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中国、韓国、北朝鮮

2020年11月12日
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テーマ:中国&台湾(3233)

 中国共産党は経済の拡大を背景に、その不自然な政治体制を維持してきた。
 経済が停滞しつある今日、新たな経済的フロンティアを求めて、世界に打って出ている。
 関係国との摩擦は想定内なのだろう。
 「双循環」は、人民元の機軸通貨化を諦め、米中戦争で米国市場を失いつつある中での苦肉の経済政策。
        ​
先進国すべてが「中国を嫌悪」。
=勝又壽良
2020年10月13日 MONEY VOICE
先進国との衝突は中国に大損
 中国が、潤沢な資金を得られたのは先進国との貿易によるものだ。
 端的に言えば、中国は先進国貿易で稼いだ資金(経常黒字)を原資にして、一帯一路参加国のインフラ工事を行い、中国の国威を守れたのである。
 だが、先の米ピュー・リサーチ・センターの調査結果では、先進国がすべて中国忌避である。
 これは各国が、中国との貿易を抑制し、中国からの直接投資を受け入れない、という間接的意思表示でもある。
 米国は、すでに「米中デカップリング(分離)」に動き出している。
 このほか、他の先進国も「中国排斥」に動き出す前兆と読むべきである。
 中国は今後、どの先進国と友好関係を維持できるか。
 そういう深刻な事態に直面している。
        ​
日本に擦り寄る中国
 中国は、すでに日本を標的にしている。
 4~7月に日本国債を前年比3.6倍と爆買いしているのだ。
 逆に、米国債の保有高を年初来から減らしている。
 にわか「親日・反米」を演出しているが、これで日本の対中観が緩むはずはない。
 日本は、世界一の「反中国」の国である。
 日本人は、声高に中国批判をしないが、心底深く中国を忌避しているのである。
  ― 引用終り ―
        ​
 米中戦争で中国は米国市場から締め出されつつある。
 ドイツ、日本など経済成長の糧を中国市場に求めた国は、何があろうと中国から簡単に離れることはできない。
 中国はそこを頼りにしているが、すり寄っているわけではない。
 戦国時代の姻戚関係と同様に、日独のトラの子は敵地(中国)にあるからだ。
 
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最終更新日  2020年11月12日 06時00分08秒
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2020年11月11日
 新型コロナとインフルエンザに何か関係があるのだろうか。
 韓国政府は新型コロナとインフルの同時流行(ツインデミック)を警戒。
 人口の57%に相当する2950万人分のワクチンを確保し、接種を広めるため、子どもや高齢者ら1900万人を無料対象としている。
 韓国はインフル予防接種後死亡者が続発し、不安の声があがっている。
        ​
韓国でインフル予防接種後に48人死亡
2020年10月24日 産経ニュース
  …(略)…
 保健当局は24日、予防接種後に死亡した人が16日以降、48人に上ると発表した。
 2009年から昨年までの死者計25人に比べると、多さが際立っている。
 特に10代の高校生が16日に死亡したことで注目が集まり、韓国メディアは死者の増加を連日大きく報道。
 政府の方針と異なり、大韓医師協会や一部の自治体が独自に病院側に接種の一時見合わせを要請するなど、混乱も広がっている。
  ― 引用終り ―
        ​






最終更新日  2020年11月11日 06時00分07秒
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2020年10月31日
テーマ:仮想通貨(527)
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​​​ 電子マネーは基本的に法定通貨を代替する決済手段。
 仮想通貨は、法定通貨のように特定の国家によって保証されてはいない。
 仮想通貨はユーザー同士が取引の承認を行うなど、国に依存しないシステムを構築している。
 国家が後ろ盾となってのデジタル通貨圏出現の可能性がIMFにより報告された。
        ​


「デジタル通貨圏」出現も
IMFが報告書で将来分析
2020.10.19 SankeiBiz
【ワシントン=共同】
 国際通貨基金(IMF)は19日、世界各地の中央銀行や民間企業などが検討を進めるデジタル通貨に関する報告書を公表した。
 デジタル化の加速で国際金融市場の流動性が高まり、将来的にはドル基軸体制が崩れる可能性があると指摘。
 官民によるいくつかの「デジタル通貨圏」の出現もあると分析した。
​  ― 引用終り ―
        ​​​

 「一帯一路」の一環としてデジタル通貨圏の創設に中国が注力している。
 中国は人民元の機軸通貨化に失敗したことを取戻そうと、法定デジタル人民元の普及拡大に取組む。
 そして習近平主席は、二度失脚した父・習仲勲の名誉を回復するかのように、深セン経済特区を牽引役として展開する。
        ​
父・習仲勲の執念
深セン経済特区40周年記念に習近平出席​​​
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2020/10/16 Newsweek
 10月14日、習近平は自分の父・習仲勲が提案し建設した深セン経済特区設立40周年記念式典に出席した。
 総書記就任後、最初に視察したのも深センで、グレーターベイエリア構想とデジタル人民元に力を入れている。
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◆深セン経済特区構想は習仲勲が提案し中央に決議させた
 今では「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほどハイテク企業が集中している深センを、「経済特区」として認めさせたのは習近平の父・習仲勲だ。
 1962年に小説『劉志丹』を書かせて反党活動を行ったという冤罪で国務院副総理の座からいきなり罪人にされ、1978年まで捕らわれの身であった習仲勲は、習近平やその母親・斉心などの奔走により、ようやく釈放された。
 釈放に尽力したのは、当時の中共中央組織部部長・胡耀邦と、全人代常務委員会委員長・葉剣英である。
 1978年2月24日から人民大会堂で開催された第五回政治協商会議全国委員会第1次会議に出席し、全国政治協商会議常務委員会委員に選ばれるところから再出発が始まった。
 4月5日に第二書記として広東省に派遣された。
 その頃の深センはカエルが鳴いているようなあぜ道があるだけで、それも農民あるいは漁民の多くは隣接する香港に非合法的に逃亡する者が多く、農地は荒れ果てていた。
 逃亡者が減らない原因は、深センが貧乏だからだ。夜ともなると、橋一つ隔てた向こうには、香港の高層ビルとネオンサインが輝いていた。
 そこで習仲勲は何としても深センを豊かにしようと血みどろの努力をするのである。
        ​
 文化大革命(文革)は1979年10月に終わったばかりで、庶民に商売をさせようとすると文革のスローガンの一つだった「走資派(資本主義に走る者)」という批判が来る。
 それでも逃亡者を防ぐためには経済を繁栄させるしかない。
 当時の習仲勲の努力は「殺出一条血路」(命懸けで闘って血路を開く)という言葉で表されている。
 習仲勲等は1930年代、陝西・甘粛・寧夏などの一帯で「陝甘寧革命特区」という革命根拠地を創っていた。
 そこで習仲勲は深センなど、いくつかの広東省の都市を「経済特区」と位置づけ、「特別の経済交易に関する権限を広東に欲しい」と中央に要求し、「深セン経済特区」が誕生するに至ったのである。
 1979年4月に「輸出特区」として、1980年8月には「経済特区」として正式批准が国務院から下りたが、改革開放の号令がかかる1978年12月よりも前から、習仲勲は切羽詰まった形で、改革開放を先行する行動を実際に取っていたことになる。改革開放の先駆者は習仲勲であり、「経済特区」のアイディアは習仲勲が出したものである。
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 1980年11月、再び中央に返り咲き、1981年3月には葉剣英の尽力で中共中央書記処書記に就任した。
 しかし1987年1月に胡耀邦が中共中央総書記の座から無理矢理に引きずり降ろされたのだが、そのとき机を叩いて絶対にダメだと反対したのは習仲勲一人だった。
 1989年4月の胡耀邦の死によって同年6月に天安門事件が起きたわけだが、習仲勲は天安門事件においても民主を叫ぶ学生に同情したりしたため、1990年にはトウ小平により、これも全人代への出席をいきなり阻まれ、再び失脚した。
◆総書記就任後、最初の視察地を深センにした習近平
 2012年11月15日、第18回党大会一中全会で中共中央総書記に選ばれた習近平は、総書記就任後の最初の視察先として「深セン」を選んだ。
  …(略)…
        ​
◆グレーターベイエリア、特に深センを中心に法定デジタル人民元実現を狙う習近平
 習近平が深センを「先行モデル区」に指定したのは2019年8月18日で、香港デモが燃え盛る真っ只中のことである。
 昨年8月19日のコラム<「こっちの水は甘いぞ!」――深センモデル地区再指定により香港懐柔>にも書いたように、香港を懐柔する目的があったのは事実だ。
 人口が全中国の5%しかないのに、国家全体のGDPの12%を生み出している現実も大きい。
 しかしそれ以上に習近平の狙いは中央銀行が発行する法定デジタル人民元の実現にある。
 今月26日からは第19回党大会五中全会が開催され(~29日)、来年の全人代で発表される新しい第14次五ヵ年計画の内容が決定されるが、実は法定デジタル人民元構想は2016年に発表された第13次五ヵ年計画の中に「ブロックチェーン技術」という形で盛り込まれている。
 2019年10月24日の中共中央政治局学習会議で、習近平は「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけて、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。
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 その後、法定デジタル人民元は深センなど4つの都市で試行的使用が試みられ、今年10月12日には深センで市民が参加する法定デジタル人民元の大規模な実証試験を始めた。
 総額1000万元(約1億6000万円)の法定デジタル通貨を抽選で5万人の市民に「紅い封筒」を通してネットで配布するという具体的な試みだ。
 中国の現行の人民元に対するデジタル支払い(キャッシュレス)は世界トップクラスで、2018年の支払い金額が39兆ドル(約4290兆円)であるのに対し、アメリカは1800ドル(約19.8兆円)でしかない。中国の0.46%だ。
 中国の最終的な狙いは、現行の人民元では絶対に現在のドル基軸には勝てないので、法定デジタル人民元を用いて「米ドル覇権」を崩そうということにある。
 それをグレーターベイエリア、特に深センを中心に展開していこうという狙いが、この深セン訪問に込められている。
        ​
◆リスキーな「一帯一路」沿線国を逆利用し、法定デジタル人民元の普及を狙う
 中国国内で使われたとしても、それが国際社会で流通しなければ国際通貨としての価値は生まれない。
 特に通貨が流通するには、「その国家への信用度」が何よりも不可欠だ。
 人権問題や香港国安法問題などで、民主的だった習仲勲とは全く逆の方向に動き、国際的信用を失っている習近平政権に、そのようなことができるはずがないと誰でもが反射的に思うだろう。
 しかしコロナで人が現金を使わなくなっただけでなく、中国は一帯一路沿線国の内の発展途上国に対して、コロナ流行のために負債返還の減免を今年6月7日に宣言した。
        ​
 マスク外交で一帯一路を「健康シルクロード」と名付けている。
 これがやがて「法定デジタル人民元シルクロード」となるべく、習近平は虎視眈々と狙っているのだ。
 隠された骨格にあるのは、実は中国が債権を持っている大多数の国は「信用格付け」(金融商品または企業・政府などの信用状態に関する評価を簡単な記号または数値で表した等級)すらされてない国がほとんどだということだ。
 どの国もあまりにリスキーなために、これらの国にお金を貸さない、その危険性を押して中国はお金を貸している。
 つまり信用格付けさえ成されてないような国では、自国の銀行への信用どころか、自国の貨幣をさえ信用してない。
 したがってそのような国の国民は、今でも既に経済的強国である中国の人民元をキャッシュレスで使い、その方が安心だと思っているのである。
 それらの国で使われている現行の人民元を中国の中央銀行が発行する法定デジタル人民元に置き換えれば、相当数の国家の流通通貨になっていく。
  ― 引用終り ―
        ​
 インフラ投資で中国の借款に依存したアジア、アフリカの国々が中国のデジタル通貨圏の傘下に入るとする中国政府の目論見は、成功する可能性が高い。
 空港、港湾、水道などのインフラと通貨発行権を中国に握られた国家が出現する可能性が推察される。
        ​
 中国の米国覇権転覆の試みが継続される限り、米中対立は終わることはない。
 ロシアは中国寄り、インドは中国と対立。
 インドネシア、オーストラリアは中国と距離をおくようになっている。
 ドイツと日本は中国の経済発展に賭けているので中国と対立しない。
 世界情勢は、米ソ対立以来のきな臭さを帯びている。
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最終更新日  2020年10月31日 06時00分07秒
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2020年10月25日
テーマ:中国&台湾(3233)
 中国・習近平主席は一体何を焦っているのか?
 2020年5月22日に公表された中国の2020年の国防費予算は1兆2680億元(約19兆1000億円)で
前年実績比6.6%増加した。
 前年の増加率(7.5%)からは伸び率が低下したが、経済の停滞が鮮明になる中で高水準を維持した。
        ​
緊迫の台湾海峡、習主席
「全身全霊で戦争に備えよ」軍に指示
大統領選直前、米日豪印で牽制
2020年10月16日 zakzak
  …(略)…
 「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示す」「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を実施する」
 米太平洋艦隊報道官は14日、駆逐艦「バリー」が台湾海峡を同日通過したことを発表したうえで、その意義を語った。同艦は、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、イージスシステムを搭載し、対艦、対空、対潜などさまざまな任務を遂行可能だ。
        ​
 台湾海峡では9月以降、中国の軍事的挑発行為が続いている。
 台湾国防部は16日、中国のY8対潜哨戒機1機が15日夜に台湾の防空識別圏に入ったと発表した。
 中国軍機の侵入は6日連続で、中国軍が台湾周辺で活動を活発化させた9月16日以降では、18回目となる。
        ​
 習主席は今月13日、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)の部隊を視察し、「全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示した。
 新華社が伝えた。陸戦隊は上陸作戦に投入される部隊で、台湾や沖縄県・尖閣諸島への作戦を念頭に置いた部隊とみられる。
 中国は新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を着々と進めている。
 これに対し、米国中心の自由主義陣営は引かない構えだ。
  ― 引用終り ―
        ​
 ストックホルム国際平和研究所が発表した世界の軍事費動向を集約したレポートによると、2019年の世界全体における軍事費総額は1兆9072億米ドル。
 そのうち1位の米国は38.4%、2位の中国は13.7%。
 両国合計で52.1%と世界の過半を占める。
 賢明な中国政府が過去の轍を踏むことはないと信じたいが、米国との軍事競争を続けて経済的に立ち行かなくなったソ連を想起させる、軍事行動だ。
 ソ連に止めを刺したのはアフガン紛争への介入だとされる。
        ​
【軍国化】
 国家財政的に重荷となっている「一帯一路」の失敗を、
政治的な巻き返し策として対外軍事行動、中国統一政策としての台湾侵略に出る可能性が考えられる。
 また国内でチベット、ウイグルの弾圧、思想改造を進める姿は、大日本帝国の皇民化政策を想起させる。
        ​
 2020年10月13日、中国・王毅外相は、マレーシアでの共同記者会見で
「自由で開かれたインド太平洋」構想について、「東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした地域協力の枠組みと衝突し、東アジアの平和と発展の将来を損なう」「インド太平洋版の新たなNATO(北大西洋条約機構)の構築を企てている」と語り、日本、米国、オーストラリア、インドが進める「自由で開かれたインド太平洋」構想に猛反発した。
 中国が対外軍事行動(台湾侵略を含む)に出た場合、米国・トランプ大統領は政治的にも、経済的にも大歓迎する。
        ​
​ ​






最終更新日  2020年10月25日 16時00分06秒
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2020年10月11日
テーマ:中国&台湾(3233)

 新型コロナを制圧したと自慢する中国は、国内経済の回復を急いでいる。
 国慶節絡みの連休に中国の観光地は行楽客で「密」な環境が多数出現した。
 人と人が密着していた行列は、コロナ禍以前の日本並みの間隔が空いてはいるが。
 中国の経済回復は「順調」なのではなく「必死」なものであるようだ。

 「一帯一路」で返済能力の乏しい途上国に多額の資金を貸い込み対外債権が増大。
 シーレーン防衛強化で海軍力に還ることのない莫大な資金を投入。
 コロナ対策で多額の公的資金を投入し、公的債務を上乗せ。
 急激な貿易の縮小で貿易黒字は急減、途上国への貸付けは返済不能と化しつつある。
 中国の巨大債務が世界経済を脅かす可能性が日々高まっている。
        ​
中国の巨額「隠れ融資」、
Brian Spegele and Anna Isaac
2020/03/31 THE WALL STREET JOURNAL
 世界経済が停滞し、資源価格が急落する中、ひそかに積み上がった債務がここにきて新興国を脅かしつつある。
 新興国は中国から推定2000億ドル(約21兆6000億円)を借り入れているもようだが、公式データにはその実態が反映されていない。
 その中国マネーは、高い利回りを求めて過去10年間にリスクの高い新興国市場に約2兆ドルを投じてきた投資家の目算を狂わせかねない。
        ​
 新興国の中には、足元の金融市場の混乱が発生する以前の段階ですでに、中国への返済が行き詰った国もある。
 パキスタンは2018年に国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請したほか、スリランカは財政立て直しに向け、戦略的な要所である港湾施設の管轄権を中国に引き渡した。
 欧米のエコノミストは、現在の状況を1980年代に発生した南米の債務危機になぞらえている。
 そして世界経済がリセッション(景気後退)に陥いれば、問題はさらに深刻化すると警鐘を鳴らす。
  …(略)…
        ​
 ハーバード大学のエコノミストで、元国際通貨基金(IMF)当局者のカーメン・ラインハート氏は、投資家は「現在の状況を非常に警戒する必要がある」と話す。
 同氏が参加するチームは過去2年にわたり、中国の融資に関するデータを収集。
 ラインハート氏や、同氏とともにその結果を分析したエコノミストのセバスチャン・ホーン氏、クリストフ・トレベッシュ氏の3人は、中国が手掛けた推定2000億ドル以上の対外融資(約半分がクロスボーダー)が公にされていないとの見方を示す。
 また、中国からの借り入れ規模が国内総生産(GDP)の2割以上に及ぶ貧困国は10カ国以上に及ぶとみられている。
 トレベッシュ氏は「問題は危機時に最も深刻になる」と警鐘を鳴らす。
        ​
 中国の対外融資を押し上げているのは、広域経済圏構想「一帯一路」だ。
 一帯一路に参加する国・地域は70程度に上る。このうち中国向けの輸出拡大を狙う資源国の多くは、コモディティ(商品)価格が大きく値上がりしていた時期に中国からの借り入れを行った。
 だが足元では、コモディティ価格の急落により、国家財政はとりわけ大きな打撃を受けやすい状況にある。
 オバマ政権時代に国務省幹部(東アジア担当)を務めたダニー・ラッセル氏は、「一帯一路による債務負担は、多くの国にとって、あっという間に持続不可能になる」と話す。
「非常に恐ろしいことだ」
  …(略)…
        ​
 トランプ米政権は、世銀総裁として中国の対外融資慣行に批判的なデービッド・マルパス氏を送り込むなど、米当局者の間では中国に厳しい目を向ける動きが強まっている。
 マルパス氏は2月、IMFや世銀が途上国に対して債務状況について尋ねても、中国との間で厳しい秘密保持条項があるとして明らかにしてもらえないとの不満を表明。
 世銀総裁の立場を利用して、中国に透明性の向上を引き続き求めている。
  ― 引用終り ―
        ​
 コロナ禍の景気後退で中国は回復途上にある。
 巨大な国内市場を抱える中国政府は、まず自国経済の回復をはかるため、様々な方法で公的資金を投入、需要の創出をはからなければならない。
        ​
中国の地方債が1000兆円に達し、
「時限爆弾」となった
による国内経済への影響を踏まえると、中国が借り換えに応じることを渋る恐れもあり、そうなれば新興国の流動性状況は一段と悪化しかねない。
2020年7月27日 VISION TIMES
 中国語ラジオ放送 、「希望之声(Sound of Hope)」の7月22日の報道によると、中国政府は、経済と日々の政府運営を維持するために多額の公的借金に頼るほか、地方の金融プラットフォームでの巨額な隠れた借金があると指摘しました。
 中国の信用格付機関によると、2019年末までに地方政府の隠れ債務が43兆元(約659兆円)に達しています。
 公式発表された24兆元(約368兆円)の債務と合わせると67兆元(約1026兆円)に達し、中国経済と金融市場にとっては危険な時限爆弾となっています。
  ― 引用終り ―
        ​
 国内債務の増加のため、対外債務のモラトリアムやリスケジュールがはかれなければ対外債権は債務に転換する。
 国内外合わせた巨大な債務が発生する。
 いままでは巨大なGDPの成長でカバーできたが、世界経済が停滞し、中国の産品に対する需要が回復しない場合、返済する当てのないむき出しの債務と化す。
 中国のバブル経済は社会主義的経済統制のため、容易に崩壊しない。
 そう思ってきたが、対外債権が一挙に債務に転じるような事態は考えたことがなかった。
 多分中国政府の経済関係者も想定したことがない事態だろう。

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最終更新日  2020年10月11日 06時00分08秒
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2020年09月24日
テーマ:中国情報(401)
 継続される軍備増強。
 東シナ海でも軍事演習の強行。
 国内の少数民族(チベット、ウイグル)への締め付けと馴化政策の強化。
 香港の政府による統制強化。
 習近平主席の中国政府は、国家による統制の強化を急ぐことで、社会の安定と国際社会の信任を失っている。
 「一帯一路」は中国の支配地域を広げたかもしれないが、国家債務の抱え込みとなって帰ってきた。
 そこにコロナ禍による景気急減速と防疫対策費の支出が重なり、中国の隠れ債務は665兆円に達したという。
 そこで新たな政策、経済のハードランディング回避策として「双循環」が唱えられた。
        ​
いよいよ追い詰められた「中国経済」のヤバい末路
起死回生策の「一手」を打ち出したが… 
福島 香織 ジャーナリスト
2020年9月10日 現代ビジネス
習近平がぶちあげた「双循環」構想の中身!
 10月に開催される中国共産党中央委員会第五回全体会議(五中全会)で、第14次五か年計画(2021―2015年)と2035年遠景目標提案が制定される。
 中国の中長期的経済の方向性を決めるこれら重要な政策について、おそらくキーワードとなるのは「双循環」という概念だろう。
        ​
 だが、これは今年5月に初めて登場した新語で、具体的にどのようなものなのか漠然としすぎている。
 特に米国が中国の人権侵害問題や南シナ海の人工島建設にかかわる企業や官僚にたいして厳しい制裁を行い、中国がグローバル経済からデカップリングされつつある中で、この「双循環」が中国経済の起死回生を導くことができるのだろうか。
 そもそも双循環という言葉は今年5月14日、中央政治局常務委員会会議で提案され、その後、全人代(全国人民代表大会)と全国政協(全国政治協商会議)の両会で行われる分科会でも討論のテーマとなった。
 習近平総書記は全国政協の経済界委員会の場で国際情勢を分析しながら、国内需要を満足させることを立脚点にして形成した「国内大循環」を主体とした、国内・国際の二つの循環を新たな発展スキームとするという考えを「双循環」の定義として説明。
 7月30日の中央政治局会議でも同様の定義が再度強調された。
 さらに習近平総書記は7月21日に企業家座談会を招集し、「大循環」と「双循環」に内在するロジックを説明。
 8月に洪水被災地の安徽省を訪問したさい、合肥で開催した幹部会議で、安徽を含む長江デルタを「双循環」とリンクさせる最初地域に指定している。
  …(略)…
        ​
5つの措置
 元財政部財政科学研究所所長で華夏新供給経済研究院長の賈康が、中国経済ニュースサイトの財新ネットに寄せた論考によれば、「経済内循環の解釈をただ自力更生によるものだとするのは明らかに偏りのある極端な認識である。
 さらに重視すべきは内循環が決して閉鎖的な鎖国経済に回帰するのではないということだ。
 国内外の双循環を処理するその前提条件は、全面的な開放と改革の深化を継続することだ」と解説。
 内需のポテンシャル発揮を通じて、国内市場と国際市場をさらにうまくリンクさせ、内需外需を相互に促進し総合力を発揮させるのが「双循環」だ、としている。
        
 ちなみに賈康は内循環を促進する五つの措置として、
(1)新基建(デジタルデバイスインフラなど、新型インフラ建設)などへの投資拡大と、それによる内需拡大、雇用促進、民衆の収入増とそれによる市場への期待という循環の促進、
(2)富の再分配の最適化、
(3)農村人口の都市民化、
(4)輸出から国内消費への転換、
(5)企業と政府の関係改善、市場経済を基礎としたビジネス環境の高度化、法治化を含めた全面的な改革の深化をあげた。
  …(略)…
        ​
 一方、工商銀行国際の主席エコノミストの程実とシニアエコノミストの銭智俊のリポートによれば、グローバル化の歴史的な難局に直面し、中国の「双循環」は「自己を守って閉じる」だけではなく、内側に向かって力を選択し、外に向かっての高いレベルでの開放とするようになった、という。
 「内循環は産業のレベルアップによるアジア地域の経済一体化を進めることで、中国経済をグローバルシステムの中の新たな戦略的視点として打ち出すために、”外循環”に中国の国際分業の道を最適化する」というのだ。
  ― 引用終り ―
        ​
 「一帯一路」も「双循環」も、世界経済の米ドル基軸体制を脱し、部分的にせよ人民元基軸体制を構築するアプローチだ。
 米国トランプ大統領の登場で、米国の覇権を維持するため、中国排除の経済体制がすすめられている。
 軍備拡大に励んでも、エネルギーと食糧の安全保障が確立されないままであり、「一帯一路」の国々への投資は、経済の拡大となっておらず中国の人民元経済圏構想は潰えつつある。
 そして一人っ子政策を長く続けた中国は急速な高齢社会に変容するため、残された時間は長くない。
        ​
 2020年8月11日、国営新華社通信は「習主席が食料の浪費行為を減らすよう指示を出した」と報じたことは、このような文脈で理解できるようだ。
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最終更新日  2020年09月24日 16時00分07秒
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テーマ:中国情報(401)
 高速鉄道は安定性と円滑性の要求が非常に高いので、その建設費は普通鉄道の建設費より2~3倍高い。
 車両や軌道の維持などの費用も普通鉄道より高額となる。
 高速鉄道網は膨大なインフラ建設を伴うが、旅客輸送専門なので人口の稠密な地域間で乗車率を高くしないと、採算が合わない。
 利用料金は、拠点間のインフラ投資が不要の航空輸送と競合しうる設定が上限となる。
 中国は世界に類を見ない短期間で、大規模な高速鉄道網を実現した。
 莫大な建設コストの償還と運行コストの赤字の負担の時期がきた。

        ​
中国を脅かす巨大なリスク
「中国版新幹線」のはてしない無軌道
北京の著名な研究者も警鐘を鳴らした
2019年2月25日 現代ビジネス
  …(略)…
膨れ上がる債務の実態
【5】中国の高速鉄道は主として融資による債務に依拠しており、大規模な高速鉄道の建設は中国鉄路の負債を2005年の4768億元(約7兆7720億円)から2016年の4.72兆元(約77兆円)まで急増させた。
 中国鉄路の収支は秘密事項だが、その公表された負債と旅客運輸収入のデータから考えると、たとえ高速鉄道の運営コストを考慮しない前提で、高速鉄道の全運輸収入を高速鉄道の建設に関わる借款の利子払いに充当したとしても足りないと判断できる。
 その理由はこうなる。
 2016年末の中国鉄路の負債は4.72兆元だったが、その中の少なくとも3.3兆元(約53.8兆円)は高速鉄道2.2万kmの建設と動力ユニットの購入に投入されたが、これを年利4.75%で利息を計算すると、毎年支払わねばならない借款の利息は1568億元(約2兆5560億円)となる。
 2016年における高速鉄道の運輸収入は1409億元と推定できるので、1568億元の利息支払いにも不足するのである。
        
【6】中国鉄路の旅客輸送収入は2018年上半期には1693億元(約2兆7600億円)に達したので、通年では3400億元(約5兆5400億円)が見込まれる。
 しかし、2018年9月までの中国鉄路の負債総額はすでに5.28兆元(約86兆円)に達しており、目下のところデータはないが、地方政府が高速鉄道の建設で抱えている莫大な金額の債務を考えると、巨額な高速鉄道の債務はすでに形成され、国家的な金融リスクが誘発されているのかもしれない。
  ― 引用終り ―
        ​
 何もなくとも採算の合わない中国高速鉄道網を新型コロナ対策のロックダウンが衝撃を与えた。
 人が移動しないので運賃収入は激減した。
 にも関わらず景気刺激策として建設投資は継続された。
 2020年の初めから年末までに高速鉄道が約2300キロメートルに達すると見込んでいる。
 おそらく大半が赤字路線となることだろう。
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中国国家鉄路、
5兆円投資で止まらぬ新線建設
4分の3を新線建設などインフラ向けに当てる
財新 Biz&Tech 
2020/07/16 東洋経済オンライン
 中国国家鉄路集団(国鉄集団)は7月5日、2020年上半期に全国で総額3258億元(約4兆9500億円)の鉄道関連の固定資産投資(設備投資に相当)を完了し、その額が前年同期比1.2%増加したと発表した。
 今年上半期の鉄道投資は新型コロナウイルス流行の影響を受け、1~3月期の投資額は前年同期比21%減の799億元(約1兆2100億円)にとどまった。
 だが4月以降、国鉄集団は着工済みのプロジェクトの建設ペースを加速し、4~6月期には前年同期比11.4%増の2459億元(約3兆7400億円)を投資した。
        ​
 鉄道関連の固定資産投資は、線路敷設などのインフラ向け投資と、車両などの装備向け投資の大きく2つに分けられる。
 上半期にはインフラ向け投資に前年同期比3.7%増の2451億元(約3兆7300億円)が割り振られ、総投資額の4分の3を占めた。
 そのうち4~6月期のインフラ向け投資は1797億元(約2兆7300億円)と、前年同期比16.4%増加した。
  ― 引用終り ―
        ​
 高速鉄道網はさらに巨大化。
 維持費も当然より巨額となる。
 そして利用者は、コロナ禍により減少。
 収支はさらにさらに悪化。
        ​

中国国家鉄路、上半期に「巨額赤字」で前途多難
コロナ禍で旅客輸送の売上高が半分以下に
2020年9月11日 東洋経済オンライン
 中国の国有鉄道会社の中国国家鉄路集団(国鉄集団)が、新型コロナウイルスの流行がもたらした巨額の赤字にあえいでいる。
 同社が8月31日に発表した2020年1~6月期決算は、売上高が前年同期比23.52%減の4039億3000万元(約6兆1800億円)に縮小し、純損失は前年同期の2億元(約30億円)から桁違いの955億4300万元(約1兆4620億円)に急膨張した。
 国鉄集団は(需要の少ない地方路線など)公益的な輸送機能を担っており、毎年度の最終四半期に中国政府から公益輸送の赤字を埋める補助金が支給される。
 おかげで過去数年間、同社は最終損益の黒字を維持することができた。
 しかし今年は上半期の赤字があまりにも巨額であり、下半期の経営は未曾有の圧力にさらされている。
  …(略)…
        ​
 2020年6月末の時点で、国鉄集団は総額5兆5900億元(約85兆5270億円)に上る負債を抱えている。
 同社の説明によれば、この負債は主に鉄道網の建設を急ぐための大規模投資を継続している結果として積み上がったが、あくまで(長期的には利益が投資を上回る)優良資産だという。
 だが財新記者の調べによれば、国鉄集団は2020年から2022年までの3年間に650億元(約9950億円)の鉄道建設債券、1130億元(約1兆7290億円)の中期社債、1970億元(約3兆140億円)の短期借入金が続々と期限を迎える。
 輸送需要の急回復が見込めないなか、これらの返済をどう乗り切るのか、プレッシャーは高まる一方だ。
  ― 引用終り ―
        ​
 政治により路線拡大し、赤字も拡大していく様は、日本の国鉄に通じるものを感じさせる。
        ​
 2020年6月9日、香港・キャセイパシフィック航空は、香港政府が主導する総額390億香港ドル(約5460億円)の資本増強計画を発表した。
 「一帯一路」に基づき海外諸国で建設されたインフラも、収支が合わないため借款の返済不能となり、中国に帰属することになる。
        ​
 中国のしてきた投資の数々は債務と化し、双曲線的に増大する。
 過去、国内で「投資」名目でなされた中央・地方の債務は、経済成長の陰に隠れていた。
 経済成長が低下する中、増大する一方の巨額な債務を抱える中国政府は、財政を立て直す方向の政策に切り替えることができるのだろうか?
 経済破綻を隠蔽すべく国外進出の度を強め、内政は独裁を強化していくのだろうか?






最終更新日  2020年09月24日 06時00分09秒
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2020年09月22日
テーマ:北朝鮮!(404)
 北朝鮮の金正恩委員長が激怒したと伝えられる韓国側のビラには思っていた通り、金委員長の出自が書かれていた。
 不倫関係の日本生まれの母親の子と記されていては、成分を重んじる北朝鮮の首領として許せない。
 ことがことだけに、同母妹である金与正党第一副部長が激怒したことにした。
        ​
…金正恩氏を悩ませた対北ビラの効き目
2020年06月16日 デイリーNK
  …(略)…
 ビラは、金正恩党委員長には異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏がおり、同氏は「浮気者の金正日」が既婚者であるソン・ヘリム氏と不倫関係となって生まれたと説明。
 金正恩氏の母で日本生まれの高ヨンヒと金正日氏も正式な夫婦ではなく「不倫関係」だったとしている。
        ​
 金正恩氏は、父親の異性関係のだらしなさを嫌悪していたフシがある。
 それなのに、自身までが「不倫の子」だと指摘されたら、穏やかでいられないかもしれない。
 北朝鮮の金正恩党委員長は、2017年12月23日の朝鮮労働党第5回細胞委員長大会で演説し、「非社会主義的現象の根絶」を訴えた。非社会主義現象とは、文字通り北朝鮮が標榜する社会主義の気風を乱すあらゆる行為を指す。
  ― 引用終り ―
        ​
 偉大なる建国の父である金日成の正当な血筋を受け継ぐ金正恩委員長が、成分の悪い在日の母が、倫理に反する不倫の末生まれた者であっては、正当性の幻想が解体されてしまう。
 なかったことにするには、国外での戦争を仕掛けるか、国内の様々な階層に対して粛清の嵐を展開するしかないのであろう。
 興奮と恐怖はすべてを忘れさせる。
 粛清は始まっているらしい。
 戦争を始めたら「終り」ということは、賢明な金委員長は知っているはずだ。
        ​
…韓国国防相
2020年08月26日 デイリーNK
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は25日の国会国防委員会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が、党組織指導部の実質トップであるとの認識を示した。
 鄭氏は「金与正氏が組織指導部を実質的に掌握しているのか」とした野党・未来統合党のユン・ジュギョン議員の質問に「そのように判断している」と答えた。
  ― 引用終り ―
        ​






最終更新日  2020年09月22日 16時00分07秒
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テーマ:韓国!(13746)
 韓国は外貨稼ぎのために国産兵器の輸出に注力していた。
 インドネシアは比較的安価な韓国国産(韓国性)兵器の購入者となっていた。
 多数の韓国性兵器は陸海空を問わず致命的な欠陥が多いことで、世界のミリタリーマニアに話題を提供し続けている。
        ​
 2015年、先に韓国からT-50練習機を購入していたインドネシアは、韓国と8兆7000億ウォン(約7800億円)の事業費を共同で負担し、2026年までに次世代戦闘機(KF-X/IF-X)を共同開発するという事業を開始。
 インドネシアの開発費の負担割合は約20%
 外貨不足の為かインドネシアは2017年から負担金の納付を延期、負担方法の変更を韓国と交渉していた。
 大宇造船海洋に発注した1400トン級潜水艦3隻(約1兆1000億ウォン)についても、インドネシアは契約金の納入などが滞っていると報じられた。
        ​
 2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大を理由に、韓国に派遣していたインドネシア人技術者114人を帰国させた。
 6月末に韓国に戻る予定だったというが、インドネシアの新型コロナウイルス感染状況が悪化して出国手続きが難しくなったためとして、復帰はなされなかった。
 7月、オーストラリア空軍を退役するユーロファイター・タイフーンについて、
インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が7月に購入の意欲を示したという。
        

インドネシアが韓国型戦闘機の共同開発を放棄?
=韓国ネットは怒り「独自開発を」
2020年9月9日 Record China
 2020年9月8日、韓国・中央日報は、韓国と共同で次世代戦闘機(KF-X)の投資・開発を進めているインドネシアが事業を放棄するのではとの懸念が浮上していると伝えた。
  …(略)…
 記事は「問題はインドネシアだ」と強調し、「KF-X開発のパートナーとして1兆7000億ウォン(約1520億円)の投資を約束したが、現在までに納付が済んでいるのは2272億ウォン。インドネシア側は自国の経済事情と財政難を理由に挙げているが、裏ではKF-X以外の戦闘機を調べている」と指摘している。
 さらに「米国のF-35、F-16V、ロシアのSu-35、フランスのラファールに関心を示している」と伝えている。
        ​
 ある防衛産業関係者は「インドネシアが負担金の一部を現金ではなく現物で支払う考えを示し、韓国は困惑している」と話している。
 これに対し、防衛事業庁は「負担金納付の遅延は事実だが、事業は継続するという意思を表明している」「迅速な納付に向け、現在、実務協議を進めている」とコメントしているという。
  ― 引用終り ―
        ​
 インドネシア政府は担当大臣ごとに手数料を得て、それまでの方針を変更する傾向がみられる。
        ​
 超音速練習機・軽攻撃機T-50iは米・ロッキード・マーティンから技術支援を受けて韓国航空宇宙産業(KAI)が製造した練習機T-50のインドネシア輸出モデル。
 T-50とその派生型は死亡事故を多数起こしている。

【T-50の主な事故】
 2012年11月15日、韓国・ブラックイーグルス所属のT-50B 1機が江原道原州北東約9kmの山間部に墜落し、パイロットが死亡。
 2013年8月28日、韓国・光州の空軍基地で離陸中のT-50が墜落し、2人が死亡。 2015年12月20日、インドネシア空軍のジョグジャカルタ空軍飛行学校創立70周年を祝う航空ショーで、インドネシア空軍の曲技飛行隊が運用するT-50練習機が墜落し、パイロット2人が死亡。
 2018年2月6日、シンガポール・チャンギ国際空港で行われていたシンガポール・エアショー2018にて、韓国空軍ブラックイーグルスのT-50一機が離陸中に出火。
 滑走路からそれて横転し、パイロット1人が負傷。
 2020年10日、インドネシア・東ジャワの空軍基地で、韓国製T-50i練習機が離陸時に事故発生。
 負傷して入院治療を受けていたパイロットの死亡が9月4日に報じられた。






最終更新日  2020年09月22日 06時00分09秒
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2020年09月07日
テーマ:中国情報(401)
 
 世界で最初に新型コロナウイルスのパンデミックを経験した中国経済は、世界で最も速い回復を成し遂げつつある。
 腫瘍先進国が経済活動が再開したのを受け、7月の中国輸出は前年同月比で大幅増加となった。
 世界が引き続き世界の工場である中国からの輸出を必要としていることが分かる。
​        ​
中国経済
「主要国で唯一のプラス成長でも
危険すぎる理由​」
サムスンへの影響で韓国もピンチに
2020/08/24 PRESIDENT Online
  …(略)…
 BIS(国際決済銀行)によると3月末で中国の民間部門の債務残高はGDPの204.6%だ。
 その水準は1980年代後半のわが国の状況に近い。
 不動産バブルに加え、基礎資材分野では過剰生産能力が増している。
 それを補助金などで延命するにも限度がある。
 中国経済の下方リスクは上昇しているとみるべきだ。
  …(略)…
        ​
 さらに、中国の不動産バブルだけでなく、米中対立の先鋭化によって、サムスンが中国のIT企業向けの輸出が抑えられる可能性もある。
 特に、米国が締め上げ策をとっているファーウェイ向けの輸出が厳しくなることが想定される。
 それは、輸出を中心に韓国経済を下押しするはずだ。
 現在、世界経済の中で相対的に踏ん張っている韓国経済ではあるが、徐々に将来への不安が高まり、社会に閉塞感が広がる可能性は軽視できない。
  ― 引用終り ―
        ​
 記事のよると中国経済が崩壊するとGDP占めるサムスンの比率が高い韓国経済も崩壊するらしい。

 中国の
公式統計からはコロナ禍による失業の全容は明らかになっていない。
 消費者心理の急速な持ち直しがなければ景気回復が失速する可能性がある。
 米中貿易戦争が激化すれば、債券増発を主な手段とする抑制的な景気刺激策は変更を迫られる。
 トランプ大統領の中国経済の兵糧攻め戦略は習近平を苛立たせ、国内の反体制派統制は強化され、国外の領土への攻勢が強められる。
        ​​
 ロシアンのプーチン大統領と同様に、習近平も永遠の独裁者となるしかない。
 
変化への対応が鈍いことから、国家による統制の強い社会の経済は、一般的に停滞する。
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最終更新日  2020年09月07日 15時00分07秒
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