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地震、原子力

2020年10月27日
XML
テーマ:地震予知(7)
カテゴリ:地震、原子力
​ 
 神奈川県の異臭で大地震の発生が話題となっている。
 遺跡の発掘、遺物の発見で歴史が変わるように、大地震も発生により学説が変わる。
 東日本大震災の後、地震予知は不可能として地震予知連が名称を隠匿した事実はあまり知られていない。
 大地震周期説も地震予知連の警報もでていない地域で大地震が連発したことで根拠薄弱となった。
 専門家ではない多数の人々の記憶に残る大地震発生「周期説」は、いまだ巷に流布されている。 

        ​
首都直下地震・南海トラフはいつ来る?
大地震周期説の科学的根拠はあるのか
2020年7月18日 /  2020年8月6日
執筆:村井俊治、JESEA取締役会長、東京大学名誉教授
JESEA Blog
【首都直下巨大地震の周期説】
~川角廣教授の69年説は不的中だった~
 過去に起きた巨大地震の記録は大体400年くらい前から信頼できる歴史的文書に記録が残っています。
 一つの地域に起きた大地震の間隔を計算すると、ばらつきはありますが数百年に1回や数十年に1回の割合で大地震が起きていることが分かります。
 この地震間隔年数は地震専門家でない一般の方でも簡単に計算できます。
 一番最近に起きた大地震の年数に平均的な地震間隔年数を足した年に大地震が再来すると言うのが周期説です。
 当然地震間隔は等間隔ではありませんから、様々な観点から推定、推量、憶測などを加え「何年先に大地震が来る」と言う専門家がいます。
 しかし、百年先などと言えば予測した本人は大体亡くなっていますので、大地震が来ても来なくても残された若い人たちは忘れているのが現実です。
        ​
​​​​ 私が若い時に最も騒がれたのは首都直下地震69年説でした。
 「1923年(大正12年)に起きた関東大震災から69年±13年後に東京に大地震が起きる」と当時の東京大学地震研究所の所長だった川角廣(かわすみ・ひろし、1904〜72年)教授が唱えて、長い間マスコミに取り上げられていました。
 1923年に69年を足すと1992年です。1992年には川角教授は亡くなっていましたから本人の責任は問われませんでしたが地震は起きませんでした。
 さらに13年を加えた2005年にも大地震は起きませんでした。
​(参照:https://weathernews.jp/s/topics/201808/290255/)​
  …(略)…
        ​

 東海地震も南海トラフ地震の一つとして扱われ、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするM8クラスの地震を言います。
 1854年の安政東海地震から約150年近く東海地震が起きていないことから「いつ起きてもおかしくない」とされ、ひずみ計を海底の埋め込み、東海地震の予知は可能だと言われていましたが、東日本大震災のあとで「地震予知は困難」と宣言した時と同時に地震予知が可能とされてきた東海地震についても「予知は困難」扱いになりました。
 周期説も信憑性がないことを露呈した形になりました。
​(参考:https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/index.html)​
  …(略)…
        ​

 最後に周期説に関する結論を述べます。
 以上に見てきましたように周期説は一つの目安には違いありませんが、科学的根拠が薄弱であり、信憑性に欠けると言えます。
​​  ― 引用終り ―
        ​
 「科学的に正しい」のはその時点での知見に基づき「正しいとされている」見解であり、絶対的に正しい、未来永劫正しいわけではない。
 「科学万能主義」のような人は、未来に目を閉ざしている人、ということになる。
 様々な災害発生後、「想定外」という言葉はこれからも常に発される。
 私たちが知っていることは、あまりにも少ない事実を謙虚に認めることから、災害の備えを始めるべきだろう。  
​​
​​






最終更新日  2020年10月27日 16時00分07秒
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2020年06月11日
カテゴリ:地震、原子力
​ 原発設置反対派は「原発、原爆一時の違い」と言った。
 ​​原子力の平和利用である原子力発電所は、テロ、戦争による攻撃を受ければ、即原爆と同じく放射能汚染地帯を生じさせることができる。
 福島原発事故後、米国をはじめ諸外国から懸念の声が以前から上がっていたテロ対策基準を強化した。
     ​
​ 2020年3月16日、九州電力の川内原子力発電所1号機が運転を停止した。
 原子力規制委員会の新しい規制基準である、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の建設が間に合わないため。
 3月16日午前2時30分から出力を落とし、9時に発電を停止。
 発電再開は12月26日、営業運転の再開は2021年1月を見込む。
 続いて川内原発2号機も運転を停止。
     ​
川内原発2号機が停止
対テロ施設遅れ 2例目
2020/5/20 日本経済新聞
 九州電力の川内原子力発電所2号機(鹿児島県薩摩川内市)が20日午後0時49分に原子炉の運転を停止した。
 原発の新規制基準で設置が義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の建設が、期限の21日までに間に合わないため。
 特重の建設遅れで原発が停止するのは、3月の川内1号機に続き全国で2例目になる。
 20日午前2時30分から出力を落とし、同9時に発送電を停止した。
 21日午後8時ごろに、原子炉内の温度が約100度以下となる「冷温停止」状態になる見通しだ。
 特重の完成後、原子力規制委の審査を受ける。運転再開は21年1月を目指す。
  ― 引用終り ―
     ​
 北朝鮮、韓国、中国の弾道ミサイルが原発を狙い撃ちした場合、その周辺は使用不能地帯になる。
 敷地内に活断層の存在は認められていないそうだが、南九州は活火山だらけ。
 対策の取りようがない火山の大噴火対策を取られていない。
 後世への長い危険をもたらす可能性がある原子力発電は、「エネルギー安全保障」の名のもとに再稼働させようとしている。
 福島第一原発事故被害者の補償が確定するまでは、国土を守るため、費用対効果や廃炉費用が不明な原発を再稼働させるべきではない。
     ​
WEB特集
原発事故9年
廃炉作業
残り約30年で終えられるのか?
2020年3月2 NHK
​​
 関西電力は、原発関連事業の金品受領問題を受け、透明性向上のため上場企業に義務付けられていない1億円未満の役員報酬の開示を主要株主の大阪、京都、神戸の3市から求められていた。
 5月26日、関西電力は
取締役6人の2019年度の役員報酬を個別に開示した。
 役員報酬の総額は5900万円の森本孝社長が最高だった。
 公的なものを含め原発関連事業は巨額の資金が動く。
 そのような公益事業を担っている企業は、役員報酬に限らず、様々な点の透明性の拡大が求められる。






最終更新日  2020年06月11日 16時00分06秒
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2020年04月17日
カテゴリ:地震、原子力
​ チェルノブイリ付近で森林火災が発生。
 「放射線レベルが急上昇した」と生態学調査当局のトップが発表。ウクライナ星夷府が当局者の主張を否定した。
​     ​
チェルノブイリ付近で森林火災
「放射線量の上昇なし」と政府
2020年4月7日 AFPBB News
(更新)ウクライナ政府は6日、世界最悪の原発事故が起きた同国チェルノブイリ(Chernobyl)周辺の居住禁止区域で、森林火災により放射線レベルが急上昇したとした当局者の主張を否定した。
 火災は4日に発生し、チェルノブイリ原発に近い森林地帯に燃え広がった。
 政府は航空機2機とヘリコプター1機、消防士約100人を出動させ、現在も消火作業に当たっている。
     ​
 同国生態学調査当局のトップ、エホール・フィルソフ(Yegor Firsov)氏は5日、「火災の中心部で、放射線量が通常値を超えている」とフェイスブック(Facebook)に投稿。
 放射線測定器のガイガーカウンターが通常の16倍の放射線量を示す動画も公開した。
 だが緊急当局はAFPに対し、大気中の放射線量の上昇は検出されていないと説明。
 居住禁止区域の管理を行う政府機関も、火災現場のガンマ線量は通常の水準を超えていないと発表した。
 フィルソフ氏も6日、自身の発表を撤回。
 フェイスブックへの投稿で、火災現場で人工放射性核種は検出されなかったと説明した。
 チェルノブイリ原発では1986年4月、4号炉が爆発して欧州の広範囲を汚染。
 原発周辺は最大の影響を受け、半径30キロ圏内への居住は禁止されている。
  ― 引用終り ―
     ​
 事実はどうなのか。
 チェルノブイリ原発の半径30km圏内はいまだ、居住禁止で大半は関係者以外の立入禁止。
 一部ガイド付きで一般開放されたチェルノブイリ観光が話題となっている。
 なぜ禁止なのか、何を隠しているのか。
 残留している放射線核種は火災では拡散しないのか。
 パニック防止のため為政者は虚偽の発表をしたのではないか。
 疑い出せばきりがない。
 4月14日現在、火災は原発に隣接するプリピャチ市まで到達。
 高レベル放射性廃棄物の保管庫まで火の手が迫っているという。

 そんなことより日本在住者は、福島原発の汚染水や廃炉、国内の原発の再稼働や耐用年数の心配をした方がよさそうだ。
 これもきりがない。
​  ​






最終更新日  2020年04月17日 14時12分13秒
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2020年04月03日
カテゴリ:地震、原子力
​​​​
 2020年2月19日、フランス政府は、国内最古のフェッセンアイム原子力発電所の1号機を22日に停止すると発表。
 6月末には2号機も停止し、完全に廃炉となる。
 2011年に前大統領のオランド氏が原発閉鎖の公約を打ち出し、足掛け10年かけて廃炉が実現した。
     ​​
フランス最古の原子炉
廃炉作業開始
原発依存は変わらず
2020年2月21日 AFPBB News
  …(略)…
 フェッセンアイム原発の第1原子炉の廃炉は22日から、第2原子炉は6月30日から始まる。
 だが、使用済み燃料を冷却し除去できるようになるまでには、数か月かかると考えられている。
 フェッセンアイムの原発が閉鎖されても、国内には18基の原発と56基の加圧水型原子炉が存在する。
 これを上回る数の原子炉を有するのは98基の米国だけだ。フランスでは国内の電力需要の70%を原子力発電に頼っている。
 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、原発を「ゼロカーボン(二酸化炭素排出量ゼロ)」と呼び、今後数十年は使用を続ける方針を示している。
 このため福島の事故を受け、脱原発を掲げる欧州連合(EU)の大国ドイツとは反目している。
  …(略)…
     ​
 廃炉作業は、まず廃炉計画を作成し承認をうける。
 次に「使用済燃料」の搬出、汚染状況の調査と除染がおこなわれる。
 前記の作業が済んだ後、周辺設備が解体される。
 その後、原子炉などの解体がおこなわれる。
 最後に原子炉建屋などが解体される。
     ​​






最終更新日  2020年04月03日 06時00分09秒
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2019年11月20日
カテゴリ:地震、原子力
​​​​
 「核」をめぐる経済制裁は北朝鮮ばかりではない。
 イランへの経済制制裁は、2006年7月31日に可決された安全保障理事会の決議1696。
 国連憲章の第7章を行使して、イランがウランの濃縮活動を中止するよう要請した。
 イランが決議に従わないため、安保理決議は内容を強化され、その後も決議が繰り返されている。
 制裁は、核兵器、ミサイル、特別な軍事技術などの軍事関連の輸出を禁止。
 また、石油、天然ガス、石油化学製品に投資することも禁止した。
 金融機関の国際的な取り引きの禁止も実施。
 多数の多国籍企業も制裁に協力をしている。
        ​
 制裁はイランの原油に依存した経済に大きな影響を及ぼしている。
 原油輸出のシェアは減少の傾向にあり、経済成長にも影響が見られる 。
 欧米原油市場でのイラン産原油の穴埋めはサウジアラビア産でまかなわれている。
 制裁の経済的な影響として、2011年の秋頃から、イラン通貨の貨幣価値が下落し、イランを金融恐慌状態に陥れたとされている。
 制裁の社会的な影響として、イランの国民生活に影響を及ぼしており、米国のと関係回復を求める国民の意向も増加しているとの報道もある。
 現在、中華人民共和国がイラン最大の貿易相手国となっている。
 経済制裁に違反してイランとの貿易を行っている企業を米国は摘発および制裁を行っている。
        ​
イラン
2019年11月6日
 イランのロウハニ大統領は5日、トランプ政権の制裁強化に対抗し、核合意の履行停止の第4段階の措置を発動すると発表しました。
 イランは6日から中部フォルドゥの地下施設で、ウランの濃縮度を原発燃料並みの5%近くまで引き上げる作業を始めます。
 低濃縮ウランの生産量は核合意の前の水準に近い1日あたり合計6キログラムに増えるということです。
 フォルドゥの施設では以前、核兵器級に近づく20%の濃縮ウランを製造していたとされ、核合意で研究開発などが禁じられています。
        ​
 一方、ロウハニ大統領は演説で経済制裁が解除されれば「以前の状態に戻る用意はできている」と述べ、経済支援への期待感もにじませました。
 ただ、EUのヨーロッパ委員会の報道官は懸念を示したうえで、核合意に背く活動の停止を要求しています。
​​​​        ​






最終更新日  2019年11月20日 06時00分14秒
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2019年11月11日
カテゴリ:地震、原子力
​​​
​ 原発による発電電力量が半分を占めるほど依存度が高い関西電力が福井県高浜町の元助役からの金品受け取りで危機との記事をみる。
  原子力ムラの解体を防ぐべく関電の崩壊にとどめる、ということではないと思う。​
        ​
原発全停止で迫る巨額赤字リスク
ダイヤモンド編集部  堀内 亮:記者
特集 関西電力 炎上!
2019.10.23 有料会員限定 DIAMOND online
 …(略)… 
「震災後の4期連続赤字より状況は悪く」
「原発と心中する関電」とやゆする声も
 2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、新たに設置された原子力規制委員会は新規制基準を定めた。
 これにより国内の原発は原子力規制委の安全審査をクリアしなければ、再稼働ができなくなった。
 この影響をもろに食らったのが関西電力だ。
 関電では発電コストの安い原発が発電電力量の半分を占めるほど原発依存度が高かった。
 代替電源として、原発より発電コストが高いLNG(液化天然ガス)火力発電所や効率の悪い老朽発電所を稼働させたことで燃料費が上昇し、収益を圧迫した。
 その結果、関電は12年3月期から4期連続で970億~2430億円もの最終赤字を計上した。
 15年3月期の自己資本比率は13.4%まで落ち込み、“危険水域”のラインとされる10%に迫った。
 13年と15年に電気料金の値上げを実施し、ようやく16年3月期に最終黒字を確保した。
 その後は4期連続最終黒字を続けてきたが、再び窮地に追い込まれる。
        ​
 関電の八木誠会長(10月9日付で辞任)や岩根茂樹社長を含む役員ら20人が06年から18年の間に、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から総額3.2億円相当の金品を受け取っていた問題は、関電の信頼を失墜させ、経営面への影響も免れない。
 原発が収益改善の柱である経営スタイルは変わっていないのに、今回の事件によって原発の先行きが厳しいものとなった。
 電力業界関係者は「下手をすると、震災後に4期連続で最終赤字になったあの頃より状況は悪くなるかもしれない」と指摘、「原発と心中する関電」とやゆする者もいる。
 原発マネー還流問題が大きく影響し、関電を襲う三つの崩壊リスクを分析しよう。
 この最悪のシナリオは「原発全停止」である。
  ― 引用終り ―
        ​
 この先は有料記事となっている。
 東京電力が崩壊しないのと同じ文脈で、「関電崩壊」はないとみる。
  原発マネーは還流だけが問題なのではない。巨額な税金をもとにした原子力ムラの原発マネーの方が肝心。
 送発電分離にみられるように、現在の枠組みでの地域別電力会社はなくなる可能性があるので、関電が崩壊したなら、新会社ができるだけのこと。
​​​        ​






最終更新日  2019年11月11日 06時00分12秒
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2019年10月15日
テーマ:原子力発電(42)
カテゴリ:地震、原子力
​​
 関西電力役員らに多額の金品を渡していたとされる、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に死去)は町助役時の功績から地元では「天皇」と呼ばれるほどの有力者だった。
 「天皇」に逆らうものはいない!
        ​
 退職後も地元では関電に顔が利く実力者として知られた存在だった。
 関電の関係者に対して高圧的に物品を渡す場面も目立ったという。
 社内では「M」との隠語で呼ばれ、警戒する向きもあったとされる。

​ 贈られた者の記憶に基づくリストが公開された。​
 数々の贈り物は、贈られた側が断り難いほどの人物であったことを想像させる。
        ​
2019年10月2日 産経ニュース
 関西電力が公表した役員、幹部20人の受領額(商品は金額換算)は以下の通り。
(1)八木誠会長=受領額859万円
 (商品券30万円▽金貨63枚▽金杯7セット▽スーツ2着)
(2)岩根茂樹社長=150万円
 (金貨10枚)
(3)豊松秀己元副社長=1億1057万円
 (現金4100万円▽商品券2300万円▽米ドル7万ドル▽金貨189枚▽小判型金貨1枚▽金杯1セット▽スーツ20着)
        ​
(4)森中郁雄副社長=4060万円
 (現金2060万円▽商品券700万円▽米ドル4万ドル▽金貨4枚▽スーツ16着)
(5)鈴木聡常務執行役員=1億2367万円
 (現金7831万円▽商品券1950万円▽米ドル3万5000ドル▽金貨83枚▽小判型金貨2枚▽金延べ棒500グラム▽スーツ14着)
        ​
(6)大塚茂樹常務執行役員=720万円
 (現金200万円▽商品券210万円▽米ドル1万ドル▽スーツ4着)
(7)白井良平・関電エネルギーソリューション社長=790万円
 (現金200万円▽商品券150万円▽金貨16枚▽スーツ4着)
(8)勝山佳明・関電プラント常務取締役=2万円
 (商品券のみ)
(9)右城望地域共生本部長=690万円
 (現金100万円▽商品券340万円▽スーツ5着)
(10)善家保雄原子力事業本部副本部長=30万円
 (商品券のみ)
        ​
(11)元原子力事業本部総務担当部長A=400万円
 (商品券150万円▽スーツ5着)
(12)元原子力事業本部総務担当部長B=85万円
 (商品券のみ)
(13)元原子力事業本部総務担当部長C=30万円
 (商品券のみ)
(14)長谷泰行・日本原燃常務執行役員=230万円
 (商品券80万円▽スーツ3着)
(15)宮田賢司高浜発電所長=40万円
 (商品券40万円)
        ​
(16)元高浜発電所副所長A=50万円
 (スーツ1着)
(17)元高浜発電所副所長B=20万円
 (商品券のみ)
(18)元京都支社副支社長A=125万円
 (現金10万円▽商品券115万円)
(19)元京都支社副支社長B=115万円
 (現金・商品券65万円▽スーツ1着)
(20)元京都支社副支社長C=25万円
 (商品券のみ)
  ― 引用終り ―
        ​
 しかし疑問は残る。
 贈り物の贈った側へのメリットは、あったのかなかったのか。
 森山氏以外に贈り物をする人物は、いたのかいなかったのか。
 他の電力会社では工事業者の決定に当たり金品のやり取りは、あったのかなかったのか。
 公益性の極めて高い(高かった)電力会社であればこそ、実態を知りたい。






最終更新日  2019年10月15日 16時00分09秒
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テーマ:原子力発電(42)
カテゴリ:地震、原子力
​​​​
 原子力発電が「経済的である」という虚偽は既に明らかになった。
 にも関わらず、与党と電力会社は原発の稼働、再稼働に執着している。
 きっと原子力発電は、誰かの懐を潤すから、利権だからだろう。
 これを契機に、原子力ムラの収益構造、原子力発電の美味しいところの一部だけでも解明されるだろうか。
 関電幹部の口は重い。
        ​
関電会長らに“地元有力者”から
2019/09/28 FNN.jpプライムオンライン
 関西電力の経営陣らが、原子力発電所がある福井・高浜町の助役だった男性から、7年間でおよそ3億2,000万円を受け取っていたことがわかった。
 関西電力・岩根茂樹社長「(社長就任時に)お祝いというか、手荷物をいただいて。あとで見ると、非常に高額なものなので...」
 関係者などによると、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など20人は、2017年までの7年間に、高浜町の森山栄治元助役から、現金や金品、およそ3億2,000万円を受け取っていた。
        ​
 森山元助役は、原発関連の工事を請け負う建設会社から金を受け取り、その一部が関西電力の経営陣らに流れたとみられる。
 岩根社長「(森山元助役との)関係が悪化した場合、原子力の事業運営に悪影響が出ると思い、返すということに逡巡した」
 また、27日まで発表していなかった理由については、「違法ではなく不適切なものだということで社内処分をして、こうしたプロセスが妥当だったかどうかも含めて、さらに検討したい」と話した。
  ― 引用終り ―
        ​
 関西電力以外の原発をもつ電力会社は、不正な金を受け取っていないのだろうか。
 地検特捜部が機能しなくなった今、国税庁が巨悪解明の唯一のたより。
 禁酒法時代、マフィアの大ボス、アル・カポネが「Gメン」と呼びかけたのは、日本の国税庁にあたるIRS(内国歳入庁)だったという話がある。
 安倍内閣の人事戦略で、司法や行政が政治に一段と寄り添うようになった日本は、国税庁ぐらいしか法の適正な執行者は期待できないのかもしれない。
​​        ​






最終更新日  2019年10月15日 06時00分13秒
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2019年09月28日
カテゴリ:地震、原子力
​​​​​​
 フランスは1973年の石油危機以降、エネルギー安全保障の観点から、原子力中心の電源開発を行ってきた。
        ​
 フランスは全発電量の77%が原子力発電。
 フランスに次いで原子力発電比率の高い韓国は34%
 ドイツ、日本24%。米国20%。
 フランスでは、電力需要の落ち込む夏季に加え、近年は風力、太陽光などの再エネ発電増大による出力抑制の必要から、原子力発電の出力調整運転が行なわれている。
 設備の観点では、2017年末の総発電設備容量は1億3,076万kW。
 内訳は、原子力6,313万kW、水力2,552万kW、火力1,895万kW(石炭300万kW、石油410万kW、ガス1,185万kW)、風力1,356万kW、太陽光766万kW、その他再エネ195万kW。
 総発電設備容量の48%が原子力。
 主要電源である原子力発電設備は、2018年現在58基
 内訳はPWR90万kW級34 基、PWR130万kW級20基、N4シリーズのPWR150万kW級4基。
 プルトニウムを活用するMOX燃料の装荷は、1980年代から始まっている。
 原子力発電について国民的合意があるとされるフランスでは、放射能事故に備え、原発周辺住民220万人に事前に安定ヨウ素剤を配布することとなった。
 福島第一原発事故が起こった時、世界の常識であるヨウ素剤の配布が日本てではなされなかった。
 ヨウ素剤が必要だという考えさえ、専門家やメディアによって共有されなかった。
 福島県では三春町などごく一部の人にしかヨウ素剤は服用されなかった。
        ​
フランス、
放射能漏出に備え
2019/09/18 AFPBB News
【AFP=時事】
 フランス国内の原子力発電所19か所の周辺に住む220万人に対して、放射能事故が起きた場合に服用するための安定ヨウ素剤が近日中に配布される。
 仏原子力安全局(ASN)が17日に明らかにした。
        ​
 ASNは6月、各原発の避難区域を2016年に定められた半径10キロから20キロに拡大。
 これに伴い、16年時点で安定ヨウ素剤が配布されていた37万5000世帯に加え、今回さらに220万人に追加配布される。
 ASNは、薬局で安定ヨウ素剤を受け取ることができる証明書が、数日内に原発付近の住民に発送されると発表。
 「放射性ヨウ素が空気中に漏出した場合、安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を保護する最も効果的な方法だ」とし、原発事故が起きた際の対応策についても同封すると述べた。
 身体の代謝を整えるホルモンを生成する甲状腺は、原発事故で漏出する放射性ヨウ素にさらされることで、がんを発症する危険性が特に高い。
 フランスは古い原子炉を閉鎖することで原子力への依存度を減らすことを約束しているが、電力のほとんどを原子力発電に頼る世界トップの原発依存国でもある。
  ― 引用終り ―
        ​
 2018年11月27日、フランスのマクロン大統領は、エネルギー移行に向けたフランスの国家戦略の基本方針を発表した。
 その中で原子力発電について、原発依存度を50%まで引き下げる目標の達成期限を2035年に設定。
 2035年までに14基の原子炉〔各900メガワット(MW)〕を廃炉にすることを決定。
        ​
 廃炉のスケジュール
 2020年夏にフランス最古のフェッセンハイム原発2基を廃炉。
 2025年から2035年までの10年間で、残りの12基を廃炉。
 12基の内訳は、2030年までに4~6基。
 2030年から2035年までに残りの原子炉を廃炉にする考え。
 脱原発ではなく、今後も原発稼働を継続すること、フランス電力会社(EDF)に対し低廉な電気料金を提供するため原発事業を継続するよう求めている。
【訂正】
県政一般・報道提供資料
鳥取県
​​​​​






最終更新日  2019年09月28日 06時00分12秒
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2019年08月26日
カテゴリ:地震、原子力
​​​​​​​​​
 チェルノブイリ原子力発電所周辺の立入禁止区域で採取された穀物と水で作った、職人技の「アルティザン・ウオッカ」が産まれた。
 その名は「アトミック」。
 1986年4月26日、最悪のレベル7の原発事故が発生。
 事故による放射能汚染で立入禁止とされた地域で生まれた一般向け商品第一号。
        

立入禁止区域で初の一般向け商品
2019年8月8日 BBC News   
ヴィクトリア・ジル、BBC科学担当編集委員
  …(略)…
​酒に放射能は​
 「ほかのウオッカと同じ程度の放射線量に過ぎない」。
 「アトミック」に含まれる放射性物質について、スミス教授はこう言う。
 「薬剤師なら誰でも言うだろう。何かを蒸留すれば、不純物は廃棄する分に残る」
 「多少汚染されたライ麦と、チェルノブイリ帯水層の水をとって、蒸留した。素晴らしい放射線分析実験室をもつ英サウサンプトン大学に、放射能が検出できるか調べてもらった」
 「何も見つからなかった。何もかも、検出限界未満だった」
 ウクライナ・キエフの水文気象研究所に所属するゲナディ・ラプテフ博士も、新しく立ち上がった「チェルノブイリ・スピリッツ・カンパニー」の創設メンバーだ。
 研究チームが立入禁止区域で環境を調べ、農作物の生育状況を調べる間、私も同行させてもらった。
 その際にラプテフ博士は、この地域で収穫したライ麦を蒸留酒に加工してみれば、立入禁止区域の生産的な利用法の提案につながると話した。
 「ただ土地を放棄するのではなく、それ以外のやり方がある。様々な形で活用できるし、放射能ゼロのものを作り出すこともできる」
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​なぜあえてウオッカを​
 放射性物質で汚染された麦を蒸留して、除染した製品を作れるからというのも、ウオッカ作りを選んだひとつの理由だ。
 しかし、スミス博士は、ただ単にウオッカで注目を集めるだけでなく、実際にその売り上げを通じて立入禁止区域周辺の地域社会を支援できるようにと期待している。
  ― 引用終り ―
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 ウオッカやウイスキーなどの蒸留酒はよい。
 醸造酒である日本酒はこうはいかない。
 チェルノブイリでは黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が稼働していた。
 そのうち4号炉が炉心溶融ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・ベラルーシ・ロシアなどを汚染した、史上最悪の原子力事故とされた。
 朽ちて行く原発の街の光景は、数年前から観光客を引き付けるようになっていた。
 米国のテレビドラマ「チェルノブイリ」放映で観光客が急増。
        

米テレビドラマで人気急増
2019.06.12 CNN.co.jp

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 焼酎は蒸留酒。
 福島第一原発事故被災地支援焼酎「大熊」「楢葉」を醸したら不謹慎とされるだろうか。
 復興を後回しにしてよいと考えている政治家がいる自民党、賠償を避けている東京電力の方がよほど不謹慎だ。

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​福島第二原子力発電所(福島県双葉郡楢葉町)​
 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、3本の送電系統のうち2本を喪失。
 その後の津波で、RHRを含む原子炉の冷却機能が喪失。
 3月12日、S/C温度が100℃を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急通報が行なわれ、原子力緊急事態宣言が発令された。
 3月15日、全ての原子炉が「冷温停止」状態となり安全に停止したことが発表された。
 2018年6月14日、東京電力ホールディングス小早川智明社長は、福島県庁で内堀雅雄知事と面会。
 福島第二原発について「運転再開せず全基廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と表明した。
​ 2019年7月31日、東京電力は福島第二原子力発電所の廃炉を正式決定。​
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最終更新日  2019年08月26日 06時00分06秒
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