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中国、韓国、北朝鮮

2019年11月12日
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テーマ:北朝鮮!(403)
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 日韓関係が悪化しているが、経済を気にしていない文大統領にとって深刻なのは南北関係。
 南北協力事業が中断している中、朝鮮半島人の魂の故郷、金剛山の韓国側の施設の全撤去を指示した
        ​
金正恩氏が現地視察
2019/10/23 FNN.jpプライムオンライン
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、南北経済協力の観光事業が中断している金剛山(クムガンサン)を視察し、韓国側の施設を全て撤去するよう指示した。
 23日の労働新聞が伝えたもので、金剛山を視察した金委員長は、「他人に依存する政策は過ちだ」としたうえで、韓国側が建設したホテルなどの施設を「見るだけで気分が悪い」と批判した。
 そのうえで、金委員長は韓国側の合意のもと、施設を全て撤去し、建設し直すよう指示した。
 外貨獲得のため、観光事業の早期再開を望む北朝鮮としては、国連制裁を背景に、金剛山での協力事業再開に踏み切らない文在寅(ムン・ジェイン)政権に、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
  ― 引用終り ―
        ​
 「韓国側の合意のもと、施設を撤去」というところがミソ。
 統一したいなら「俺(金正恩)の言うことを聞け」という脅し文句。
 
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最終更新日  2019年11月12日 16時00分09秒
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テーマ:北朝鮮!(403)
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 1998年、金大中政権は北朝鮮に対する「太陽政策」の取り組みを開始。
 2000年に南北首脳会談が実現し6.15南北共同宣言が締結された。
 これにより対北朝鮮三大経済協力事業として、金剛山観光事業、開城工業団地事業、京義線と東海線の鉄道・道路連結事業が進められた。
 2019年10月23日の労働新聞が報じた金剛山を視察した金委員長が、「他人に依存する政策は過ちだ」との発言は、経済協力事業としての「金剛山観光事業」に他ならない。
 国連の北朝鮮制裁決議で、韓国の文政権は身動きがとれない状態になっている。
 北朝鮮経済のために韓国が動けば、韓国も制裁の対象となる可能性がる。
 経済音痴の文大統領も、国連の経済制裁の対象となることがまずい事態であることは分かる。
 文大統領が北朝鮮経済のために何もできないでいるので、金正恩委員長は激怒した(ふりをしている)。
        ​
 北朝鮮は、核兵器・弾道ミサイルの開発とその保有に対する2006年の国際連合安全保障理事会決議1718の採択により、現在、経済制裁を受けている。
 繰り返された核実験及び弾道ミサイル発射により、国連の制裁はより広範で、より具体的なものとなっている。
        ​
 2017年11月29日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された『決議2397』では以下のような制裁が課された。
・資産凍結対象として16人・1団体を追加指定。
 16人は入国禁止対象にも指定された。
・原油の供給上限が数値で定められ、年間400万バレルまたは52.5万トンとした。
・石油精製品の供給上限が年間50万バレルまたは52.5万トンに引き下げられた。
・統一システム番号72類~89類に該当する全ての品目の供給禁止。
 ただし、民間航空会社の補修部品は除外。
・統一システム番号、第7類「食用の野菜、根及び塊茎」、第8類「食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮」、第12類「採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物」、第25類「塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント」、第44類「木材及びその製品並びに木炭」、第84類「原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品」、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品」、第89類「船舶及び浮き構造物」に該当する品目の北朝鮮からの輸出禁止。
・漁業権を他国に販売等することを禁止。
・加盟国の管轄内で利益を得ている北朝鮮人と海外の北朝鮮人労働者を監視する北朝鮮政府の安全監督員の24ヶ月以内の国外追放。
・制裁逃れが疑われる船舶に対する保険、再保険サービスの提供禁止。
​・制裁逃れが疑われる船舶の船籍剥奪および再登録禁止。​
        ​
 日本政府は下記の独自制裁を行っている。
・北朝鮮への輸出入全面禁止
・北朝鮮に寄港した船舶の日本への寄港禁止
・北朝鮮国籍者の入国原則禁止
・大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結
・10万円未満の人道支援目的のものを除く北朝鮮への送金禁止
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最終更新日  2019年11月12日 06時00分13秒
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2019年10月23日
テーマ:中国&台湾(3164)
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 2019年10月1日、中国建国70周年記念日を迎え、大規模な軍事パレードが北京市の天安門広場を中心に行われた。
        ​
 習近平国家主席は中国の共産革命の偉大さを高らかに世界に宣言した。
 2019年10月4日、デモが続く香港の林鄭月娥行政長官は、デモ参加者のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」を制定したと発表。
 香港での抗議活動は一層激化した。
        ​
 人権問題から発した抗議活動は、警察権力の横暴と共産党独裁への異議申立てへと質を変えた。
 中国は世界でも有数の監視システムを整え、習主席は共産党独裁の継続、異分子の弾圧に自信を持ったのだろう。
        ​
 圧倒的多数を情報と暴力で押さえこむことは、大いに経済を損なう。
 経済の停滞は社会の不安定化、中国においては資本の流出(逃避)を意味する。
 経済の繁栄をもとに充実強化してきた警察と軍が、経済に復讐される。
 莫大な潜在需要をもつ中国を継続して発展させることはできるだろう。
 発展の足かせが共産党独裁になりつつある。
        ​
…共産党独裁体制が“寿命”、
米国を敵に回し経済停滞が鮮明
2019年9月25日 Business Journal
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最終更新日  2019年10月23日 06時00分13秒
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2019年10月11日
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 アルバニア共和国の首都はティラナ。
 南東欧、バルカン半島の南西部のアルバニアはアドリア海に面し、南はギリシャ、海の向こうはイタリア。
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​ 人気の観光地に挟まれているにも関わらず、日本人にあまり知られていない。​
 年配者は国連の「アルバニア決議」「アルバニア決議案」でアルバニアを知る人も多いことだろう。
        ​
 アルバニアは、なんと1991年まで鎖国をしていた。
 未知なる国、アルバニアは治安がよく物価も安い。
 グルメも観光も楽しめる、貴重な国。
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 オスマン帝国支配等の歴史的経緯から、イスラム教徒である国民が大半を占める。
 社会主義国だったためか、信仰形態は非常に世俗的とされる。
 キリスト教の東方正教会やカトリックの信者も少なくない。
 ヨーロッパ唯一のイスラム協力機構正規加盟国でもある。
        ​
​【アルバニア決議】​
 アルバニア決議は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議。
 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」決議を指す。
        ​
 この決議により、中華民国(台湾)は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。
 ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、同じく記載されているソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。
 「蒋介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国は国際連合を脱退した。
        ​
​【ピンポン外交】​
 1971年、愛知県名古屋市で行われた第31回世界卓球選手権に、中華人民共和国(中国)が6年ぶりに出場した。
 大会終了後に中国がアメリカ合衆国など欧米の卓球選手を自国に招待した。
 この米中間を中心とした一連の外交を「ピンポン外交」と呼んだ。
 これにより1949年10月1日の中華人民共和国建国以来険悪だった米中関係の緊張緩和が実現。
 1971年7月、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が極秘に訪中。
 1971年8月、リチャード・ニクソン大統領が突然の訪中。
 1972年2月には、ニクソン大統領の訪中、毛沢東主席らと会談し、米 中共同宣言を発表。
 この時期、日本の「頭越し」という言葉が流行した。
        ​
​ 1970年9月、日中文化交流協会代表団の一員として周恩来総理に招待された荻村伊智朗氏が、ピンポン外交を提案した。​
 萩村氏は国際卓球連盟会長となり、30回以上朝鮮半島を訪れたのち、1991年の世界選手権で南北朝鮮が分断後初めて統一チームを結成して出場することが、同年2月の南北スポーツ会談で合意された。
        ​
【日中国交正常化】
 この決議を経て、1972年9月25日、田中角栄首相が現職の首相として中華人民共和国の北京を初めて訪問。
 北京空港で親愛なる指導者・周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行った。
 1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名。
 中華人民共和国建国23年を経て両国間の正式な国交がない状態を解決し、「日中国交正常化」(「日中国交回復」)が成立した。
 この日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった中華民国(台湾)に断交を通告した。
 この後、日本では空前の中国ブームが起こった。
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最終更新日  2019年10月11日 16時00分07秒
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2019年09月06日
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 日本は「小国」である。
 なぜなら日本人の多くがそう認識しているからだ。
 比較の対象が米国であり、(大陸)中国であり、ロシアであるからだ。
 大きな国々と比較していれば小さいに決まっている。
        ​
 高度経済成長期には「狭い日本にゃ住みあきた」「狭い日本、そんなに急いでどこにいく」などの言葉が飛び交った。
 島国の日本人は、大陸にばかり目が向いている。
 中国メディアが「小日本」などと侮ってはいけないという記事を掲載した。
 日本人の多くも気が付いていない事実だ。
        ​
軽視できるような国ではない
=中国メディア 
2019-07-30 Serchina
 中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉がある。
 この「小」という言葉は様々な意味を持ち、「取るに足らない」という意味合いのほか、中国の国土に比べて日本は「小さい」という意味合いも含まれている。
 中国メディアの快資訊はこのほど、日本は中国ほど人口が多いわけでもなく、国土も小さいうえ、歴史的な問題もあるため、中国人の多くは日本について侮蔑の意味合いも込めて「小日本」と呼ぶことに慣れていると伝える一方、もし日本が欧州に存在する国だったら「とても小日本などとは呼ばなかったであろう」と論じる記事を掲載した。
 記事は、中国の国土面積と比較してしまうから日本の国土が小さく見えると伝え、日本の国土面積は約38万平方キロメートルもあるため、もしも欧州にあれば日本は大きい国に見えるだろうと指摘。
 なぜならドイツや英国、イタリアよりも日本の方が大きいためであり、欧州の国で日本より大きな国はフランスくらいだからだと論じた。
 さらに、日本の人口は1億2600万人ほどで、欧州で最も多いドイツの8200万人を大きく上回っていると紹介。
 さらに、国内総生産で見てもドイツ、英国、フランス、イタリアなど欧州の先進国より日本の経済規模の方が大きいと強調、バブル崩壊以降の日本は約30年にわたって停滞し続けているが、それでも欧州の先進国は日本に追いつくことすらできていないのだと指摘した。
 また記事は、日本の防衛力についても触れ、「自衛隊の実力はアジアトップクラス」であり、日本は核兵器こそ保有していないが、通常兵器の質は世界有数であると指摘。
 つまりは欧州には日本に匹敵するような強国は存在していないと主張し、日本は中国の横にあるから小さく見えるだけであって、本来は「小日本」と呼んで軽視できるような国ではないのだと伝えた。
(編集担当:村山健二)
  ― 引用終わり ―
        ​
 日本の国土は小さくないが、平野は少ない。
 海、河川は多いので、伝統的に海運、舟運国だった。
 道路交通が発達しなかった。
 大日本帝国の海外侵略の背景に、飢饉と人口爆発がある。
 米が足りない、田畑が足りない、冷害が発生するなどで、広い土地のある大陸に目が向き、移住も盛んだった。
 動機は、日本では「食えない」ということ。
 食えるようにするために、台湾、朝鮮で教育制度と殖産興業を充実させた。
 満州ではインフラを大々的に整え、資源開発も活発におこなった。
 食えないからといって他国を侵略してよいはずはない。
        ​

 統一ドイツでも8200万人で日本の人口より少ないが、EU単一市場を作り、欧州はその経済的課題の大きな部分を解消した。
 日本の防衛力はアジアトップクラスの金をかけている。
 価格が米国より高い主力戦車、武装装甲兵員輸送車、早期警戒機などなど、枚挙に暇はない。
 人員構成は幹部の比率が多く、兵が少ない特徴がある。
 弾薬、燃料などを含め、正面は立派だが兵站の考慮に著しく欠け、米軍に補ってもらうことが前提のようで継戦能力に欠ける。
 自衛隊はアジア最強の軍隊なのだろうか?
 太平洋戦争は勝たなくて良かった戦争となり、敗因を真剣に総括しないまま、自衛隊が作られた。
        ​
 バブル経済が崩壊し、日本人は日本の良さ、古来の民俗風習を見直し始めた。
 経済が発展すれば全てが発展するのではない。
 足元、来し方に日本人の根っ子があること、豊かさには色々な側面があることに、やっと日本人は気付き始めた。
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        ​






最終更新日  2019年09月06日 16時00分10秒
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2019年08月25日
テーマ:中国&台湾(3164)
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        ​
 一帯一路の経済発展で未来が明るさ一辺倒だった中国を急速に数々の暗雲が襲っている。
 まずは足元の国内経済。
        ​
銀行が抱える不良債権がGDPの10%にまで拡大
=勝又壽良 
2019年8月8日 MONEY VOICE
  …(略)…
ファーウェイ問題と金融不安の2大厄災で中国経済は行き詰まり
米中「休戦」の間に中国経済はどんどん悪化
 6月末の米中首脳会談によって、米中貿易戦争は「休戦」状態に入っています。
 通商協議再開で合意しましたが、ようやく7月末に上海で開かれたという始末です。
 米中は、互いに相手の出方を窺う様子見の状態です。
 米国は、中国の農産物輸入が遅れていると非難しています。
 中国は、ファーウェイ(華為技術)への輸出禁止の緩和を求めています。
 互いに、相手国へ要求を出したまま「組み合って」います。
 苛立ちを見せる米国トランプ大統領は、「中国は、自分の大統領再選が決まるまで合意を引き延ばす積もりだろう。
 だが、再選後には中国への条件はさらに引き上げる。あるいは、合意しないで放置する」とまで言い放っています。
 中国へ圧力を掛けていますが、中国は、「対等な条件」でなければならない、とやり返しています。
 中国は、独裁政権ゆえに国内的には強い立場のはずですが、実際は「反習派」や党長老の意見も無視できません。
 8月に入れば避暑を兼ねて、党幹部と長老を交えた恒例の「北戴河会議」(河北省:非公式)が始まります。
 党幹部といえども、長老の前に出れば緊張します。
 昨年は、米国との貿易戦争が厳しく批判され、習氏は劣勢を強いられたほどでした。
 昨年の例から言えば、今年はさらに不利な状況です。
 この「北戴河会議」で、今後の方針についての了解を得た後に、米国と交渉するのでしょうか。
        ​
 習政権が、こうした党内手続きに時間を取られている一方、中国経済の実態は悪化しています。
 市場経済の国家であれば、経済データは経済政策決定において、重要な指針になります。
 中国のような統制経済国家では、悪い経済データが出て来てもさほど悩む気配は見られません。
 市場機構で処理するのでなく、政治機構で強制的に措置してきた慣例上、「誰かがなんとかするだろう」という高を括っているようです。
 その結果が、対GDP比で300%を超える債務総額に膨らんでおり、手の施しようがない事態を招いています。
製造業PMIは50割れ
 景気の実勢を示すのが、製造業PMI(購買担当者景気指数)です。
 7月は49.7で、3ヶ月連続50を割り込みました。
 これは、景気が縮小過程にあると判断されています。
  …(略)…
        ​
146兆円の無価値資産
 世界最大級の金融グループで、スイスに本拠を置くUBSグループのアナリスト、ジェーソン・ベッドフォード氏は、250行近い中国の銀行が公表する財務諸表を細かく読み込んだ結果、次のような驚くべき事実が浮かび上がったと報じました。
 中国の銀行が計2兆4000億元(約38兆円)相当の資本不足に陥る可能性があると分析。
 同氏の試算によると、より幅広い国内銀の「ディストレス」資産は9兆2000億元(約146兆円)と、市中銀行システムの約4%、GDPの10%近くに上る。
出典:中国の銀行、38兆円の資本不足
 -中小銀に警鐘のUBSアナリスト
   Bloomberg(2019年7月31日配信
  ― 引用終り ―
        ​
 単なる不況ではなく、中国金融危機が発生すると見られる。
 経済の拡大は、政府で制御できる比率が低下していることを示している。
 かつてのように、景気を制御することは出来ない。
 しよとすれば、海外への莫大な規模の資本流出を招く。

​ 経済成長を中国に頼っていたドイツ経済は減速。​
 日本から中国への輸出も減少。
 中国経済の停滞ぶりが分かるが、影響は日中だけでなく、米中、欧中など世界経済に及ぶ。
 中国の不良債権増大が信用収縮を起こし、個人消費を減退させる。
        ​
 だが、経済の活性化につながるインフラの整備の余地があり、消費者の購買意欲が豊富な中国は、バブル崩壊後の日本のようにはならないだろう。
 問題は中国の消費を成長の糧にしてきた先進国にある。​​
 トランプ大統領は中国への追加経済制裁を延期。
 自国への悪影響が大であることを認識したのだろう。
 国内の景気の急減速、少数民族問題、債務返済で順調ではないアジア、アフリカ諸国との外交関係、米中貿易戦争と大きな課題は多い。
 そして長老の不満を招いているに違いない香港問題がある。
 秋以降の中国がどのように変わるのか、注目したい。
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最終更新日  2019年08月25日 16時00分07秒
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2019年07月09日
テーマ:小売業(682)
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        ​
 米中貿易戦争の関税政策で、製造業が拠点を撤退、他の国へ変更する話は多く報じられている。
 小売業の中国からの撤退は、不景気による内需不振もあるがそれだけではなさそうだ。
 中途半端なブランドは、中国人に通用しない。
 ミスタードーナツは「人件費と賃料高騰による収益悪化で事業継続は厳しい」とし、3月24日に上海で運営する全10店舗の営業を終了し中国から撤退。
 また、こと「商売」となると中国人の熱心さは並々ならぬものがある。
 中国人の商才は天性のものか、民族の特性か。
        ​
「2度の敗北」原因は?―中国メディア
2019年5月17日 Record china
  …(略)…
 記事は、「同ブランドが中国に初めて進出したのは2008年にさかのぼる」と説明。
 「江蘇省常熟市での出店をもって1度目の中国進出を果たしたが、北京、上海といった第一線の都市を避けるという差別化戦略は中国では効果を上げず、1年後には同店舗を閉店する形で中国からの撤退を表明した」と伝えた。 
 さらに、「同ブランドはその後も中国市場への希望を捨てきれず、11年には中国のECサイト・天猫(Tmall)への出店を通して中国へ復帰した」とし、続いて12年8月には北京・王府井のapmショッピングセンターに中国初の旗艦店を立ち上げたことを紹介。
 「同ブランドはその後、上海や天津、杭州、武漢といった都市に次々と店舗を展開したが、ここ数年はそれらの店舗の閉店が相次いだ。
  …(略)…
        ​
 中国人の「バリューフォーマネー」の厳しい基準に合わなかったのだろう。
 アマゾンは2019年7月18日をもって中国国内のネット通販プラットフォーム事業から撤退する。
 中国でのネット通販大手のアリババ、京東に対し、アマゾンは自らの立ち位置を確立して浮上することができなかった。
  日本の小売業でも進出先が減少している。
 人口の多さと今後のGDPの拡大可能性は、小売業にとって大きな魅力。
 だが日本流では必ずしも通じないことを悟って撤退したのだろう。
        ​
小売業で特に顕著―帝国データバンク調べ
2019年6月2日 Record china
 帝国データバンクは2019年5月31日付で、「日本企業の中国進出動向(2019年)」を発表した。
 過去最多だった12年調査の1万4394社から709社減の1万3685社だった。
 特に、小売業での減少が顕著という。 
 中国(中華人民共和国)に進出していると判明した日本企業は19年5月時点で1万3685社で、前回調査の16年から249社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった12年の1万4394社からは709社減少した。 
 中国から事業を撤退した企業には、中国経済の成長に伴う人件費の上昇、為替安などによるコスト増により採算性が悪化し、国内生産への切り替えや、タイなどASEAN諸国へ生産設備を移転させたケースが多かった。
  …(略)…
        ​
 国内、特に名古屋では勝ち組の高島屋だが中国ではそれも通用しなかった。
 2019年2月期、赤字9億円、7期連続の赤字といいところがない。
=中国ネットでは「失敗した原因」指摘する声も
2019年6月26日 Record China
  …(略)…
 開業3カ月前の同年9月には、尖閣諸島を巡る日中対立の影響で中国全土で大規模な反日デモが発生。
 開店当初は5年後をメドに黒字化を目指していたが、結果的に一度も黒字化を果たせず19年2月期の営業損益は7期連続の赤字となる9億円の赤字に沈んだ。
 ネット通販の台頭や米中貿易摩擦による消費低迷が追い打ちをかけ、業績改善も見込めないことから撤退を決めたという。 
  …(略)…
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最終更新日  2019年07月09日 06時00分19秒
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2019年07月08日
テーマ:北朝鮮!(403)
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        ​
 BBCは「北朝鮮は過去37年間で最悪の干ばつとなり食糧不足が深刻化している」と報じた。
 北朝鮮の食糧事情について、全人口の40%にあたる1000万人が「緊急の食糧支援を必要としている」と国連が指摘。
 今年に入ってから、同国民は1日300グラムの食べ物で暮らしていると報告している。
        ​
韓国の北朝鮮への食糧などの支援、
2019年6月20日 ロイター
 国連世界食糧計画(WFP)当局者が19日に明らかにしたところによると、韓国が北朝鮮に提供した食糧などの支援が2008年以来の高水準となった。 
 干ばつによる影響で北朝鮮では昨年、穀物などの収穫が大きく落ち込み、1000万人以上の国民が危険な状態にあるという。 
 WFPのシニアスポークスパーソン、Herve Verhoosel氏によると、韓国の支援は北朝鮮の150万─200万人の子ども、妊婦、および、授乳期間中の母親支援する。 
 ただ、WFPの推計によると、北朝鮮への少なくとも2億7500万ドル相当の追加の食糧支援が必要。
  ― 引用終了―
        ​
 北朝鮮を危機から救うために必要な食料は150万トンとされる。
 6月19日、韓国政府は、国際機関を通じて、 北朝鮮に韓国産の米5万トンを支援すると発表。
 文大統領は、慰安婦、徴用工の補償(支援)はしないが、北朝鮮だけは支援する姿勢。
        ​
 弾道ミサイルなどを濫射し、核兵器開発を止めず経済制裁を受けている国に対しては、少な過ぎる支援。
 経済制裁を解く努力をし、配給ルートを国外機関に委ねない限り、人道支援もすすまない。
 食糧などの人道支援は、弾道ミサイルのためでも、金正恩委員長がさらに太るためでもないのだから。
        ​
 6月20日から21日まで、このところ運の巡り合せが悪い中国の習近平主席が北朝鮮を訪問。
 きっと習主席がなんとかしてあげるのだろう。
​ 「歴史的大失態」を演じている北朝鮮・金委員長と南朝鮮・文大統領はともに、「つんじゃってる」ように見受けられる。​
        ​
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最終更新日  2019年07月08日 16時00分06秒
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2019年06月27日
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        ​
 天安門事件は、「経済が豊かになる過程で自由の拡大を求める声の集まり」を政府が弾圧した。
 今回の香港のデモは、「豊かな経済を享受する中、得ていた自由を失うまいとする声」を政府が弾圧している。
 空気のように当たり前になった情報や思想信条の自由を希求する声は、勝ち取ろうとする声より弱い。
        ​
 香港政府トップは行政長官。
 現在、有権者数のたった6%にあたる1200人からなる選挙委員会で選出される。
 その構成はもっぱら中国政府寄りとされる。
        ​
行政長官は「組織的な暴動」と非難
2019年6月13日 BBCニュース
 香港の犯罪容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」改正に反対する抗議デモは、警官隊がゴム弾を発射するなどして鎮圧に乗り出し、13日までに72人が負傷した。
 林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「組織的な暴動」とデモを非難した。
 立法会(議会)周辺に若者ら数千人が集まったデモは12日、参加者たちが付近の主要道路をバリケードで封鎖し、れんがなどを警官隊に投げつけた。
 庁舎内に押し入ろうとした一部の抗議参加者を、警官隊がゴム弾や催涙ガスを発射して押し戻す場面もあった。
  …(略)…
        ​
 香港は「香港特別行政区基本法」であり中国化を免れてきた。
 多くの香港人は本土の中国人と自分たちとは、「違う」と考えている。
 基本法の期限が切れるのは28年後の2047年。
 共産党独裁下で経済が豊かになった中国は、基本法の期限切れまで「待てない」と考えている。
 香港の「自由」はどんどん奪われているが、中国共産党は「いつまで香港の勝手を許すのか」と考えている。
 多くのエコノミストは「香港の自由を奪うと、中国の経済が沈滞する」と発言している。
 中国共産党政権は自らの状態を「長征」と表現したが、大きな変革の途上にあることは確かだ。
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 長征は、国民党軍に敗れた中国共産党が、中華ソビエト共和国の中心地の江西省瑞金を放棄し、1934年から1936年にかけて国民党軍と交戦しながら、1万2500kmを徒歩で続けた移動をいう。
 国民党との戦いの方向性を変え、毛沢東の指導権を確立した転機として賞賛された。
 1934年に長征を始めた時点で80,000人の兵力だったが、延安に到着して長征が終わった1936年には4,000人に減っていたとされる。
 しかもその減損分は毛沢東が行った物理的粛清が主だった語られている。
 より偉大なる発展のためには、多数の人間の命が奪われることもある、ということらしい。
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 中国共産党は力の源泉が経済力にあることを悟り、今は香港を貶める時期ではないと考えたらしい。

 6月18日、キャリー・ラム行政長官は、逃亡犯条例を実質撤回した。

 「貧乏」に戻るのは嫌らしい!
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最終更新日  2019年06月27日 16時00分07秒
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 2週間にわたる反対闘争を経て、「逃亡犯条例」は実質撤回された。
 だが、香港民主派の勝利かというとそうでもなさそうだ。
 6月12日、デモ参加者が親中派が多数を占める立法会(香港議会)を包囲し、警察と衝突。
 72人が負傷。
 条例改正案の審議は延期された。
 6月16日、200万人の市民の抗議デモ
 林鄭長官の辞職と、12日の警察との衝突で逮捕された人たちの釈放を求める抗議者で政府ビルは包囲された。
 政府職員たちは自宅での執務を命ぜられた。
 6月18日午後4時、林鄭月娥・香港特別行政区行政長官がメディアの前に姿を現した。
 6月16日のデモ後、林鄭長官は「真摯に反省し、謝罪する」と述べた。
 「あと3年の任期にやりたことがある」と何度も繰り返し、辞職の意思はないことを強調した。
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香港ドル消滅危機で富裕層は逃走準備を始めている
=今市太郎 
2019年6月18日 MONEY VOICE
金融市場的にみると英国EU離脱よりも深刻な可能性
 もともと香港を統治してきたイギリスの方がとうとう離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏が次期首相に就任しそうな状況から、ユーロもポンドも下げに動いています。
 しかし、自由主義圏の中でEUから離脱するかどうかというイギリスの問題とは違って、香港の場合は、独自の自治が失われることで完全に自由主義的な市場が消滅するリスクを抱えています。
 金融市場から見ても、そのリスクはBREXITをはるかに超える可能性が出てきています。
 香港には国際的な銀行100行あまりのうち70行以上が支店を構えており、金融市場としてはアジアでも3番目の規模を誇っています。
 しかしこうした自由な取引環境が中国政府によって完全に失われることになれば、金融市場はまさに崩壊することになります。
  …(略)…
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 「香港育ちのエリート公務員」である行政長官が、香港を抜き差しならない状況、一国二制度にシロクロをつけようとするとどうなるかが分かる状況に追い込んだ
 市民のデモは鎮静化させられたかもしれない。
 いっけん静まったかにみえる景色は底流から変化し始めている。
 自由経済都市・香港の崩壊の序曲ととらえた資産家、富裕層は「今は小康状態に過ぎない」と受け止めている。
 即ち、新たな政府の動きに合わせていつでも足抜けできる準備を進めている。
 この流れは容易に変わらない。
 目立たぬ形で、次々と手際よくすすめられる。
        ​
逃亡犯条例を懸念
2019年6月17日 ロイター
 銀行家や法律専門家によると、香港の富裕な実業家が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への懸念を強め、個人資産を海外に移す動きが始まっている。 
 こうした動きに関与した助言サービス関係者によると、ある大物実業家は法改正で政治的リスクが自らに及び得ると考え、1億ドル余りを香港のシティバンクの口座からシンガポールのシティバンクの口座に移し始めた。
 同様の例をほかにも耳にしているが、いずれも目立たないように行われているという。 
  …(略)…
 国際展開している香港の銀行のプライベートバンキング部門トップも、顧客が資金を香港からシンガポールに移していると指摘。
 「彼らは中国本土の顧客ではなく、香港の富裕な顧客だ。香港の情勢は混乱している」と述べた。
 「香港の富裕層は、林鄭月娥行政長官や中国の指導部が逃亡犯条例による経済的損失を理解できないほど愚かなことを見過ごせないのだ」 
  …(略)…
        ​
 中国指導部は、政治的勝利で埋めきれないほどの経済的損失を理解したのだろう。
 だが、遅過ぎた。
 中国政府の「一国二制度」を侵害する姿勢により、この数年で台湾に移住した香港人は数千人レベル。 
 人(人材)とともに資産が流出する。
        ​
 中国は、自治を守る台湾を自国の一部とみなしている。
 支配を回復するための武力行使を排除していないが、香港よりは手を出しにくいだろう。 
 中国本土では反政府的な動きは握りつぶせば良い。
 本土でないところで同じ様に振舞えば、地域ごと霧消する。
 得るものがない戦いを中国指導部は繰り返す。
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最終更新日  2019年06月27日 06時00分13秒
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