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組織自壊・ブラック企業

2019年11月07日
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 2017年4月25日、日本郵政は、オーストラリアの物流子会社「Toll Holdings(トール)」の業績不振の影響で、4003億円の特別損失を計上したと発表。
 これに伴い、2017年3月期通期の連結業績予想の最終損益は従来予想から3600億円減となる、400億円の赤字に転落した。
 2007年の郵政民営化以降初の赤字決算。
 「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。
 東芝を解体の危機に追い込んだ、米国の原発メーカー・ウエスティングハウスの買収を画策した人物。
 そして日本郵政を再び特損の嵐が襲う。
        ​
過去最大の2兆9000億円規模
配当政策や第3次売り出しに影響も
ダイヤモンド編集部  布施太郎:副編集長
週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.25 DIAMOND online
 日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。
 その規模は約2兆9000億円。
 爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。
 破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。
 将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。
(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎)
  ― 引用終り ―
        ​
 強制減損のトリガーは、ゆうちょ銀行の株価866円。
 減損が必要かの判断は、時価が1年以内にほぼ簿価の水準まで「回復する見込み」があるかどうかによるとのことで、866円になったらすぐに減損ではない。
 ネットの進化で見切られつつある金融機関、貯蓄銀行の株価が急騰することは考えられない。
 急落は大いにありうる。
 週刊ダイヤモンドがSCOOPしたことで、政府の政策でゆうちょ銀行は救われるかもしれない。
 TBTF、大きすぎて潰せない(Too Big To Fail)からだ。
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最終更新日  2019年11月07日 16時00分07秒
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2019年09月26日
テーマ:郵政民営化(40)
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 日本郵政グループのノルマ達成が優先され、パワハラを容認する体質は徹底されていたようだ。
 主任からの課長に対するパワハラで日本郵便が告訴された。
        ​
「パワハラで自殺」
 2019年9月5日 毎日新聞
 愛知県新城市の郵便局に勤務していた同県豊川市の男性(当時47歳)が自殺したのは、年上の部下によるパワーハラスメントなどが原因として、男性の遺族が5日、日本郵便(東京都)を相手取り、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
 訴状によると、男性は2013年4月に新城郵便局の課長に赴任。
 貯金業務に不慣れで、10歳以上年上の男性主任から「課長とは認めない」「ここにはここのやり方がある」と言われたほか、全員の前で揚げ足を取るかのように叱責するなどのパワハラを受けていたという。
 過度なノルマもストレスとなり、うつ病で同年10月に休職。
 翌年1月の復職前には、上司の男性副局長から「復帰によって(全体のノルマが)上がる」などと言われた。
 復職当日には男性主任から休職について「職場放棄」などと罵倒され、会議の場で一方的に責め立てられた。
 男性は同月、自宅で自殺し、遺族は「会社は安全配慮義務に違反していた」と主張している。
  ― 引用終わり―
        ​
 パワハラが問題になって久しいが時代は、管理監督者からのパワハラよりも、一般従業員や古参社員によるものがクローズアップされている。
 この面でも、日本郵政の体質改革が望まれる。
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最終更新日  2019年09月26日 06時00分13秒
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2019年09月10日
テーマ:コンビニ(239)
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 セブンペイの大失敗の真の原因は社風にあるという記事をみる。
 店舗オーナーに対するセブンイレブンの高圧的な姿勢の数々をみていると、社内でも相当なことがあると想像する。
 電子マネーを知悉している幹部の後釜が財務畑の幹部。
 間接部門軽視の経営の視線、巨額な費用を要するシステム部門を無理やり変えようとすの経営意図を濃厚に感じる。
 ITシステムに関する事項に経営者の専横(=素人考え)を通せば、このようなことは起こり得る。
        ​
7pay大失敗の裏に有能幹部の不可解な左遷?
=岩田昭男 
2019年8月11日 MONEY VOICE
  …(略)…
7payを終わらせた2つの失敗
<失敗その1:「二段階認証」を導入しなかった>
 7payの最初の失敗は、「二段階認証」を怠ったことだ。
 QRコード決済では通常、本人確認のためにSMS(ショートメッセージサービス)で数字などをユーザーに送って入力してもらう。
 これによってなりすましによる不正利用を防ぐ。
 これが二段階認証で、ファミペイもこの仕組みを取り入れている。
 ところが7payでは、この基本的ともいえるセキュリティ対策がなされていなかった。
  …(略)…
        ​

<失敗その2:「7iD」全会員のパスワードを強制リセット>
 セブン側は7月末に、この問題に対応するためセブンアプリにログインするための「7iD」のパスワードをリセットすることを決定。
 7iDはグループのイトーヨーカドーやそごう・西武の会員にも使われているため、総数で約1,650万人にも達する。
 この膨大な会員が突然パスワードの変更を迫られたことで、イトーヨーカドーなどの店頭では、顧客からの問い合わせが殺到し、従業員が対応に追われたという。
 これが7payの第二の失敗、躓きである。
 致命的な失敗を2つも重ね、それが露呈し、経産省からは、「今のままでは消費税増税対策としての2%ポイント還元策への参加は認められない」と釘を刺されていたことから、「時間切れ」と判断して、7payを「強制終了」させたというのが真相だろう。
  …(略)…
        ​
 それを示す端的な例が、数年前に起きた「ミスターnanaco(と私は呼んでいた)」の左遷だ。
 セブン・イレブングループの電子マネーnanaco(ナナコ)の開発に関わり、セキュリティからポイント、カードまで、システム・サービスのすべてを知り尽くしていた幹部が、突然、四谷の本社から地方のイトーヨーカドーに異動になったという噂が流れた。
 これを聞いた誰もが驚いた。後日起きたクーデター、セブン&アイ・ホールディングスのカリスマ経営者だった鈴木敏文会長(当時)の退任劇に伴う権力闘争との関連を指摘する声もあったが、真偽のほどは定かではない。
 いずれにしても、ミスターnanaco氏のような小売りと金融・決済、ITに精通した人物がいれば今回のようなお粗末な事件は起きなかったはずだ。
  ― 引用終り ― 
        ​
 成功者としての自信に満ちたセブンの経営陣は、これからも新ITシステム、新ビジネス展開の対応で様々「やらかしてくれる」かも知れない。 
 本部の失敗のつけを払わせられるのは、利用者、販売の現場、フランチャイジーとなる。
 独自の決済アプリを断念したセブンイレブンは、ペイペイ、楽天ペイを大々的に打ち出している。
 ファミペイとの隙間は埋められそうにない。






最終更新日  2019年09月10日 16時00分07秒
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2019年09月06日
テーマ:郵政民営化(40)
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 日本郵政の歴代社長で問題を起こしている人は片足を棺桶に突っ込んだような「実力者」が多い。
 最後の仕事で、自分の好きなようにやっている。
 不正やモラルの低下が起こるのは当然と思える。
        ​
歴代代表執行約社長
 2006年1月、西川 善文氏が初代日本郵政代表執行役社長。 
 2009年5月15日、かんぽの宿の売却問題で西川が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党・社会民主党・国民新党によって東京地方検察庁に告発状が提出された。
 この告発状は5月27日に受理。
 2009年10月20日、西川は社長辞任の意向を表明。
 2010年、総務省の日本郵政ガバナンス検証委員会/日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会では、西川の独断専行が厳しく批判された。
        ​
 2009年10月、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が日本郵政社長に就任。
 2012年12月19日、突如、斎藤は記者会見を開き、任期を6か月残している中での社長退任。
 次期社長に坂篤郎(大蔵省OB)が就任する旨の発表。
 2012年12月、元官僚の坂篤郎氏が日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長に就任。
 2013年6月、日本郵政株式会社顧問に就任
 2014年3月5日、日本郵政株式会社顧問退任を発表。
        ​
 2013年、粉飾決算体質を作った東芝の闇将軍・西室 泰三氏が日本郵政で代表取締役社長就任。
 2015年、豪物流大手のトール・ホールディングスの買収断行。
 2016年2月、慶應義塾大学病院に検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、日本郵政の社長を退任。
 2017年、トール・ホールディングスののれん代償却実施。
 2017年10月14日に老衰のため81歳で死去。
        ​
 2016年4月1日、元シティバンク銀行取締役会長の長門正貢氏が日本郵政取締役兼代表執行役社長に就任。
 日本郵便取締役兼務。
 6月、かんぽ生命取締役も兼務。
 2018年4月、日本郵政不動産を設立。
 シティバンク銀行時代、2011年に3度の業務停止命令がなされたことを受け内部統制強化に対応した。
 今後その経験が日本郵政に活かされることを期待しよう。 






最終更新日  2019年09月06日 06時00分12秒
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2019年09月05日
テーマ:郵政民営化(40)
        ​
 一塊で成立していた現業組織を分割して解体。
 組織的には別でも一所にあり、相乗効果を出すことを強いる、無理偏に無理を重ねた組織。
 民間は組織存続のためモラルとコンプライアンスを重視し、都度改めるが、プロ経営者たちは短期間で実績を上げようと、不自然な決定、行動を続ける。
 軋轢は現場にかかる。
        ​
1949年
 郵政省発足(前身は逓信省)
2001年 中央省庁再編の実施
 総務省の外局として郵政事業庁、内局として郵政企画管理局発足。
 郵政省廃止。
2003年
 郵政事業庁は総務省所管の日本郵政公社に公社化。
 郵政事業を監督する郵政企画管理局は郵政行政局に改組。
 同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を金融庁に委任。 
        ​
2005年
 郵政民営化関連法可決・成立
2006年
 1月23日、民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」発足。
 9月1日、ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」が設立される。
2007年
 郵政民営化
 10月1日、持株会社として日本郵政株式会社がグループ経営開始。
 傘下の4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)に全郵政事業が移管・分割。
 日本郵政公社は解散。
2008年
 郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の郵政行政部となる。
 日本郵政は指名委員会等設置会社のため、会社法の規定により代表執行役社長は指名委員会が決議して決定する。






最終更新日  2019年09月05日 06時00分13秒
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2019年09月04日
テーマ:郵政民営化(40)
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 2019年7月10日、不適切な保険販売が相次いで発覚した(93,000件)問題を受け、かんぽ生命の植平光彦社長は謝罪。
 「多数のお客さまに不利益を生じさせ、信頼を損ねた点について深くお詫び申し上げる」と。
 調査がすすんだ7月末、不正は18万件まで拡大。
 原因の徹底調査を進める外部専門家による特別調査委員会が設置された。
 真の原因・構造は究明されるのだろうか。
金融庁など、統治不備の見方強く
2019年8月10日 共同通信
 かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁と総務省が持ち株会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づき、報告徴求命令を出したことが10日、分かった。
 グループのガバナンス(企業統治)体制について報告させる。命令は8日付。
 金融庁はかんぽ生命、総務省は日本郵便に、既にそれぞれ報告を命じている。
 ただグループを統括する日本郵政の統治体制の不備が一連の問題の一因になっているとの見方が強まっており、金融庁と総務省は日本郵政にも報告させて実態を解明する考えだ。
 かんぽ生命の不正販売を巡っては、顧客に不利益となった恐れがある契約が過去5年に18万3千件あることが判明している。
  ― 引用終り ―
 政治臭芬々とする社長人事の他に、おかしなことが行われた土壌・背景の一つに、官僚の縦割りの弊害がある。
 一般に保険商品は金融庁の管轄と考えられている。
 消費者にとって同じ様な保険商品でも、他の省庁の所管するものに金融庁は細かく口出ししない。
 農協の保険は農林水産省。
 全労済は厚生労働省。
 簡易保険(かんぽ)は郵政省から総務省。

 鉄道省から派生した運輸省が、鉄道省直系の「国鉄」に頭があがらなかったのは、有名な話。
 「お役所」は血筋が尊重される世界。
 金融庁所管の民間生保・金融機関は厳しい監督下に置かれている。
 所管官庁は、国民の声を反映し、様々な規制、指導を行っている。
 郵便は「官から民へ」のフレーズの下、郵政3事業に分割・民営化された。
 謝罪会見をみても分かる通り、根っ子は「日本郵政」として一体のまま。
 法の保護下にある郵政事業の信頼を隠れ蓑に、民間でもやらない販売ノルマの強化、パワハラにあたる叱責、研修で保険契約額を伸ばした。
 郵便では、年賀状の厳しいノルマが有名。
 かんぽ、ゆうちょ(郵便貯金)が金融庁の監査を定期的に受け、その傘下になれば、コンプライアンスに反する事態の再発が妨げられる可能性がある。
 金融庁が今回の事態を日本郵政に対する「貸し」として日本郵政の自浄を促すなら、形を変えて再発する可能性がある。
 「官」の土壌で、「民」から移った経営者が、金融庁の監督がないのをいいことに、大時代的で売上げが全ての過酷な営業目標、ノルマを職員に課したのが実態。
 明らかに経営の責任。

 全逓と全郵政と統合して結成されたJP労組(日本郵政グループ労働組合)がコンプライアンスに関して何も機能していないことも、重要なポイント。
 収益などの実績数値だけが支配する、モラル、コンプライアンスのない職場で働く人々は、大変気の毒だ。
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最終更新日  2019年09月04日 06時00分12秒
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2019年09月03日
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 2019年8月30日、かんぽ生命保険とその販売に携わる日本郵便は、自粛中のかんぽ生命保険の全保険商品の販売について、10月1日から通常通りの営業を段階的に再開すると発表。
 従来は80歳以上の高齢者に対する勧誘を禁止してきたが、不適切販売問題を受け、対象を「70歳以上」に拡大する。
 7月28日にはノルマを廃止する方向で検討しているとの報道があった。
 顧客に不利な保険商品の不適切販売が相次いだ背景には、過剰なノルマとそれを強要する企業体質ががあったと考えられる。
        ​
金融庁は立ち入り検査へ  
2019/8/30 日本経済新聞
 日本郵政グループは30日、不適切販売が相次いだかんぽ生命保険の商品の営業自粛を9月も継続すると発表した。
 8月末までを見込んでいたが、顧客への説明や意向確認を優先するため延長する。
 10月1日に再開するとしている。
 金融庁は9月中にかんぽと日本郵便に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。
        ​
 金融庁は商品の提案方法が保険業法に抵触しないかなど不適切販売の実態を調べる。
 内部管理体制に問題がなかったかも確認し、業務改善命令など行政処分を検討する。
        ​
 日本郵便とかんぽは保険料の二重徴収などの発覚を受け、7月中旬からかんぽ商品の営業を自粛している。
 不利益を与えた疑いのある18万3千件の契約時の状況調査や、全3千万契約の顧客の意向確認を始めている。
 9月中は質問書の送付などの作業に専念する。
 自粛により郵便局でのかんぽ商品の7~8月の販売は計画の9割減に落ち込んだ。
 ゆうちょ銀行の投資信託の販売も3割減るなどグループ全体に波及する。
 70歳以上の高齢者への保険勧誘を禁じるルールや不適切販売を防ぐチェック体制を導入したうえで10月から段階的に営業を再開する。
  ― 引用終り ―
        ​
 日本郵政グループの組織体質にメスが入らない限り、不正の行われる構造は改革されない。
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最終更新日  2019年09月03日 06時00分17秒
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2019年08月26日
テーマ:ジェンダー(4)
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 なぜ力仕事ばかりをしているわけでもないのに男女の賃金格差がいつまでも続いているのか。
 データで冷静に分析するのもよいが、「猛烈社員」「エコノミック・アニマル」という死語から考えるのも面白いと思う。
 社蓄を飼い、育てるにあたり、妊娠しないオス、子育てしないオスが圧倒的に使い勝手がよかったのだろう。
        ​
2019年8月18日 プレジデントオンライン    
 日本企業における女性の賃金は、入社時点から男性の86%程度におさえられている。
 その後も伸び悩むため、女性がキャリアを積むことが困難な時代も長かった。
 日本企業はそうした差別待遇を放置してきたが、大和総研の菅原佑香研究員は「放置を続ければ、今後は企業の事業存続のリスクに発展しかねない」と警鐘を鳴らす――。
■G7の中で男女賃金格差が最も大きい日本
 日本での女性活躍の取り組みは、最近になって始まったことではない。
 政府が、法人・団体等における課長相当職以上の者などの指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに少なくとも30%程度とする目標を掲げたのは、今から15年以上も前の2003年6月のことだ。
 安倍晋三内閣が2018年6月15日に閣議決定した「未来投資戦略2018」でも女性の活躍を、さらに拡大させることが明記されるなど、女性の参画が長年にわたって推進されてきた。
 2016年には女性活躍推進法が施行され、また、企業における「働き方改革」の取り組みが積極化するなど、仕事と家庭の両立を支援する自主的な企業の取り組みも進んでいる。
 女性活躍の取り組みが積極化して来たが、それでも諸外国に比べると依然として不十分である。
 世界経済フォーラム(World Economic Forum)の“The Global Gender Gap Report 2018”(2018年12月)によると、各国の男女格差を測ったジェンダー・ギャップ指数において、日本は144カ国中110位である。
 この指数は経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、日本は特に政治と経済において男女の格差が大きい。
  ― 引用終り ―
        ​
 日本社会のジェンダーに関するリスクは十分増大している。
 いまだに「女性活用」などと声高に叫んでいるのは、OECD加盟国として、とても恥ずかしいこと。
 グローバル・ルールから外れまくっている。
 イスラム教の国家のようで、現代的とは到底いえない。
 政治家自身がセクハラ野次を飛ばしており、日本が建前の国という欺瞞の伝統さえかなぐり捨てている。
 スクラッチビルド、破壊がなければ創造はすすまない。
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最終更新日  2019年08月26日 16時00分08秒
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2019年06月24日
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 大きなシェアを勝ち取るような企業に犠牲者は付きもののようだ。
 マクドナルド、ウォルマート、アマゾンは低賃金労働者を酷使することで有名。
 鴻海の中国の工場も有名。
 アマゾン倉庫などの労働実態を潜入ルポで暴いた本が出版された。
        ​
1日の歩行距離は16キロ
芹澤健介が
『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』
(ジェームズ・ブラッドワース 著)を読む
週刊文春 2019年6月13日号
  …(略)…
        ​
 たとえば、アマゾンの倉庫で働く「ピッカー」は、指定された商品をピッキング(選定・集荷)する仕事。
 従業員の多くは、東欧からの移民だ。
 シフトの前後やトイレ休憩の際も万引防止の厳重なセキュリティ・チェックを受け、常に監視される中で、スピードアップを要求されて、サッカー場10面もあるような巨大な倉庫の中を汗だくになって駆けまわる。
 就業時の一日の歩行距離は、16キロ以上にもなるという。
​        ​​​
ランチ休憩は実質15分
 また、夕方6時からの“ランチ休憩”は実質15分しかない。
 ノルマを下回れば、容赦なく懲罰ポイントが課されていく。
 遅刻や病欠もポイント加算され(病気の子どものための早退も1点加算)、そして、6点になればすぐに解雇される。
 まさに現代の「蟹工船」のようなブラックな労働環境だ。
        ​
​ 介護の現場も、イギリスに100万人いるというコールセンターの仕事も、ウーバーの運転手も、労働者は体よく搾取され、疲弊するばかり。​
 しかし、本書で語られている労働者たちの苦悩は、きっとイギリスに限ったものではない。
 ページを繰る手を止められないのは、そこに日本の近未来を見てしまうからかもしれない。
 「ここの仕事は大っ嫌い」「この国が好きじゃないの」という移民たちの声は、日本のコンビニや工場で働いている外国人留学生や技能実習生たちの声ではないかと思ってしまうのだ。
 絶望し、発狂しているのは、ひょっとしたら10年後の自分ではないかと思ってしまうのだ。
 最後に皮肉を言えば、本書はどうせならアマゾンで買って読んでみると、行間のリアリティが増すかもしれない。
  …(略)…
        ​
 現代日本の潜入ルポの古典は『自動車絶望工場』か。
 鉱工業で飛躍的な経済発展を遂げた敗戦後の日本では、絶望企業も数多く存在しただろう。
 うまくやったところが大きくなり、残っている。
 大企業が大企業であり続けることは、容易ではない。
        ​
 「タコ部屋」は、戦前の北海道で、労働者をかなりの期間身体的に拘束して行われた非人間的環境下における過酷な肉体労働のこと。
 主に土木業、林業。
 タコ部屋労働が禁止されたのは、1946年、GHQの指令によるとされる。
 その後重機の導入拡大で人海戦術による土木工事が減少。
 高度経済成長期に減少したとされる。
 そして自動車工場から商業、物流企業へという絶望職場の変遷も時代を映し出す合わせ鏡。
 人手不足の現在、自動車企業の期間工は、労働条件の優位性を各社で競い合っている。
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最終更新日  2019年06月24日 16時00分07秒
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 日本の「コンビニ」は悪辣な人間たちの悪知恵により、「成功のビジネスモデル」となったに違いない。
 よくもまあ、次から次へと悪辣な、公序良俗に反する内容を規定をオーナーに押し付けるものだ。
        ​
コンビニ「見切り販売」、
まだ残る本部の圧力
公取注視の実態、録音を入手
2019年6月9日 弁護士ドットコムニュース
 公正取引委員会(公取)がコンビニの実態調査を検討している。
 6月4日、毎日新聞が報道し、各紙が後追いした。
 公取の企業取引課によると、毎年業界を決めて調査しており、コンビニ業界が候補になっているという。
 公取は、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」を制限したとして、2009年に独占禁止法違反(優越的地位の濫用)でセブンイレブンに排除措置命令を出している。
 また、最近の国会でも、時短営業の拒否(4月17日、参院経済産業委員会)、特定地域に集中出店する「ドミナント戦略」(5月16日、同)について、独禁法違反になる可能性を示唆した。調査するとなれば、これらも対象になるとみられる。
 今、コンビニ本部はこれらの問題について、加盟店とどのように向き合っているのだろうか。
 弁護士ドットコムニュースに寄せられたオーナー3人の声を紹介したい。
 3人は別々の大手チェーンで、いずれも4月以降の出来事だ。
        ​

●時短容認も「夜間スタッフ必要」でメリットなし 
 あるオーナーは本部の経営相談員から、時短営業についての説明を受けたという。
 大きなポイントは3つ。
 (1)本部への支払いが増える、(2)夜間の配送は継続、(3)配送を受けるために夜勤が1人いる。
 どの大手も24時間営業に対して、金銭的な見返りがある。
 24時間をやめるのだから、ロイヤリティーが増えるなど、本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう。
 ただ、このオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ。
 加盟店の利益が減るとしても、休む時間がとれ、人件費を削れるのならメリットはある。
 しかし、スタッフが必ずいなければならないのなら、人件費は24時間営業しているときとあまり変わらない。
 むしろ営業していれば、わずかでも売上はある。
 「時短をしても人件費は減らないのに、オーナーの収益は減る。これでは時短したくても、する意味がないように感じます。本部は『時短を認めて、オーナーの負担を少なくしています』という風にアピールしていますが疑問です」
 コンビニの配送を担うトラック業界も、人手不足や過重労働が問題になっている。
 配送の調整は容易ではない。だが、形式だけ時短を認めても、これでは負担軽減とは言えないのではないか。
 配送を変えられないのなら、そのことを前提に支援策を考える必要がある。
  …(略)…
        ​
 コンビニ本部の悪辣振りを暴き、法的鉄槌を下すのは、もはや正義となっている。
 世論の流れの変化に気が付こうとしないのは、コンビニ本部とスーパーバイザー諸氏ばかりだ。
 「悪徳不動産」という言葉が昔はよく語られた。
 現在取引は不動産広告の表現、文字の大きさに至るまで、様々な規制が詳細に渡り決められている。
 いずれコンビニ経営もそうなるであろう。
 もちろん、コンビニ本部(フランチャイザー)は規制されるまで悪逆の限りを尽くし、新たな規制のすき間を探し出す。
 便利さを超えて社会を喰い物にするところは、最近米国で嫌われているウォルマート(店舗進出)やアマゾン(物流倉庫建設)に似ている。
        ​
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最終更新日  2019年06月24日 06時00分13秒
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