の受注が全体の43%を占めた、と発表した。
 ヨーロッパのディーゼル志向は復活するかもしれない。
 高価格な電動車だけでは中国市場でのVWブランドの圧倒的優位性は、さらに脅かされる。
 2018年、VWのクリーンディーゼルモデルの日本導入が相次いだ。
        ​
ついにディーゼルの本格進出が始まった!!
小野正樹
2018年11月5日 ベストカーWeb
  …(略)…
 今回ティグアンに搭載されたディーゼルは、先にパサートに搭載されたものと同じ、EA288型。
 出力はパサートの190ps/40.8㎏mに対し、ティグアンは150ps/34.7㎏mとダウンしたが、そのぶん最大トルクをより低回転域から発生するなど、チューニングが変えられている。
 念のために書いておくと、2015年に起きたVWディーゼルゲート事件で問題となった旧型のEA189型ではなく、まったくの新世代クリーンエンジンである。
 PM排出を抑制するDPF(ディーゼルパティキュレートフィルター)とAdBlue(アドブルー)と呼ばれる尿素水溶液を排ガスに噴射することでNOxを無害化させるSCR(選択触媒還元)システムなどを組み合わせた最新の排ガス浄化システムを備えている。
 もちろん、世界的にも厳しい日本の「ポスト新長期排ガス規制」にもしっかりと適合している。
  ― 引用終り ―
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 EV本格普及へのつなぎ役として、HVの需要は今後世界各国で伸びると予想されている。






最終更新日  2019年08月27日 07時06分49秒
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2019年08月09日
カテゴリ:自動車メカ、部品
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 ディーゼル排ガス不正が明らかになり、ドイツの自動車産業は、ディーゼル・エンジンからEVシフトを高らかに謳った。
 それまでハイブリッド車の取組も熱心ではなかった欧州の自動車メーカーは、ディーゼルやガソリンエンジンから電気モーターに替わることのサプライチェーンの大変動を想定しなかったのだろう。
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 日産はモーターやバッテリーの量産体制を整えていたし、トヨタやホンダは大規模量産に慎重で段階的に取り組んだ。
 サプライチェーンを内燃機関から電気モーターに短期間で変えることはできないことを十分知っていた。
 ドイツは2020年が迫るこの次期になって、無理を思い知った。
 同時に内燃機関の生産設備と技術的蓄積を大きさに気付き、その価値を活かすことに取組み始めた。
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​焦点:​
排ガス基準満たす
エンジン技術に再び脚光、
再編加速も
2019年7月14日  ロイター
 自動車業界で、厳しい環境基準に対応できる内燃自動車向けエンジンの製造技術には高い価値があるとの認識が広がっていることが、向こう2年以内で合併・買収(M&A)を活発化させる原動力になる──。
 業界幹部やバンカーからは、こうした声が聞かれた。 
 2015年の独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)の排ガス不正事件を契機に、世界的に排ガス基準が強化されてガソリン車やディーゼル車に関係する技術の価値が低下したため、M&Aは鳴りをひそめてしまった。 
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 しかし市場は今、新たな排ガス基準を達成できる技術を持つ企業と、そうでない企業の選別を始めており、これから1─2年かければM&Aにおける売り手を買い手の想定価格が折り合う可能性が出てくる、と複数の業界専門家は期待を表明した。 
 自動車業界は限られた資源を電気自動車(EV)と自動運転車の生産に振り向けているので、次世代の内燃エンジン開発をほとんど手掛けていない。 
 とはいえEVはまだ小さな脇役的存在だ。昨年世界全体で販売された自動車は8600万台で、そのうちEVは126万台と1.5%にすぎない。
 アナリストの予想では、EVの販売台数が内燃車をしのぐのは5年ぐらい先になる。 
  …(略)…
        ​
 EV時代は必ずくる。
 EVの生産規模が拡大し、内燃機関の生産が縮小し、互いの価格に遜色がなくなる
時、急速にシェア変動が起こる可能性が高いとみられている。
 だがその時、既存自動車メーカーは必ずしも技術的優位性を持っているとは限らない。

 熱効率とエネルギー供給の観点で、石油を中心とした内燃機関も、量産を前提として価格や利便性の優位性がある。
 エンジンはそれぞれの部品で専門メーカーがあり、今後、どのメーカーを残して稜線規模を維持するというような、選択と集中に絡むM&Aなどが想定される。
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最終更新日  2019年08月27日 07時07分12秒
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2019年08月08日
テーマ:電気自動車(144)
カテゴリ:自動車メカ、部品
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 2019年7月、中国政府がハイブリッド車(HV)を優遇する検討を始めたとの報道があった。
 ガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。
 背景にあるのは、高価格、低航続距離の電気自動車(EV)の普及に限界を認め、環境対策の強化のためHVの普及策に転じたと見られている。
 2019年4月3日、トヨタはHVを中心とした電動車の関連特許を無償公開する方針を公表した。
 対象となるのは、駆動用モーターやパワーコントロールユニット、システム制御など同社がハイブリッド車(HV)関連の特許2万3740件。
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 インバーター、モーター、プラネタリーギアの遊星歯車という3つの特許をトヨタがおさえたことでトヨタのHV技術は圧倒的強みを持ったが、それ故孤立した。
 トヨタだけ強い分野を中国も米・カリフォルニア州も避けたのだろう。
 トヨタのHV普及拡大策は長い歩みがあった。
        ​
 2005年08月04日
 TOYOTA ニュースルーム
トヨタと一汽集団、
 第一汽車集団公司(以下、一汽集団)とトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、両社の車両生産合弁会社である四川一汽トヨタ自動車有限会社(Sichuan FAW Toyota Motor Co.,Ltd.以下、SFTM)の同社長春工場(中国吉林省長春市)でトヨタのハイブリッド乗用車「プリウス」の生産を行うことを決め、中国現地時間4日10:20(日本時間:同日11:20)、第4回中国長春国際汽車博覧会(以下、長春モーターショー)において発表した。
  SFTMにおけるプリウスの生産開始は、2005年内を予定している。車両概要、価格等は、年内に別途発表する予定。
  ― 引用終り ―
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 生産は順調に始まったが、世界最大新車市場である中国での販売は順調ではなかった。
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[注目トピックス 経済総合]
次期モデルから日本に集約
2015年9月29日 Fisco  
*12:31JST トヨタがプリウスの中国生産停止、次期モデルから日本に集約
 ハイブリッド車(HV)「プリウス」について、トヨタ自<7203>は中国生産から撤退する。
 来年に投入予定のフルモデルチェンジ車から中国での現地生産を停止。
 日本からの輸出に切り替える方針だ。またタイでも、東部チャチュンサオ県のゲートウェイ工場で手がけていたプリウス生産・販売を今月までで終える。
 タイでは2010年から現地生産していた。当面は生産を日本国内に集約し、効率的な供給体制を築く方針という。外電を引用する形で、盖世汽車網が29日付で伝えた。
 トヨタは2005年、一汽豊田汽車(中国第一汽車集団との合弁)の吉林省長春工場でプリウスの生産を開始した。現行モデルは2011年から生産しているが、ここ数カ月は販売が低迷。
 これに伴って生産台数が落ちていた。
  ― 引用終り ―
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 政府の施策が変わらなければ、いかに優れていてもHVは普及しないという現実の壁に、トヨタはぶち当たった。
 トヨタは合弁、ライセンス生産以外でも、中国のメーカーがHVが製造できるようにするアプローチを拡大する。
 EVの開発・生産を独自に行っている吉林自動車にHVユニットを販売する検討をしていることが報道された。
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中国と関係深化-関係者
佐野七緒、Kevin Buckland、Tian Ying
2018年9月13日 Bloomberg 
 複数の事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、トヨタは吉利に対してHVシステムのユニット販売や技術サポートなどを行う方向で検討している。
 トヨタと吉利は電動化技術の提供などをめぐって協議していた。
 2人の関係者によると、現地メーカーは燃費規制を懸念しており、そのためにトヨタのHV技術が求められているという。
 トヨタ幹部は吉利以外にもHV技術を持たない複数の現地メーカーから要請がきており、年内には現地での事業拡大についての計画の詳細を明らかにする予定だと話した。
  ― 引用終り ―
        ​
 そして、冒頭に記した2019年4月3日のHV関連特許の無償公開宣言となった。
 様々な伏線があったようだが、かくしてトヨタは中国政府のHV劣遇策(=低公害車扱いしない)を優遇策に転換させた。
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最終更新日  2019年08月27日 07時07分55秒
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2019年08月07日
カテゴリ:自動車メカ、部品
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 水素燃料電池は電気を生み出すにあたり、水しかださない、究極のZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)とされる。
 寒冷時の作動性も問題もあったが、最大の課題は価格。
 2019年7月、自動車部品世界1位の独ボッシュは、燃料電池について、年1億ユーロ(約120億円)を投じ主要部品の開発を始め、2022年に量産に入る計画を明らかにした。
 量産=低価格化の目途がたったということだろうか。
        ​
 燃料電池や全固体電池の低価格化は、中国の純国産EVの普及拡大の夢を打ち砕くものとなりうる。
 どちらもEV搭載のこれからの技術であり、中国メーカーの新規参入が困難と思われるからだ。
 中国の自動車国産化の課題は内燃機関(ガソリン、ディーゼルエンジン)だけではなかった、ということになる。
        ​

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最終更新日  2019年08月27日 07時08分17秒
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カテゴリ:自動車メカ、部品
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 自動車部品の世界ランキングは1位ボッシュ、2位コンチネンタル、3位デンソー。
 そのコンチネンタルが内燃エンジンの開発を2030年までに打切ると公表。
 トヨタは次々と電池 、EV、AIのメーカーと提携。
 電動化、ワイヤー化は着々とすすんでいる。
        

独コンチネンタル、
2万5千人転換  
2019/7/4 日本経済新聞
 自動車部品世界2位の独コンチネンタルは3日、2030年までにガソリンやディーゼルなどの内燃エンジンの開発を打ち切ることを明らかにした。
 同事業にかかわる約2万5千人を配置転換する。
 50年までにほぼすべての新車が電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)になると見込んでおり、事業のシフトを進める。
 独ハノーバーで開いた技術説明会でエルマー・デゲンハート社長は「今から28、29、30年にかけて強制的な解雇を防ぎながら順次移行していく」と述べた。
 コンチネンタルは20年に内燃エンジンなどの動力機構を手がけるパワートレーン部門を上場させる。
 同部門は世界で5万人を抱え、その約半分が内燃エンジンに携わっている。
 さらにそのうちの5千~1万人の技術や知識は役に立たなくなるといい、研修プログラムを提供してほかの職種への転換を促す。
  ― 引用終り ―
        

 コンチネンタルは、1871年創業、ドイツ・ハノーファーに本社を置く歴史ある自動車部品メーカー。
 創業当初はゴムメーカー「コンチネンタル弾性ゴム・グッタペルヒャ」だった
 主力製品はタイヤ。
 足回り部品を中核に業容を拡大し、ブレーキ装置、自動運転技術を含む車両システム部門で業績を伸ばした。
 1998年、EBSシステム開発会社(アルフレッドテーベス)、2006年、モトローラのカーエレクトロニクス事業、2007年、ジーメンスの自動車電子部品部門(シーメンスVDO)を買収。
 車両挙動制御装置などへも進出し、自動車組立メーカーに、足回りのトータルパッケージを提案できる会社となった。
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最終更新日  2019年08月07日 06時00分13秒
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2019年07月06日
カテゴリ:自動車メカ、部品
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 MONET Technologies は、2018年9月28日設立。
 2019年1月23日、ソフトバンクとトヨタ自動車の出資で合弁会社化
 「MONET(モネ)」はMobile Networkの略。 
 自動運転を核とした次世代モビリティサービスの推進、次世代モビリティについての社会課題の解決や新たな価値創造を目標としている。
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 2019年2月1日、本格的に事業を開始したことを発表。
 手始めに、利用者の需要に合わせて配車が行う「地域連携型オンデマンド交通」、「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく方針。
 2019年2月18日、国内17自治体と連携
 2019年3月28日、本田技研工業と日野自動車と資本・業務提携。
 2019年6月、マツダ、スズキ、スバル、ダイハツ工業、いすゞ自動車との資本・業務提携を発表。
 出資比率はソフトバンク(35.2%)、トヨタ自動車(34.8%)、日野自動車(10.0%)、本田技研工業(10.0%)、いすゞ自動車(2.0%)、スズキ(2.0%)、SUBARU(2.0%)、ダイハツ工業(2.0%)、マツダ(2.0%)。
 上記の自動車8社による2018年の国内新車販売シェアは77%。
        ​
 ルノー・日産自動車・三菱自動車同盟、三菱ふそう(ダイムラー)、UDトラックス(ボルボ)が抜けている点においても、MONET Technologies は、オール・ジャパンの構成となった。
 目指すは「MaaS」(Mobility as a Service)の分野で世界の主導権を握ること。
 
トヨタ × SBの新会社「モネ」
2019年6月27日 朝日新聞デジタル
 トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資でつくった移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」に、マツダやスズキなど国内自動車メーカー5社が出資する方針を固めたことが、26日分かった。
 モネ社にはホンダと日野自動車も出資を発表済み。
 次世代の移動サービスをめぐる巨大な「日本連合」ができることになる。
  …(略)…
        ​
MONETコンソーシアム
 2019年3月、コカ・コーラ、サントリー、JR東日本、フィリップス・ジャパン、三菱地所、ヤフーなどの10業種88社が参加するMONETコンソーシアムを設立された。
 コンソーシアムでは企業間でデータやアイデアを持ち寄って勝機を探る。
 コカコーラは自走式自販機の構想を、サントリーは帰宅とビールを販売する移動サービスの構想を、フィリップスは病院が不足している地域へ移動クリニックを展開する構想を披露している。
 2019年5月時点で197社加入。 
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 モビリティサービスを通じて、人々の暮らしをもっと豊かにするために。
 MONET Technologiesでは、共にモビリティサービスを共創して下さるMONETコンソーシアムのメンバーを募集しております。
目的
・次世代モビリティサービスの推進
・移動における社会課題の解決や
 新たな価値創造
概要
。ビジネスマッチを通じた事業開発
(事業企画、API企画、車両企画)
・MaaS普及に向けた環境整備
(勉強会、情報交換会、提言活動)
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最終更新日  2019年08月27日 07時09分08秒
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2019年03月26日
カテゴリ:自動車メカ、部品
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        ​
 シビック・タイプRは英国・スウィンドン工場で生産されている。
 長く愛されたモデルは、今また存続の危機に直面している。
        ​
赤バッチに黄色信号!?
ホンダ・イギリス工場の閉鎖で
2019年3月13日 WEB CARTOP
  …(略)…
 まず、ホンダがイギリスでの四輪完成車生産から撤退することについて、ブレグジット(イギリスのEUからの脱退)による関税など経済面での影響を指摘する声も多いが、おそらくメインの理由は異なる。
 それを理解するキーワードは「クルマの電動化」と「サプライチェーン」にある。
 イギリスは古くから自動車生産の盛んな地域であり、自動車生産におけるサプライチェーンも充実している。
 そう、自動車生産においてはメーカーの工場だけがあればいいというものではない。
 タイヤのような大物から、ねじ一本に至るまでサプライチェーンが整備されている必要がある。
 そうした充実が、ホンダのみならずトヨタや日産もイギリスに工場を置く理由なのだが、そのサプライチェーン自体が撤退や閉鎖の引き金になったと見ることができる。
 いまや「クルマの電動化」は次世代モデルの開発においては無視できない要素で、要はハイブリッドカーの設定がないクルマは考えられない状況にある。
 つまり駆動用の大型バッテリーが安定して入手できるサプライチェーンは必須だ。
 ホンダ内部にヒアリングしたところ、イギリスという地域は大型バッテリー(現時点ではリチウムイオン電池が主流)のサプライチェーンについて充実しているとはいえないようだ。
  …(略)…
        ​
 タイプRは稼動の芳しくないスウィンドン工場の救済策、モチベーション維持策ではなかったのか。
        ​
 初代シビック・タイプRは、1997年8月22日、6代目シビックのマイナーモデルチェンジ実施時に、追加バリエーションとして誕生した。 
 エンジン、ミッション、サスペンションだけでなく車体の軽量化まで手をいれたスパルタンなモデルは鈴鹿製作所で清算された。 
 スウィンドンで生産されたのは、2代目から。
 現行モデルは2017年に発売された5代目。
 過去に数量限定で発売されたことがある「TYPE R」は、4代目の販売終了以来、約1年半ぶりの投入。
 量産は寄居工場が得意なのだろう。
 次期タイプRが電動車であるなら、狭山工場で作るという手もあるかもしれない。
        ​
2017年10月04日
HONDA ニュースリリース
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---閉鎖予定の狭山工場を継続、
部品生産へ[新聞ウォッチ]
2018年7月31日 Responce
        ​
​ 消費の拡大するところで生産を拡大する。​
ブラジル
2019年02月28日
HONDA ニュースリリース
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最終更新日  2019年08月27日 07時09分59秒
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2019年03月11日
カテゴリ:自動車メカ、部品
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 SKIは「鈴鹿・軽・イノベーション」の頭文字をとったものだ。
 SKIプロジェクト「生産現場近くにSEDが一体となること」、販売(S)と製造(E)と開発(D)とが一体となり、商品性が高く廉価で高品質な車を作ることを意味している。
  廉価が安価を全く意味しないことは、Nシリーズをみているとよく分かる。
 ホンダは従来優先順位がDESの会社だった。
 買い手、作り手のことを考えない新技術の投入も目立った。
 ひっくり返したからこそ、日本で一番売れている車が作れるようになったのだろう。
 …… SKIはスキーだよな。
        ​​
ホンダNシリーズの故郷、
とはなにか? 
N-BOX/N-WGN/N-ONE/N-VAN
2019/02/14 
Motor Fan illustrated編集部 
SKI=鈴鹿・軽・イノベーション
で生まれるNシリーズ
  …(略)…
  SKIプロジェクトがスタートしたのは2012年。
 リーマン・ショック後の需要縮小と輸出による海外依存からの脱却、そして国内での事業の確立が急務となっていた頃だ。
 ホンダの軽自動車も、事業として存続の崖っぷちにいたといっていいだろう。
 そこでスタートしたのが、SKIプロジェクトであり、軽自動車のNシリーズだった。
 11年に発売されたN-BOXは、大ヒットを記録、その後のN-ONE、N-WGN、N-VANというNシリーズの快進撃に繋がった。
        ​
 現在の鈴鹿製作所では、SKI運営体制として、Q=品質、C=コスト、D=調達、D=開発、S=営業を一括管理できる体制となっている。
 さて、その鈴鹿製作所である。
 第2世代Nシリーズをターゲットに工場は進化している。
 部品のモジュール化、共用化、新技術による高効率化、自動化を進め、工数の削減に取り組んでいる。
  …(略)…
        ​
 ルーフの溶接は、従来のモヒカン構造ではなく、VW/アウディの各モデルで積極的に採用されているレーザーブレージングで接合されている。
 ボディの接合は、レーザーブレージングのほか、通常の抵抗スポット溶接、MIG溶接、シーム溶接、構造接着剤が適材適所で採用されている。
 車体組立のメインラインは、可能な限り共通・汎用化し、モデル毎に異なる部分は、サブ、あるいはサブサブライン化して対応している。
 ロボットと人を巧みに使い分けて、効率化、低コスト化をはかっている。
        ​
 量産品の努力は分かった。
 世界的な大企業になったホンダには、ニッチなマーケットにも対応して欲しい。
 S600、S800、バモス、ビートのような小粒でキラリと光り、ホットさせるモデルを開発、生産、販売して欲しいと、私は夢見る。
        ​
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最終更新日  2019年10月01日 22時37分52秒
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2019年03月10日
カテゴリ:自動車メカ、部品
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         ​
​ステップワゴン​
 直噴1.5L VTEC ターボエンジン
 燃費:17.0km/L(JC08モード)
 最高出力:110kW(150ps)/5500rpm
 最大トルク:203Nm(20.7kfg/m)/1600-5000rpm
        ​
​シビック​
 直噴1.5L VTEC ターボエンジン
 排気デュアルVTC
 電動ウェイストゲート付ターボチャージャー
 ハイオクガソリン仕様
 最高出力:134kW[182PS]/5,500rpm(6MT)
     :134kW[182PS]/6,000rpm(CVT)
 最大トルク:240N・m[24.5kgf・m]/1,900-5,000rpm(6MT)
       220N・m[22.4kgf・m]/1,700-5,500rpm(CVT)
        ​
​ヴェゼル・ツーリング​
 直噴1.5L VTEC ターボエンジン
 吸排気デュアルVTC
 燃費:17.6km/L(JC08モード)
 最高出力:127KW(172PS)/5500rpm
 最大トルク:220Nm(22.4kgf・m)/1700-5500rpm
        ​
 2019年発売予定の新型フィットに搭載されるのだろうか?
  L15Bエンジンを、同じプラットフォームのヴェゼルに積めてフィットに積めないことはないはず。
 フィットのスポーツモデルが売れると、何か困ることがあるのだろうか?
 それなら車名をホンダ1500とでもしたらよい。
 ミニバン屋から、国内では軽とコンパクトカー専業となり、ファイティングスピリットの溶けたホンダは、期間限定以外のスポーツモデルをラインナップに加える気はないのだろうか。
        ​
 現行のフィットRSの1.5Lガソリンエンジンの最高出力は132ps、最大トルクは155Nm。
 L15B直噴 VTEC ターボエンジンを積んだなら、CVTでも6MTでも面白い車になりそうだ。
 1.0Lターボエンジンでバランスの良い「ホットモデル」は作って欲しくはない。
​1.0Lターボエンジンの予想スペック​
 種 類:直列3気筒 
 過給機:ターボ 
 排気量:988cc 
 最高出力:129PS/5,500rpm 
 最大トルク:20.5kgm/2,250rpm 
 1.0L+電動ターボ(スーパーチャージャー)搭載なら許せるか!
 (許せる)=(ホンダらしいと認める)
        ​
 未来はどっちを選択する?
​ クルマときどきハル日和​
​​​​






最終更新日  2019年08月27日 07時11分23秒
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