発電コスト、太陽光が原発を凌ぐ
「再生可能エネルギーは安い」が世界の常識。 原発は世界的常識の核物質の保安管理コストや巨額の廃炉費用などの適切な算入を行わず、発電コストが安いと非常識な発電コストを、日本国民に提示していた。 資源エネルギー庁、電気事業連合会などが官民あげて、国民を欺いていた。 資源エネルギー庁 公式サイト2018-03-14資源エネルギー庁がお答えします!~原発についてよくある3つの質問 … (略) …Q1.原発が稼働していない時でも、電気は足りていたように感じます。 原発の再稼働は本当に必要なのでしょうか。原発の停止後、電気代が上がっています … (略) …大雪の時なども安心して乗りこえるために では、再エネをもっと増やせばいいのではないかと思いますが、再エネには再エネで、コストをまだまだ下げていく必要があり、さらに考えるべきリスクもあります。 … (略) …Q2.原発の再稼働に向けた動きが進んでいるように思います。 政府は本気で原発依存度を減らそうと取り組んでいるのですか?長期の目標を下げています … (略) …Q3.福島第一原発の事故処理や、「核のゴミ」の問題など、原発はコストがかさむと思います。 本当に「安い」と言えるのでしょうか。すべてのコストを盛り込んで計算しても、なお安い原発 … (略) …事故処理の費用が、さらに増えてしまった場合でも これに対して、「事故の処理費用が今の予測よりも増えれば、原発のコストも変わるのではないか?」などの指摘もあります。 2015年におこなったコスト計算では、そのような場合も想定し、「廃炉」「賠償」「除染」「中間貯蔵」といった事故処理費用などのコストが増えると原発のコストはどのように変わるかという分析もおこなっています。 具体的には、仮に福島原発事故の処理費用が10兆円増加した場合でも、発電コストへの影響は、キロアットアワー当たり0.1~0.3円の増加という計算になるのです。 ― 引用終り ― 2018年度版のエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成を、再生エネルギー22~24%、原子力20~22%、火力56%、としていた。 国際公約もあり脱炭素を進める必要から、政府は2050年の脱炭素社会実現に向け、中間点の2030年度に、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46%削減する目標を打ち出した。 実行計画の策定に当たり不都合があるのか、世界の趨勢をみて観念したのか、経済産業省が世界の常識に沿った発電コスト(30年時点で発電施設を新設した場合を想定)の試算を公表した。 発電コスト・太陽光 8円台前半~11円台後半・LNG 10円台後半~14円台前半・原発 11円台後半・石炭火力 13円台後半~22円台前半・洋上風力 26円台前半 原発は太陽光より割高=発電コスト、安全対策強化で―経産省試算2021年7月12日 時事通信 経済産業省は12日の有識者会議で、2030年時点の電源種類別の発電コストについて試算を示した。原発は安全対策費用がかさみ、太陽光や液化天然ガスを上回った。コストが最も低いとされてきたことが原発の優位性の一つだったが、それが揺らぐ結果となった。 試算によると、原発は1キロワット時当たり11円台後半以上かかる。15年に公表した前回試算では10.3円以上で原発は最も発電費用が低いとしていた。太陽光はパネル製造費の低減により、事業用で8円台前半~11円台後半、液化天然ガス(LNG)火力は10円台後半~14円台前半となった。 原発では安全対策工事のほか、東京電力福島第1原発事故後の対応状況を考慮し、廃炉・賠償など事故発生時の想定費用を前回試算の9.1兆円から15.7兆円に引き上げた。 再生可能エネルギーでは、政府が切り札と位置付ける洋上風力が前回試算の30.3~34.7円から26円台前半に低下した。 ― 引用終り ― 2021年7月9日現在、賠償金の支払い総額は、約10兆0,587億円 。 使用済み核燃料の再処理工場は稼働せず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は引き受け手がない。 福島第一原発事故東電の賠償額10兆円超える2021年03月02日 NET IB News賠償の支払額は今後も増加 東日本大震災の福島第一原発事故による東京電力(株)の原子力損害賠償支払額の累計は、2021年度に10兆円を超える見通しとなったことがわかった。この累計には除染費用が含まれる。原発事故の避難にともなう慰謝料や営業損害などへの支払総額は、2月26日時点で9兆7,047億円に上る。 福島第一原発事故の避難指示が出た地域の住民などによる東電への賠償を求める集団訴訟が相次いでおり、今後も賠償の支払額が増加する可能性は高い。 政府補償と原子力損害賠償交付金 原子力損害補償の賠償金額の合計と件数(2月26日時点)は、個人が約3兆2,057億円(約100万5,000件)、個人の自主的避難などによる損害が約3,537億円(約129万5,000件)、法人・個人事業主などが約5兆9,918億円(約44万6,000件)となっている(仮払補償金の約1,525億円を除く)。 ― 引用終り ― 賠償金のお支払い状況原子力損害賠償のご請求・お支払い等TEPCO 東京電力ホールディングス