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組織自壊・ブラック企業

2020年08月08日
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テーマ:郵政民営化(45)
 民間の大企業はコンプライアンスを重視する。
 企業活動が継続できなくなると困るからだ。
 損失隠しのオリンパス、会計不正の東芝、契約と建築不正のレオパレス21などをみると、組織的不正を働くと大企業でも解体的危機に陥ることが分かる。
        ​
 官寄りの日本郵政は、投信のリスクを説明せずあたかも貯蓄商品のように販売したとのこと。
 「官」出身の企業は、不正を働いてもバレナイとでも思ったのか。
 そもそも法令違反を犯すことの罪悪感がなかったのか。
 日本郵政の闇はますます深まる。
        ​
投資信託でも不適切販売か 
2020/7/31 テレビ朝news
 日本郵政は客に十分な説明をせずにかんぽ生命の保険を解約させた後に株式などに投資する投資信託を購入させ、その分配金で新たに保険を契約させていた疑いがあったと発表しました。
 株価の下落などで分配金が減り、保険料を支払えなくなった人もいたということです。
 客からの苦情で明らかになり、今後、対象となる765人の顧客について調査を進める方針です。
  ― 引用終り ―
        ​
 パワハラ体質の日本郵政グループの悪行は、やはり「かんぽ」にとどまらなった。
 民営化という言葉をはき違えた経営陣が、法令やコンプライアンスを軽視する体質を築いた。
 悪行に歯止めをかけようとする者は、組織から放り出されたのだろう。
 ブラック体質の日本郵政に自浄能力は期待できない。
 監督官庁の総務省もその点ではあてにならない。
 日本郵政グループの体質改革は、金融庁にお任せする(監督強化)しかないのだろう。 






最終更新日  2020年08月08日 16時00分06秒
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​​
 2020年7月29日、かんぽ生命と日本郵便による組織的な保険商品の不正販売に関する社内処分が発表された。処分が日本郵政グループのブラック体質の是正の機会につながればよいと案じる。
        ​
日本郵政
社内処分第1弾は役員ら573人
郵便社員6人は解雇
保険不正販売
毎日新聞 2020年7月29日
 日本郵政グループは29日、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売への関与や管理責任があったとして、役員ら573人を社内処分したと発表した。
 悪質性が高いと判断した日本郵便の現場社員6人は懲戒解雇とした。
 今回の処分は社内調査を終えた第1弾との位置付け。
 今後、処分対象者は増える見込みだが、同グループは自粛していた保険商品の営業再開時期について判断する方針だ。
        ​
 保険の不正販売をめぐっては、日本郵便の営業担当者2500人以上に対して、保険業法に基づく保険募集人資格の取り消しや業務停止の処分をかんぽ生命が既に実施している。
 日本郵便はこの処分対象となった社員について、懲戒処分を検討。
 顧客に契約と解約を繰り返させるなどの不正販売を長期間続け悪質性が高いと判断した30~50代の男性社員6人を解雇にするなど、営業担当者計188人を処分した。
 郵便局長などの当時の上司ら7人も戒告などの懲戒処分とした。
        ​
 また、現場に対する監督責任があったとして、日本郵便とかんぽ生命の本社の部長や支社長ら339人を戒告などの懲戒処分とした。
 さらに、日本郵便の執行役員、かんぽ生命の執行役計39人についても報酬減額や厳重注意とした。
 当時かんぽ生命の執行役だった日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命の千田哲也社長も含まれるという。
  …(略)…
        ​
保険の不正販売問題を巡る日本郵政グループの処分内容
      日本郵便    かんぽ生命
役員    報酬減額3人   報酬減額4人
      厳重注意17人  厳重注意19人 (重複含む)
本社    243人を戒告など懲戒処分
担当部長ら         123人を戒告など懲戒処分
郵便局長ら 計7人を戒告など懲戒処分​
郵便局職員 解雇6人を含む計188人を懲戒処分
  ― 引用終り ―
        

 調査を終えた分から今後も順次処分し、最終的な処分人数は大きく膨れ上がる見通しとのこと。​​
 保険の不正ばかりではなく、年賀状など社内商品の従業員へのノルマ販売(=自爆営業)などの是正、従業員の金品不正体質の是正につながるとよいと思う。
 大丈夫かな。
 それにしても、労働組合や郵政グループ(企業)が支援する国会議員がありながらコンプライアンスが確保される一挙にすすまないのは、どういうことなのか。
 解体的再編をするしかないのか。

日本郵政の病根「JP労組」
『選択』2014年12月号






最終更新日  2020年08月08日 06時00分08秒
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2020年07月24日
​​ 
 バブル崩壊から30年を経てもなお日本人の不動産志向は根強い。
 公的年金資金が運用先にREIT(不動産投資信託)を採用してから、財産形成としての不動産神話は復活した感がある。
 そしてワンルームマンション、シェアハウス、賃貸アパートなどの不動産と不適切融資をセットにした経済犯罪は続く。
       ​
改ざんと過剰融資
年収200万円の若年層を狙った
アルヒとアプラスと悪徳手口
2020年7月7日 日刊ゲンダイDIGITAL 
 住宅ローン仲介大手のアルヒと、新生銀行系信販会社のアプラスが手掛けた投資用マンション融資で、かねて指摘されていた審査書類の改ざん、過剰な融資が引き出されていた疑惑を、金融庁が調査することになった。
 報道が相次ぎ、アプラスの社内調査で「改ざん事例が24件見つかった」としながらも、その原因究明がなされていないだけに、金融庁調査の意味するところは大きい。
       ​
 これは事件である。
 そのことはまず、ハッキリさせなければならない。アルヒの投資用マンションの勧誘を不動産販売業者から受けたオーナーは、言葉巧みな勧誘に乗せられて中古マンションを購入。その際、審査の段階で源泉徴収票や課税証明書などが水増し改ざんされていた。
 オーナーから相談を受けている加藤博太郎弁護士によれば、「年収200万~300万円の若年層を狙った悪徳商法で、自己破産者が続出している」という。
 実際、販売業者の幹部は、「審査を通すために改ざんを行い、評価額の2倍程度の高値で販売していた」とする陳述書を提出。
 書類偽造、不正融資、違法販売事件である。
 だが、アルヒ、アプラスとも、「当社社員の不正への関与は認められなかった」とする調査報告書を、4月1日までに発表した。
 ただ、不正がなかったというのではない。
 24件の改ざんの事実はあり、その「犯人」が特定できなかっただけ。
 アプラスは、書類を審査するだけだったとして、24件3億7400万円の細かい物件指摘にとどめ、アルヒは不動産販売業者A、B、2社に協力を求めたところ、A社は「疑惑社員は既に退社。社長は案件に関与してない」と書面で回答。
 B社は複数回の面談要請にも応じなかったという。
  ― 引用終り ―
       ​
 コロナ禍でタワーマンション、オフィスビルなどの財産価値は見直され、相場は下落するとされている。
 安値を補うようにして中国からの投資が増えるかもしれない。
 少子高齢化で今後経済収縮がすすむ日本も、途上国のように非居住者の不動産所有を制限する時期を迎えている。
 票集めのための短期経済重視の亡国・安倍政権は、様々な外資導入政策をとり、日本を売り払おうと進めるだろう。
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の国民が選択した政権なので、責任は国民にある。
       ​
 
​​






最終更新日  2020年07月24日 06時00分08秒
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2020年05月13日
テーマ:検査(6)
​​​ オリンパス、東芝、日産自動車、三菱自動車、東洋タイヤ、日本郵政グループなどなど、皆が知っている上場企業の不正会計、検査不正が続く。
 不正をしないと企業が維持できないという事なのか。
 安倍内閣になってから、官僚の情報隠蔽も続く。
 武漢肺炎とともに、不正体質も吹き飛ばしてほしいところ。
 もちろん期待していない(期待できない)のだが。
     
日立グループ
「金属」「化成」で不正相次ぐ事情
日立金属で10年以上の検査データ不正が発覚​​
東洋経済オンライン 2020年4月30日
 日立グループで検査不正がまた発覚した。
 日立金属は4月27日、主力の特殊鋼製品とフェライト磁石などの磁性材料で、検査データを偽造するなどの検査不正があったと発表した。
 いずれの部品も自動車や家電、産業機器などで幅広く使われており、不正を通じて製品を納入した顧客は延べ約170社に上る。
■検査データを書き換え、顧客に提出
 不正があったのは特殊鋼、フェライト磁石、希土類磁石の3種類の素材だ。
 特殊鋼はクロムやニッケルなどを特殊配合して耐久性を強くした鋼で、主に加工治具や自動車部材に使われている。
​  …(略)…​
 いずれも顧客と契約していた品質基準に合うように検査データを書き換えたものを「検査成績書」として顧客に提出。
 特殊鋼では14品種、約30社、フェライト磁石は約580品番、約70社に、希土類磁石は約370品番、約70社の顧客にそれぞれ納入されていた。
 不正には特殊鋼を作っている安来工場(島根県安来市)や、磁石を作っている熊谷磁材工場(埼玉県熊谷市)などの国内拠点のほか、韓国、フィリピン、インドネシア、アメリカの海外拠点も関与していた。
 3品目の2019年度の売上高は合計3105億円で、そのうち実際に不正が一部でも認められた製品は245億円分に上る。
 日立金属の西山光秋会長兼CEOは4月27日に電話会見を開き、「現時点では安全性、性能に問題があるものは確認されていない」と説明したうえで、「顧客にご相談申し上げて、合意のもと出荷を継続している」と話した。業績に与える影響は現時点で不明という。
 不正が発覚したきっかけは2020年1月下旬、安来工場で不正が行われているとの情報提供だった。
 社内調査を進めた結果、フェライト磁石と希土類磁石でも同様の不正が判明した。
  …(略)…
■日立の中核子会社で相次ぐ不正
 日立グループをめぐっては、中核子会社の日立化成でも2018年に産業用鉛蓄電池などで大規模な品質データ不正が発覚している。
 このとき、日立グループでは全社に総点検するように指示していたが、今回の不正を防げなかったことになる。
 くしくも日立金属の西山会長は4月に親会社である日立製作所の専務兼CFOから転じたばかり。
 西山氏は「今回の不正と人事は関係ない」としたうえで、「(日立グループの総点検で)不正が把握できなかったのは私としても悔しい」と話した。
  ― 引用終り ―
 日立グループ、東芝、日本郵政とも、重大な不正の連発は、企業体質に根差した問題。
 取締役、幹部社員の選定を織り込んだ体質改革が必須となる。不正を正そうとする有力社員は脱落している可能性が高いからだ。
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業体質、無理を押通すパワハラ統治体質を改めるのは、容易なことではない。






最終更新日  2020年05月13日 06時00分08秒
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2020年04月06日
テーマ:郵政民営化(45)
​​
 3月25日、​日本郵政グループは、行政処分で停止中のかんぽ生命保険の営業を4月以降も再開しないと発表。
 継続して保険の不適切契約の調査と再発防止策の徹底を行う。
 再開は未定。
 不正契約を巡り、金融庁と所管の総務省から2020年1月から3月末までは、保険営業の停止を命じられていた。
     ​
かんぽ生命の不正販売
郵便局員百数十人を
保険営業の資格剝奪へ
2020年3月26日 毎日新聞
 かんぽ生命保険の不正販売問題で、同社は26日、保険業法に反して顧客に虚偽の説明をするなどした営業担当の郵便局員百数十人について、保険の募集人資格を取り消す「廃業」処分にする方針を固めた。近く発表する。
 かんぽ生命は、契約乗り換えの際に顧客に不利益を与えた疑いのある18.3万件の「特定事案」と、過去5年間で15回以上保険の新規契約と消滅を繰り返した「多数契約」などの調査を進めており、大半は今月末までに終える見込み。
 並行して、不正に関与した営業担当者らに聞き取り調査を行ってきた。
     ​
 その結果、虚偽説明など保険業法に違反した郵便局員が約200人おり、このうち違反行為を自ら申告しなかったり調査に非協力的だったりした百数十人に対し、処分のうち最も重い資格取り消しとする方針を固めた。
 同社はこれまで、不正を認めた郵便局員のみ処分を行ってきたが、「対応が甘すぎる」との批判を受け、本人が認めなくても顧客の訴えや状況証拠をもとに処分できるよう方針を見直した。
  ― 引用終り ―
     ​
 根底にある郵政グループのパワハラ体質が正されない限り、別の場で別の問題が発生することになる。
 所管ではない金融庁が目を光らせることで不正はなくなるというのだろうか?
     ​
​​「かんぽ生命」の不正契約問題は
どうして起きたのか?
「保険金の支払い拒否」や「保険料の二重払い」など
不適切契約の内容と原因をわかりやすくマンガで解説
2019年11月7日公開ZAi ONLINE
ザイ編集部
​     ​






最終更新日  2020年04月06日 12時00分07秒
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テーマ:郵政民営化(45)
​ かんぽ生命の不正は組織の体質からくるもの。
 現在多くの民間企業でコーポレイトガバナンスが重視されている。
 「法令違反でなければ何をやってもいい」ということではなくなって久しいが、不正発覚後も、かんぽ生命のみならず郵政グループが現代化していない。
 金融庁の監督下におかれることになれば、経営陣が不正を見過ごすような組織体質が着実に改善されることと思う。

     ​
かんぽ、不正見過ごし対策逃げ腰
「郵政村の常識は世間の非常識」​​
​2020/3/27 西日本新聞
  …(略)…

 同年12月、かんぽ生命の植平光彦社長(当時)と日本郵便の横山邦男社長(同)が協議。その場で横山氏は「顧客に保険料を返金するような事案を発生させた局員は、営業を行わせるべきではない」と提案したが、植平氏が「局員が不正を認めない限り、責任を問えない」と説明。
 処分基準は見直されず、多くの不正は見過ごされた。

 18年1月には、高齢者への意向確認強化などを盛り込んだ「総合対策」も開始。
 高齢者の苦情件数が減少したことなどから、両社長とも不正の規模感を把握しないまま「モラルが欠ける局員は大量には存在しないだろう」と考えていたという。
     ​

 ところが、同年4月にNHKの報道番組「クローズアップ現代+(プラス)」が不正販売の実態を報道。
 横山氏はその後の会議で「80歳以上の高齢者には販売しないなど、思い切った見直しが必要ではないか」と提言したが、植平氏が「80歳以上への販売を禁止すれば営業目標が達成できず、24億円の減収になる」と拒否。親会社である日本郵政の長門正貢社長(当時)の意向も確認した結果、部分的に禁止する案で決着したという。

​​  ― 引用終り ―
     ​
 親会社のトップが不正の構造を温存した。
 不正を認識した後に、NHKに圧力をかけることまでした。
 総務省の法令を駆使して、ヤマトの郵便物取り扱いを阻止したことを想起させる。
 経営陣だけでなく、管理監督者、一般従業員に現在の法令順守の教育と実践のルールつくりを行い、「モラルの民営化」「企業統治の民営化」が求められる。
     ​​  ​






最終更新日  2020年04月06日 06時00分08秒
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2020年03月23日
テーマ:自衛隊(105)
​​​
 オーナー経営者が多いコンビニエンスストアは、「本部の店舗指導員」の指導下にある。
 「オーナー=一国一城の主」の構図が幻想であることは、これまで再々語られてきた。
 コンビニ・チェーンの「店舗指導員」は、業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)ではOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)、ファミリーマートとローソンではSV(スーパーバイザー)と呼ばれる。
 オリエンタルランドでも偉そうにしているスーパーバイザーを昔はよく見かけた。
     ​
コンビニ本部の店舗指導員が
ダイヤモンド編集部  岡田悟 
2020.3.4 DIAMOND online
  …(略)…
ノルマを課され加盟店に仕入れを要求
 本部の社長も認める本部社員の重圧
 その一端を示すのが、昨年SEJで問題になったOFCによるおでんの無断発注だ。
 SEJを始めコンビニ大手の本部は表向き、商品の仕入れや発注の権限は、独立した事業者である加盟店オーナーにあり、OFCやSVはそのカウンセリングやアドバイスをすると説明する。
     ​
 ところがその裏で、加盟店の売上高やキャンペーン商品の仕入れ額や個数が前年の数字を超えるよう、OFCやSVは厳しいノルマを課される。
 SEJの永松文彦社長も無断発注の原因として「(OFCが)数字に追われてプレッシャーがあった」と認めているほどだ。
 ファミマでも1月、SVによる無断発注が明らかになり、本部が謝罪した。
 OFCやSVたちはこうしたノルマに追われるあまり、無断発注のほか、「仕入れを増やさなければ契約違反」などと加盟店を恫喝するかのような文書を出すといった行為に及ぶケースもある。
 販売期限が迫った食品を大量に仕入れて売れ残り、廃棄することになっても、仕入れ原価の大半は加盟店の負担となる半面、本部の負担は極めて小さい。
 すなわち、本部が在庫や廃棄リスクを加盟店に押し付けながら販売機会を最大化できる仕組みで、無理な仕入れをさせたOFCやSVは加盟店の反感を買うことになる。
     ​
店舗指導員は
「ノルマを押し付ける“トルーパー”」
 同業以外の転職市場では「未経験」扱い
 その反面、OFCやSVは小売業の知識を磨く機会が、コンビニ以外の小売業と比べて少ないと指摘されている。
 あるセブン-イレブンのベテランオーナーは、「私の担当OFCは在庫回転率の概念すら理解していない。自分の頭で考えず、上から課されたノルマを加盟店に押し付けてくるだけ。映画『スターウォーズ』に出てくるストームトルーパー(銀河帝国軍の機動歩兵)のような存在だ」と手厳しい。
 上記のように在庫や廃棄リスクを加盟店に付け回す仕組みでは、在庫回転率を学ぶ動機がまず生まれないのだろう。
 そんな“トルーパー”たちが転職市場でどのように見なされるのかというと、「OFCやSVは、個人の課題解決能力がない職種とみなされ、同業以外では未経験扱いになる」(前出の転職コンサルタント)。
 なぜか。
 OFCやSVは厳しいノルマを課されてはいるが、これは長年にわたって築き上げられた“仕組み”の中での業務に過ぎない。
 例えば小売業界のコンサルタント業に転じようにも、在庫回転率を覚えることはもちろんのこと、顧客の動向や従業員の教育、販売する品目や立地など、業種によって一様ではない。
     ​
 加盟店オーナーをなだめすかし、場合によっては恫喝までしてノルマを達成してきたOFCやSVたちが、混沌とした環境から筋道を立てて解決策を見出せるノウハウを有している人材とは評価されないというのだ。
  ― 引用終り ―
     ​
 在庫回転率を知らない愚か者の評価は別として、考え方、目標を押し付けるばかりでは、コンサルタントにはなれないことは確かだ。
 それにしてもOFC、SVをストーム・トルーパーに例えたのは見事。
 SEJが自衛隊上がりの人々を多数雇っていたことを知ってのことだろう。
     
鈴木体制崩壊でも変わらない
…セブン-イレブンのブラック体質は
トップ直属の特殊部隊も
2016.06.04 LITERA
『セブン-イレブン 鈴木敏文帝国崩壊の深層』
​​
​​​​






最終更新日  2020年03月23日 16時00分07秒
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2020年03月10日
テーマ:感染症対策(5)
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 国立感染症研究所は、厚生労働省の研究機関。
 前身は、1947年に設立された国立予防衛生研究所
 新型コロナウイルスの検査態勢の整備が遅々として進まないことに関して、野党の好きな「桜を見る会」どころではない、人命にかかわる重大疑惑が発生。
     ​
司令塔・国立感染症研究所に「検査拡大」妨害疑惑
2020年3月4日 日刊ゲンダイDIGITAL
 なぜ、医師が必要と判断した患者の検査まで拒否するのか――。
 いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。
 安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで食い違うありさまだ。
     ​
 ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」(感染研)に疑惑の目が向けられ始めている。
 衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。
 先月27日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。
 岡田教授は
「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。
 一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」
と涙ながらに訴えていた。
 さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。
 北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。
 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。
 専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。
 事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。
 もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。
     ​
 感染研は厚労省に所属する研究機関。
 1947年に設立されている。
 歴代所長や幹部には戦前、人体実験をしていた「731部隊」の軍医が就任していると報じられ、成り立ちからして不審。
 感染研に「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。
  ― 引用終り ―
     ​
 組織の成り立ちを見るとOBによる「資料独占」疑惑が生じるのも不自然ではないと思える。
 731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部本部。
 その秘匿名称が満州第七三一部隊
 初代部隊長は石井四郎陸軍軍医中将
 満州に拠点で、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とした。
 秘匿任務として、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発を行った。
 人体実験や、ジュネーブ議定書で国際的に禁止されている生物兵器の実戦的使用を行っていた。
 731部隊の実験データの多くは元隊員たちが密かに持ち帰えり、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)との取引材料にされた。
 731部隊が行った人体実験の記録は、既に機密指定解除された米国や軍の公文書より発見された。
 それらの文書はアメリカ国立公文書記録管理局で公開されている。
     ​
E-Wave Tokyo
 1947年5月、東京帝国大学附属伝染病研究所の一部を独立させ、厚生省所管の予防衛生研究所が設置された。
 小林六造初代所長は、731部隊の防疫研究室嘱託。
 1948年8月31日、原子爆弾影響研究所を広島および長崎に開設。
 放射能被爆者たちの資料は、米国と予防衛生研究所で独占された。
 1949年、国立予防衛生研究所に改称。
 小島三郎2代目所長は、731部隊の防疫研究室嘱託。
 1983年、新薬スパイ事件と抗生物質不正検定事件が発生。
 1989年7月、新宿区戸山の国立予防衛生研究所の建設現場から、大量の人骨が発掘された。
 陸軍軍医学校や防疫研究室があった場所。
 職員が逮捕され、所長と抗生物質部長が引責辞職した。
 1997年、国立多摩研究所を統合しハンセン病研究センターを設置、国立感染症研究所に改名。
     ​
新型コロナウイルス感染症の
積極的疫学調査に関する報道の
2020年3月1日
国立感染症研究所 所長 脇田 隆字
​​​​​​






最終更新日  2020年03月10日 16時00分06秒
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2020年03月09日
​​​
 日本政府はオリンピック開催前を鑑み、新型コロナウイルスを封じ込めるため、感染者が発生したクルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスの乗船者の封じ込めをはかった。
     
 封じこめ作戦は失敗。
 国内各地で感染者が発生し、客船封じ込めによる政府の対新型コロナウイルスの感染拡大防止は不十分であることが明らかになった。
 国内での感染拡大を防止するため
 2020年1月28日、日本政府は、新型コロナウイルスを感染症法で定める「指定感染症」にする方針を閣議決定した。
 今後、当該感染症の患者を強制的に入院させたり就業制限をかけたりできるため、症例数の把握や、円滑な対応が可能になると期待される。
     ​
新型肺炎
安倍政権「誤魔化し対応」失敗
で五輪開催に必死
=斎藤満
2020年3月2日 MONEY VOICE
  …(略)…
経済対策で必要なのは不安解消策
 これらの誤魔化し策は、いくらやっても効果がなく、国民の不満を高めるだけです。
 本質的な対策は、新型コロナウイルスの感染を抑えたり、ウイルスを破壊したりする薬を広く提供し、そのためには感染者をいち早く認識するために、PCR検査を国の管理にせず、民間施設にも任せ、保険適用とすることです。
 政府もこうした声にようやく重い腰を上げました。
 まず処方薬はあるようです。
 当初、免疫ができないウイルスにはワクチンができないと、悲観視されましたが、ここに光明がさしています。
     ​
 灯台下暗しで、富士フイルムの「アビガン」がこのコロナウイルスに効果があるとされ、その名が出たとたんに当社の株が大きく上昇しました。
 これ以外にも2つの薬の効果がチェックされています。
 従来、製薬事業の世界は欧米の権力に牛耳られている面が強く、なかなか個々の国の事情で自由に開発、認可できない面があると言われます。
 現に日本でも、これらの薬がありながら、表立って使えなかったといいます。
 しかし、このままでは政権が持たないと判断したか、総理は29日の記者会見でこれらの薬を使う方向で動いていると述べました。
 覚悟を決めたようです。
     ​
本当に必要な2つの対策
 その場合、医療の常識として、高熱が続いた重篤者限定で使うのでは、効果が限られます。
 症状が軽いうちに処方すれば、早期に治癒が可能と言います。インフルエンザの薬と同じです。
 これを初期の患者にも広く利用させるには、2つの対策が必要です。
 1つは、政府が早くこの利用を認可し、業者に増産を促すことです。
 もう1つは、早期に新型コロナウイルスに感染した人をみつけることで、そのためには今のPCR検査体制では不可能です。
 専門家によれば、この検査は民間の検査機関でも十分対応可能と言います。
 そうであれば、検査体制を民間に開放し、なおかつこれを保険適用とすることです。
 この声がようやく政府に届いたようで、総理会見でも試薬を民間組織に配布し、保険適用で検査できるようにする、との言を得ました。
 政府がこれに手をこまねいていたのは、この検査体制をとると、感染者がいきなり2桁くらい増加し、実は日本でも感染が爆発的に拡大していた、ということになりかねないからです。
 それで東京でのオリンピック開催ができなくなることを政府は恐れていました。
 しかし、急がば回れと言います。
 隠していても、いずれ「感染爆発」は隠しきれなくなり、それがオリンピックの間際になれば、より混乱が大きくなります。
     ​
試される政府の本気度
 そうであれば、早い時期に感染者を識別し、早期に「アビガン」を投与して皆治癒してしまえば、オリンピックに間に合うかもしれません。
  ― 引用終了 ―
​​​     ​






最終更新日  2020年03月09日 16時00分05秒
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2020年01月14日
​​​
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 ゴーン氏の密出国に米陸軍の特殊作戦、対ゲリラ作戦の特殊部隊「グリーンベレー」出身者が関与したとウォールストリートジャーナルが報じた。
 近年、グリーンベレーの訓練を受けている中に、PMC(民間軍事会社)に所属する従業員も存在している。
 密出国にグリーンベレー出身者やCIA(米・中央情報局)出身者が関与することは、「ありそうなこと」。
 「グリーンベレー」でピンとくる人は、年配者、ミリオタ、戦争映画オタぐらいではなかろうか。
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…関空からトルコまで
2020年1月5日 読売新聞オンライン   
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は3日、ゴーン被告が関西空港からトルコのイスタンブールにプライベートジェット(PJ)で向かう際、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員らが同行していたと報じた。
 トルコ当局に近い関係筋によると、ゴーン被告は関西空港で音響機器の運搬に使う大型の黒い箱に潜んでPJに乗り込んだ。
 乗客名簿には、米国のパスポートを持つ警備会社の関係者とみられる男性2人のみが記載されていた。
 このうち1人がグリーンベレー出身で、2009年にアフガニスタンで拉致された新聞記者を救出し、民間警備業界では名の知られた存在だという。
 2人はPJでイスタンブールに到着後、ゴーン被告と別れ、民間航空機でレバノンに向かったという。
 一方、ゴーン被告の代理人を務めるレバノンの弁護団の一人が3日、読売新聞の取材に応じ、ゴーン被告が逃亡のきっかけについて「家族と会えない状態が続くことを知ったためだ」と話していることを明らかにした。
  ― 引用終り ―
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 「グリーンベレー」は米陸軍の特殊部隊の資格課程を修了し該当部隊に所属する将兵だけが着用を許される、栄誉ある緑のベレー帽に因んだ通称。
 「陸軍の歩兵200人に相当する戦力を、グリーンベレーの隊員一人が保有している」と喧伝された。
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 グリーンのベレー制帽化は、軍部の保守層の反発が大きかった。
 1961年、当時の特殊部隊総司令官だったウイリアム・P・ヤーボロー准将は、非在来戦に強い興味を抱いているジョン・F・ケネディ大統領がフォートブラッグを訪問することを知ると、すぐさま大統領の側近に連絡を取り、ベレー帽着用を公認するように打診した。
 1961年9月25日、特殊部隊を閲兵して満足したケネディ大統領は、全ての特殊部隊員に対してグリンベレーの正式着用許可を与えた。
 これにより、特殊部隊のシンボルおよび通称として「グリンベレー」が公認された。
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 日本で「グリーンベレー」が有名になったのはジョン・ウェイン監督の映画『グリーン・ベレー』(原題:The Green Berets)。
 1968年、米国で公開された戦争映画。
 日本ではベトナム戦争批判が高潮した真っただ中のことであり、大いに話題になった。
 「地獄の黙示録」、「ランボー」、「特攻野郎Aチーム」に登場するが、もちろん主役ではない。
 タカラのGIジョーには、グリーンのベレー帽を被ったグリーンベレーがあった。
      

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最終更新日  2020年01月14日 16時00分10秒
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