2025大阪万博、残るのは巨額の借金という現実
2023年12月7日、西村康稔経済産業相は参院経済産業委員会で、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が出たとしても、国が穴埋めすることはないと明言した。「事業実施主体である日本国際博覧会協会(万博協会)が業務執行責任を負うのは大前提。国として補填することは考えていない」と述べた。 12月11日、2025年大阪・関西万博の運営費が1千億円超に引き上げられる見通しとなったことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、運営費に充てる収入が不足した場合、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示した。万博は国の事業との見解だ。 12月14日、万博協会は、運営にかかる人件費などの「運営費」が計画段階の809億円より4割多い1160億円になると発表した。 運営費は主に入場券の販売収入でまかなうため、来場者が少ないと赤字になる。 会場建設費は2350億円に倍増。運営費は人件費の高騰や混雑対策費の増加などによって上振れし、国が肩代わりすることになった要人警備費の約200億円を除いても、運営費は当初予想の809億円から1160億円と計画されている。 計画が具体化されるたびに、当初計画を大幅に上回る支出計画が公表される。チケットの売れ行きは低調。赤字の引き受け手は万博協会とのこと。 「じゃあ誰が負担するんだよ?」万博赤字でも“大阪府・市負担しない”の無責任発言に怒り爆発2023/12/12 女性自身 … (略) … いっぽうで、肝心なチケットの売れ行きはどうだろうか。万博の前売りチケットは11月30日に販売スタートし、博覧会協会は12月8日にすべての各券種合わせて54,072枚を販売したと発表した(6日時点)。 公表された各券種の販売内訳は、次の通りだ。開幕券 15,196枚(1枚/大人4000円、中人2200円、小人1000円)前期券 16,014枚(1枚/大人5000円、中人3000円、小人1200円)超早割一日券 18,160枚(1枚/大人6000円、中人3500円、小人1500円)特別割引券 1,864枚(1枚/大人3700円、中人2000円、小人1000円)通期パス 2,183枚(1枚/大人30000円、中人17000円、小人7000円)夏パス 655枚(1枚/大人12000円、中人7000円、小人3000円) 前出の全国紙記者は言う。 「仮にこれら1週間で販売されたチケットを全て大人料金に換算しても、売上は約3億3000万円です。NHKの世論調査によれば、万博に『関心がない』という人は7割にも達しました。チケットの売れ行きがこのままの調子で続けば、会場建設費や運営費を賄うことは難しいように思います。 ― 引用終わり ― 赤字は現在と未来の納税者が各々の担税力に沿って負担する。 マイナスイメージの濃い EXPO2025 をメディアの力で盛り上げようとする力が働いている。TOKYO OLYMPIC 2020 と同じように、裏に TV業界に強い電通がいるのだろうか。 経済効果は2兆3759億円(一般財団法人アジア太平洋研究所試算)とのことだが、安いニッポンなので想定以上にインバウンド客を呼び込む効果があるかもしれない。 常にはない散財をして気分を一新させるというのはまさしく「祭り」の効果だろう。 問題は長く続く気分の一新も、さしたる気持ちの高揚もないまま、国と地方行政の赤字、赤字累積の報により、清貧の日常に帰る人々が多いことなのかもしれない。 あざとすぎる「万博ゴリ押し」がついに始まった…東京五輪と同じ「上級国民だけが税金で大儲け」という現実プレジデントオンライン 2023年12月23日 … (略) …■「チケット購入したい」はわずか10% ご存じのように、このような「国策ビッグイベント」は機運醸成のためテレビや広告などメディア業界には大量のカネが流れ込む。つまり、この世界には、賛成・反対という個人の思いとは別に、シンプルに「仕事」として、大阪万博を盛り上げているという方も実はかなりいらっしゃるのだ。 そのように徐々に盛り上がりつつある「万博ゴリ押しPR」だが、現時点ではかなり厳しい戦いを強いられている。一般庶民が思いのほかシラけているのだ。 例えば、最新のマスコミ各社の世論調査は岸田政権並みに厳しい結果がでている。NHKの世論調査で万博に関心があるかどうか尋ねたところ、「あまり関心がない」が38%、「まったく関心がない」が31%と、およそ7割が関心がないと回答した。 毎日新聞の世論調査はもっと残酷で、万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79%となり、「購入したいと思う」が10%にとどまった。 … 引用終わり … ■東京五輪で思い知らされた「現実」 「この手のイベントは盛り上がったところで、いざ開催してみると潤うのは一部の企業で、国民になんの恩恵もなく借金だけしか残らない」という、みんな薄々気づいていたけれど、空気が悪くなるので言わなかったシビアな現実が、東京2020後にさすがにゴマかしきれなくなったことで、植え付けられてしまったトラウマである。 … (略) … ■経済効果32兆円どころか2兆円超の赤字に このように一部のスポンサー企業やゼネコンなどは確かに五輪で儲かった。が、日本国民の大半のサイフには影響は「ゼロ」だった。 21年はコロナ禍が終わったことで一時的に実質賃金が上がったように見えたが、それからもずっとマイナスが続いている。五輪後の22年、日本の1人あたりGDPは落ち続けてついに台湾に抜かれた。このように日本の衰退に歯止めがかからないことを示すデータは山ほどあるが、なによりも、一般庶民の「体感」として、東京2020が日本の景気に与えた影響など「ゼロ」ではないか。 いや、厳密に言えばゼロどころかマイナスだ。 東京2020の経済波及効果は、開催前は東京都だけで約20兆円、全国で約32兆円とかなり強気の見積もりがなされていた。もちろん、コロナ禍でその皮算用がすべて崩壊してしまったが、先ほども申し上げたように、なんとか開催にこぎつけて大盛り上がりしたので、それなりの経済効果があった。実際、関西大学の宮本勝浩名誉教授が試算したところ、経済効果は約6兆1442億円あったという。 ただ、その一方で32兆の経済効果を見積もっていただけあって、莫大(ばくだい)な費用がかかっており、トータルでは組織委員会や国、東京都の赤字総額は約2兆3713億円になったという。 ■みんなで凄まじい「散財」をしてしまった しかも、「レガシー」ということで東京都や国は新しい施設を建てまくったので、それが毎年赤字を垂れ流す。例えば、新国立競技場は毎年約24億円、東京アクアティクスセンターなど東京都の施設も毎年約7億3200万円の赤字を垂れ流すことが確定しているのだ。もちろん、これらはすべてわれわれの税金から賄われる。 … (略) … ■「景気が良くなる」という期待は裏切られた この中では有名なアナリストたちが、長く停滞する日本経済が復活できる可能性があると指摘しているのだ。専門家に言われたら、ピュアな庶民たちもワッとそちらへ流れて、全体主義的な世の中になるというのは、コロナ禍の自粛・マスク社会でも証明された日本の特徴だ。 それからネットやSNSでも、「東京2020で日本経済復活!」の大合唱だった。クロス・マーケティングが17年5月に20~69歳の男女1000人に東京五輪開催に伴って期待することを質問したところ、「景気回復・向上」(31%)がトップになっている。 … (略) … それがうかがえる調査がある。NHK放送文化研究所の「人々にとって“東京五輪・パラ”とは何だったのか 『東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査』より」によれば、大会後に「盛り上がりは一時的なことに過ぎなかった」と回答した人はなんと65%にのぼった。「スポーツへの関心が高まった」という人は46%と半数にも満たず、「競技場でスポーツ観戦したくなった」は24%、「スポーツ中継が見たくなった」も21%にとどまっている。 ■「日本に利益をもたらす神話」は幻想に このことからもわかるように、実は東京2020で純粋に「スポーツ」に熱狂していたのはマイノリティだったのだ。 では、大多数の日本人はなんで盛り上がっていたのかというと、金メダルがたくさん取れたことで、「日本人として誇らしい」というナショナリズムが刺激されたことや、このイベントで少しでも景気が良くなったりしないかという期待心からだ。 つまり、われわれ日本人がよその国の人々よりも過剰なまでに、「五輪」や「万博」というものに対して固執するのは、スポーツや科学技術、各国との交流スポーツが好きなわけではなく、シンプルに「日本人と日本社会に莫大な利益をもたらす」という神話を信じているからなのだ。 しかし、それが「幻想」だということは、実は1964年の東京五輪後から専門家が指摘している。五輪はインフラ建設によるバブルを引き起こすが、その後の経済成長にはほとんど影響はない。むしろ、バブルの反動で不況になることが多い。それは万博も同じだ。そのあたりは、ビジネス・ブレイクスルー大学学長の大前研一氏も「大阪の衰退は1970年の万博から始まった」という記事で指摘している。 ■「万博で日本は復活する」とはとても思えない このように半世紀以上、経済の世界では常識として語られてきた事実が、東京2020後の惨状によって、あらためて証明されてしまったことで、「神話」を信じていた日本人に強烈なトラウマを植え付けてしまったのである。 … (略) … ■絶対に開催するのだから、開き直るのも一手 … (略) … ということは、今はシラけている人たちも、来年の今頃は「万博楽しみ!」なんて大盛り上がりしている可能性も高い。 「踊る阿呆に、見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損」という言葉もある。景気も上がらないし、借金も増えるという「オチ」はなにも変わらないのだから、ここはいっそ開き直って、万博ムードを思いっきり楽しむというのもひとつの手かもしれない。 ― 引用終わり ― これから万博赤字ネタの報道が続くのだろう。人口減の日本では、景気が回復(GDP拡大)しないことから、政府、地方公共団体の財政赤字はさらに積み上がるのだろう。 維新会が狙うのは大阪府の財政破綻? 【独自】資材キャンセルで十数億円負担か万博パビリオン「タイプX」24棟分を先行発注も…採用は最大3ヵ国にABCニュース 2023年12月25日 大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプA」のパビリオンが約50棟、計画されています。 しかし資材の高騰や、予算不足などから建設が進まず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプX」を提案しました。 関係者によりますと、協会は24棟の「タイプX」の資材を先行発注しましたが、選択するのは現状、ブラジルなど最大でも3ヵ国にとどまるということです。 協会は、各国が共同利用できるパビリオンなどとしてほかに6棟のXを計画していますが、発注した半分以上はキャンセルせざるをえず、その額は十数億円にのぼる見通しということです。 ― 引用終わり ―