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アメリカ

2019年10月05日
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カテゴリ:アメリカ
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​ 老舗の小売店が倒産してゆく中、インターネット通信販売の Amazon は3万人超という空前の従業員採用を計画。​
        ​
アマゾン、全米規模の就職フェアを開催
Sep 16 2019 New Sphere
 アマゾンの採用ラッシュが止まらない。
 オンラインショッピング最大手のアマゾンは、9月第3週に全米各地で採用フェアを開催する。
 来年初頭までに3万人以上の新たな雇用を目指す。
 アマゾンは、年収10万ドル以上のソフトウェア・エンジニアから、時給15ドル余りでオンラインショッピング向けの梱包と発送を行う倉庫スタッフまで、あらゆる職種の従業員を募集する。
 同社によると、募集するポジションはすべてフルタイムであり、福利厚生もつくという。
 また、今回の採用は、毎年クリスマスホリデー前のショッピングシーズンへの対応として行われる恒例の追加採用とは別枠で行われるものだ。
        ​
 今回の採用フェアは、アマゾンにとって必要不可欠なものだと言えそうだ。
 現在アメリカ国内の失業率は過去50年近くで最低の水準にある。
 そのため労働者側にはより多くの選択肢がある一方、雇用側としては、欠員募集を埋めるために過去よりも大きな努力を強いられているのが現状だ。
 今年の夏の初め、アマゾンは自社の従業員の多くを技術職へと配置転換するプログラムを発表。
 10万人の従業員を対象に、新たなスキル習得のためのトレーニングを行うと公約した。
  ― 引用終り ―
        ​
 特に驚いたのは、自社の従業員を技術職へと配置転換するプログラムを発表したこと。
 まるで日本の、終身雇用制と業務中教育(OJT)のセットをみるようだ。
 日本の夢見る経営者諸氏のように、ロボットによる省人化、ピッキングと宅配発想の一括管理などの夢ばかりを語ったりしないようだ。
 定期昇給、定年退職金制度、福利厚生の強化など、従業員の雇用を繋げる施策が徐々に世界に浸透するのだろうか。
        ​






最終更新日  2019年10月05日 06時00分13秒
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2019年10月04日
テーマ:労働組合。(29)
カテゴリ:アメリカ
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 2007年以来12年ぶりにUAW(全米自動車労組)によるGM工場などでストライキが行われた。
 従業員約4万6000人がストライキに参加し、北米の31工場で操業が止まった。
 争点は、医療費の負担軽減、雇用の保障、臨時従業員の正社員への転換ルールの明確化など。
 雇用の保障などについて労使の主張の隔たりが大きい。
        ​
2007年以来12年ぶり
2019年09月17日 JETRO(日本貿易振興機構)
 全米自動車労働組合(UAW)は9月15日、米国内9州にあるゼネラルモーターズ(GM)の31拠点などでストライキに突入した。
 UAWに加盟するGMの従業員は約4万8,000人。
 UAWによるストライキは2007年以来12年ぶりとなる。
 UAWと米系自動車メーカー3社〔GM、フォード、フィアット・クライスラー(FCA)〕間の労働協約は4年に1度改定されており、2019年は改定年に当たる。
 7月16日からGMを皮切りに交渉が開始されたものの、協約満了の9月14日時点で同社との交渉はまとまらず、合意に至っていない。
 交渉中の従業員との契約に関しては、3社とも前協約を延長して対応することで労使は合意した。
        ​
 ストライキを決行するに当たり、UAWは正当な給与と福利厚生の支給や雇用の確保に加え、臨時雇用者の待遇改善などを要求している。
 UAWのテリー・ディッテス副委員長はストライキを交渉の「最終手段だ」(オートモーティブニュース9月15日)とし、「組合員とその家族、地域のために立ち上がる」と述べた。
 UAWはGMが2018年11月に事実上の生産停止を発表した国内3工場(ミシガン州ウォーレン、オハイオ州ローズタウン、メリーランド州ボルチモア)の再開を求めていた。
        ​
 GMのダン・フローレス広報担当マネジャーは交渉に際して、「われわれのゴールは従業員と事業の力強い将来だ」と強調し、5,400人の雇用と、国内8工場への70億ドルの投資、電動トラックの生産を予定していることなどを提示した。
 給与、福利厚生の面では8,000ドルの協定締結一時金と、前協約と同条件での健康保険の支給、また報道によると、年2回の賃上げと一時金の引き上げを提案している。
  ― 引用終り ―
        ​
 UAW(United Auto Workers、全米自動車労働組合)は、北米の自動車産業、農業、航空宇宙産業に従事する労働者の産業別労働組合、ロビー活動団体
 正式名称はInternational Union, United Automobile, Aerospace and Agricultural Implement workers of America(全米自動車・航空宇宙・農業機器労働組合)。
 会長はデニス・ウィリアムス
 本部はミシガン州デトロイト。
 組合員は、米国、カナダ、プエルトリコの557,000人。
 最盛期には150万人以上の組合員を抱え、民主党支持の大きな勢力だった。
 自動車産業の労働者に占めるUAWの組合員の比率は、米国内に海外メーカーの製造工場が進出するにつれ低下。
 各メーカーはUAWに組織化されると労務費関連コストが上昇することを恐れ、その組織化を巧妙に阻んだ。
        ​
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最終更新日  2019年10月04日 06時00分13秒
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2019年09月19日
テーマ:石油価格(400)
カテゴリ:アメリカ
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 シェールオイルの採掘コストが下がってから、米国は最大の産油国になった。
 高値を維持してきた石油収入を国家財政の支えとしてきた反米ベネズエラや親米サウジアラビアは、平等に財政危機を迎えた。
 アメリカ・ファーストのトランプ大統領は、米国のためになる石油資源の供給を抑制して、世界の石油相場を引き上げようとはしない。
 貧しくなり、貧富の差に焦点があたりだした産油国の内政は、混乱。
 反政府活動が各所で発生。
 それをイスラム教の宗派対立に利用する勢力もあり、世界の不安定化に拍車をかけている。
        ​
19年の米原油生産、
=EIA
2019/09/11 ロイター
 米エネルギー情報局(EIA)は10日公表した月次の短期エネルギー見通しで、2019年の米原油生産が前年比で日量125万バレル増の1224万バレルとなり、過去最高を更新するとの見通しを示した。
 増加幅の予想は従来の128万バレルから小幅下方修正した。
 産油業者の大半が今年、新規掘削の支出を削減していることなどが背景。
 EIAは20年は99万バレル増の1323万バレルを見込む。
        ​
 19年の世界の石油需要の伸びは見通しを11万バレル引き下げて89万バレルとした。
 米中貿易摩擦が影響しているとみられる。
 EIAは、20年の伸びは3万バレル引き下げて140万バレルと見込んだ。
 国内の石油需要は今年が14万バレル増の2059万バレルで、前年比の増加幅の予想は従来の21万バレルから引き下げた。
 20年については26万バレル増の2085万バレルと見込んだ。
 米国はテキサス州からニューメキシコ州にかけて広がるパーミアン盆地で開発が進み、今やサウジアラビアやロシアを抜いて世界最大の産油国となっている。
  ― 引用終わり ―
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最終更新日  2019年09月19日 06時00分12秒
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2019年09月16日
カテゴリ:アメリカ
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米大統領、
ボルトン補佐官を解任
安保政策に「強く反対」
2019年9月11日 BBC News
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したと発表した。
 ボルトン氏の意見に「強く」反対だったからだとしている。
 トランプ氏はこの日、ツイッターで、「私はジョンに辞任するよう求め、今朝、その連絡が来た」などと述べた。
 「私は昨夜、ジョン・ボルトンに対し、彼の任務はホワイトハウスで必要ではなくなったと伝えた。私はこれまで、彼の多くの提案には、他の政権幹部と同様、強く反対だったので……」
  ― 引用終わり ―
        ​
 トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官は、マイケル・フリン元陸軍中将(2017年2月に辞任)、H・R・マクマスター将軍(2018年4月に解任)次いでボルトン氏で3人目。
 マイケル・フリン氏は、ロシア疑惑の発覚を受け辞任に追い込まれた。
        ​

 2017年4月5日、トランプ大統領が新たな大統領令(NSPM-4)によってスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問をNSCから外す決定をした。
 安全保障分野でマクマスター補佐官の影響力が強まりつつあり、米国家安全保障会議についても、マクマスター補佐官がコントロール下に置き、スティーブン・バノンは今後、マクマスターと同席することはないだろうと報道された。
 2018年3月22日、トランプ大統領は、ツイッターでマクマスターが辞任に同意したことを発表。
        

 ボルトン元国連大使は昨年4月から、トランプ政権で3人目の国家安全保障担当の大統領補佐官。
 2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権で国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)に任命された。
 北朝鮮との六者会合やイランの核開発問題などを担当。
 2005年、駐国際連合アメリカ大使に推薦された。
 ヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・ベーカー、ローレンス・イーグルバーガー、ジョージ・シュルツ、アレクサンダー・ヘイグの5人もの共和党政権における国務長官経験者が議会にボルトンを推薦する書簡を送るなど極めて異例の推薦を受けた。
        ​
​​ ボルトン氏は「私は昨夜、自ら辞職を申し出た。トランプ大統領は『明日、それについて話し合おう』と言った」と主張した。​​
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最終更新日  2019年09月16日 16時00分09秒
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2019年08月25日
テーマ:世界経済(23)
カテゴリ:アメリカ
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 8月5日、米国・財務省は、中国を「為替操作国」に認定したと発表。
 中国は「為替操作国」に指定し経済制裁の対象国となることが正式化された。
 6月末の首脳会談でいったん沈静化したとみられていた米中貿易戦争が「通貨戦争」に発展しそうな勢い。
 中国など新興国の通貨が売られる一方、相対的に安全とみられている日本円が買われた。
        ​
 韓国ウォンは下落
 日韓為替スワップもなく、中国を頼るわけにもいかない韓国には、IMF管理という悪夢が待っている。
 日本の企業は、円高により企業業績が決算書上悪化するところが多い。
 とんだトバッチリ。
 ところで、中国・人民元安は中国政府の意図したものだったのだろうか?
 IMF(国際通貨基金)の、人民元のSDR(特別引出権)構成通貨への採用を決定したAIIB(アジアインフラ投資銀行)で人民元を世界の基軸通貨とする構想は崩壊。
 意図せざる人民元安で為替操作国に認定されたのなら、習政権には大きな衝撃となる。
        ​
​【為替操作国】​
 為替操作国は、米国が「貿易で優位に立つために為替介入などで自国通貨安に誘導している」と認定した国を指す。
 認定は米国が一方的に行う。
 是正措置を講じなければ高関税などの制裁が科される。
 目的は、為替介入などで為替相場を意図的に操作して自国通貨安に導き、対米貿易で優位に立とうとする国を牽制すること。
 為替操作国は米国の財務省が毎年4月と10月に作成する「為替報告書」にもとづいて認定される。
 2019年5月の時点で為替操作国の認定基準を満たしている国はなかった。
 下記の3条件を満たすと為替操作国と認定される。
 2条件を満たすと「監視対象」となる。
1.貿易収支 : 対米貿易黒字額が年間200億ドル以上
2.経常収支 : 経常黒字額が国内総生産(GDP)比で2%以上
3.為替介入 : 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2%以上
 日本は1と2に該当し、監視対象。
 中国は対米貿易収支の黒字が巨額なため監視対象。
        ​
 トランプ米大統領は2016年の大統領選で、就任が決まれば即座に中国を為替操作国に認定すると表明していた。
 貿易戦争と関係ないが香港での統治の強化は大きな反発を招き泥沼。
 習主席の中国共産党内でのメンツ潰しには、ほどよいタイミング。
​​​​






最終更新日  2019年08月25日 06時00分12秒
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2019年08月10日
カテゴリ:アメリカ
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        ​
​駐日米国大使​
 前任のキャロライン・ケネディ大使は日本人の人気を博し、日本人の親米感を大いに高めた。
 日本でも有名な第35代大統領ジョン・F・ケネディの長女。 弁護士。
 前任のジョン・ルース大使と同様に広島市、長崎市での平和式典に出席。
 ジョン・ケリーと伴に現職のバラク・オバマ大統領の広島訪問を推し進めた一人とされる。
 2017年1月18日の退任にあたり、次の駐日大使が誰か、日本で大いに注目された。
 2019年7月12日、トランプ米大統領は、ウィリアム・ハガティ駐日大使(59)が来年の上院選に南部テネシー州から立候補するとの見通しをツイッターで明らかにした。
 現職議員不出馬を受けたもので、日本にとっては辞任の時期と後任の大使人事が焦点。
        

 ウィリアム・フランシス・ハガティ四世(William Francis "Bill" Hagerty IV)は駐日アメリカ合衆国大使。
 投資会社ハガティ・ピーターソン社創業者兼取締役。 
 1959年8月14日、テネシー州ナッシュビル出身。
 ヴァンダービルト大学法科大学院で法務博士の学位を取得後、ボストン・コンサルティング・グループに入社。
 上級駐在員として3年間の東京都への赴任も経験しており、知日派とされる。
 ジョージ・W・ブッシュ大統領の経済顧問及びホワイトハウス・フェロー。
 ドナルド・トランプの大統領選挙で政権移行チームの政治任用担当。 
 2017年8月17日に新任大使として着任のため来日。
 2017年8月31日、皇居に於いて日本国天皇に対して信任状を捧呈し、正式に駐日大使としての活動を開始。 
 2018年の8月6日、広島で開かれた平和記念式典に初めて参列。
 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも初めて参列。
 2019年7月12日、トランプ大統領はツイッターでハガティが2020年のアメリカ合衆国上院選挙に出馬することを表明。
駐韓米国大使
 反日国である韓国に日系米国人の大使。
 しかも軍人・太平洋軍司令官上がりと、人事からして米国の意向は明確。
 米日韓の安全保障を最重要視していることが分かる。
        

 ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニア(Harry Binkley Harris, Jr.)は、大韓民国駐箚アメリカ合衆国特命全権大使。
 1956年 神奈川県横須賀市で生まれ。
 父はアメリカ海軍兵曹長、母は神戸出身の日本人。
 1958年、家族で米国に帰国した後、テネシー州とフロリダ州で育ち、地元の公立学校で学んだ。
 1978年、海軍兵学校 (アナポリス)卒業。
        ​
 2015年5月、第24代アメリカ太平洋軍司令官就任
 2015年3月、南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設を「砂の長城(英語版)」と呼ぶ有名な主張を行った。
 2016年1月、ワシントンD.C.で行った講演の中で「中国からの攻撃があれば、我々は必ず(尖閣諸島を)防衛する」と述べ、アメリカが尖閣諸島防衛の義務を負うことを改めて表明した。
 2018年2月、トランプ政権が次期駐オーストラリア大使に指名すると発表したが、5月18日になって駐大韓民国大使に指名し直した。
 2018年4月、防衛省にて約3年間の太平洋軍司令官としての功績を讃え小野寺五典防衛大臣から旭日大綬章を受賞。
 2018年7月、駐大韓民国大使に着任。
 前任のリッパート大使が2016年1月に退任してから1年6ヶ月ぶりの駐韓米大使。
        ​
  2018年11月、2018年統一貢献大賞を受賞。
 授賞式後、ハリーハリス駐韓米国大使は、「最後に言うと私たちの(韓米)同盟は強固に維持されているが、私たちはこれを当然視してはならないはず」と述べたと、出席者は伝えた。
 北朝鮮の金委員長の勝手パシリをしている韓国・文政権に「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と警告した。
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最終更新日  2019年08月10日 06時00分14秒
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2019年08月01日
カテゴリ:アメリカ
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        ​
 トルコはミサイル防衛システムを米国から購入が不調に終わったため、ロシアのS-400の購入を決定。
 S-400はアントノフAn124でトルコに運ばれた。
        ​
 S-400は同時他目標追撃超長距離地対空ミサイルシステム。
 S-400は400km先の六つの目標に対する同時処理能力を有し、米国のパトリオットミサイルに比べ二倍以上の射程距離を有するとされる。 
 2019年4月2日、米国防総省は、F-35の運用開始に必要な機器のトルコへの納入を停止した。
 トルコは共同開発国だがロシア製のミサイル防衛システムの購入を決断したことを受けての措置と発表した。
        ​

トルコにロシア製
-米国は導入に反発
ブルームバーグ

 トルコは12日、ロシア製ミサイル防衛システムの最初の主要な納品が始まったことを明らかにした。
 米国は、トルコによるロシアからの軍備調達は北大西洋条約機構(NATO)の軍事力を損なう恐れがあるとして、トルコに対する制裁を警告している。
  「S400」の装備品を積んだロシア機が首都アンカラ近郊にある空軍基地に到着したと、トルコ国防当局が明らかにした。
 外国為替市場でトルコの通貨リラは下落。
 一時対ドルで0.8%下げた。
 米国は、トルコも参加する最新鋭ステルス戦闘機F35の共同開発計画がリスクにさらされるとして、同国への制裁も辞さない構えを示してきた。
 米国によればS400はNATO航空機を撃墜するために設計されており、機密情報の収集も可能だ。
 これによりF35のステルス機能が侵害される恐れがある。
 トルコによるS400の購入を阻止しようと、米国は先月、F35共同開発計画から同国を閉め出すと述べていた。
  ― 引用終わり ―
        ​
 2019年5月、中東情勢のさらなる緊張の高まりを懸念し、ロシアはイランへのS-400売却を拒否したと報じられた。
 米国とトルコとの緊張関係は高まっても、ロシアの懸念するところではない。
 2019年7月12日、米上院外交委員会と軍事委員会は、トルコのエルドアン大統領が「(ロシアの)プーチン大統領との危険な協力関係を選んだ」と共同声明を公表した。
 トランプ大統領を敵に回してから、トルコリラは下落一方。
 だがエルドアン大統領は闘い続ける。
        ​​
 高額すぎるF-35を販売できなくなって困るのは米国。
 米国はトルコを締め出したつもりでも、トルコには最新鋭戦闘機をロシアから輸入する手もある。
 世界最強戦闘機でも使わなければ、「最強」が発揮されない。
 しかも制空戦闘機最強と思われるのはF-22でF-35の序列はその次。
 機体と維持費の高額なF-35の導入は、サウジアラビアも諦めたほど。
 かつてインドは社会主義国でもないのにソ連製の兵器を備えていた。
 兵器は国の経済力に合わせて調達するのがスジ。
 世界最大のGDPを誇る米国でさえ、高額で装備を計画より削減する兵器を、ほかの国でも調達できるわけではない。
        ​
 国家財政を傾け、国民に窮乏を強いて軍事力の拡大に努めた大日本帝国は、常軌を逸する国。
 「戦争とはそんなもの」を超える無理な戦争をした国。
​​​​​​​​​






最終更新日  2019年08月01日 16時00分08秒
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2019年03月17日
テーマ:貿易立国日本(2)
カテゴリ:アメリカ
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​ 2019年2月17日、保護貿易国家となったトランプの米国・商務省が、対日貿易赤字の解消策として自動車と同部品に最大25%の関税課す報告書を提出した。​
        ​
焦点:
自動車業界で利益3割減か
ロイター 2019年2月18日 
 米商務省は17日、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に25%の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の3割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。
 自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産(GDP)を0.4%程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が0%台後半の状況下で、0%台前半に成長率が落ち込むことになる。
 自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。 
 大統領に提出された自動車関税に関する商務省の報告書について、同省の報道官は17日、内容は明らかにしないとロイターに述べた。 
 トランプ大統領は90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要がある。
 米政権筋によると、輸入自動車と同部品に最大25%の関税を課す可能性がある。
 ただ、2018年9月の日米首脳会談で、日米が開始する通商交渉の交渉期間中は自動車関税を課さないということで合意した。
 つまり、日米交渉で日本側が米国側に一方的に押し切られなければ、日本車に25%の高関税が課せられることはない。
  …(略)…
        ​
 韓国の反日と同様、米国の貿易制限要求も際限がない。
 自動車輸出が問題だったので、日本は軍事で協力し、米国から高価なF-35を大量​​購入した。
​ 宇宙でも米国と軍事協力体制という名の費用負担を負っている。​
        
第5回会合について
 平成31年1月9日 防衛省
 標記について、下記のとおり予定されているのでお知らせします。
   記
1.日米防衛当局は、1月9日(水)(現地時間)、米国国防省において、日米宇宙協力ワーキンググループ(SCWG)第5回会合を開催します。

2.SCWGは、2015年4月の日米防衛相会談における合意に基づき、宇宙分野における日米防衛協力を一層促進する観点から設置されたものです。

3.第5回会合においては、昨年末に公表された防衛計画の大綱等を踏まえ、双方の宇宙政策に関する情報共有、宇宙状況監視等における日米連携の在り方など、今後の協力分野に関する包括的な意見交換を行う予定です。
        ​
 米国の自動車関税で影響が少ないのはたぶんホンダ。
 イギリスから輸出しているシビックは関税の影響を受けるのだろうか?
 販売台数に対する現地生産比率が高い。
 スズキは米国市場から撤退、ダイハツ進出しておらず大きな影響はないだろう。
 大きく打撃を受けそうなのがマツダ、スバル。
 スバルのSIAは年産35万台で米国販売は67万台(2018年3月期)。
 マツダの米国での販売は30万台強(2018年3月期)。
 トヨタと合弁のアラバマ工場は2020年稼動開始の予定で、生産量は各15万台。
        ​
 日産の米国での生産は90万台で販売は160万台(2018年3月)
アメリカの鋼材輸入制限、
2018/3/3 国沢光宏 |自動車評論家 
  …(略)…
 そもそもとして日本の自動車産業はアメリカ輸出が驚くほど少ない。
 マツダのみ突出して輸出比率高いものの、ホンダなど5%前後。
 アメリカで販売されているホンダ車100台のうち、日本からの輸出は5台ということになる。
 続いて日産、トヨタも大半を現地生産しているのだった。
 ここまで読んで「材料を日本から持って行ってるでしょ?」と思うかもしれません。 
 これまた現地調達率は限りなく100%で、特に鋼板やアルミ材など真っ先に現地調達を考える素材だったりする。
 アメリカが鉄鋼やアルミに関税を掛けると言っても、自動車産業は全くと言ってよいくらい関係無し。
 2日のTVニュースで社長交代会見に出席していたスバルの吉永社長に「鉄鋼関税についてどう思うか?」と聞いたメディアもあったが、スバルも鋼材は現地調達だ。
  …(略)…
        ​
 日本の自動車メーカーは、日本から生産地を変更するなどして生き残れる。
 日本の対米貿易黒字は吹き飛ぶかもしれない。
 日本経済は安泰ではないが、それほど心配することでもないものと思われる。
 関税で保護された米国の自動車メーカー、GM、フォードは、保護下で利益を最大化する可能性が高く、次第に競争力を失って衰弱する可能性が濃厚。
​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​






最終更新日  2019年03月17日 06時00分15秒
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2019年02月16日
テーマ:大統領(20)
カテゴリ:アメリカ
​​​​​​​​​
 経済社会に口先介入を続けた米国・トランプ大統領は、自分の見方を増やすため株価の譲渡経済の好循環を一義的にすすめているように見受けられた。
 たんなる気まぐれだったにしては一貫性があった。
 きっと行き詰まったのだろう。
        ​
トランプは株価下落が米景気への警告と気づくのか
2018.10.16 MAG2 NEWS
 …(略)…
流動性相場からファンダメンタルズ相場に
 今までは、各中央銀行の量的緩和による資金ジャブジャブの流動性相場であったが、FRBが利上げと資産減少を行い資金回収で株式市場も流動性相場から経済実態に則したファンダメンタルズ相場に移行する時期にある。
 ゼロ金利の資金を借りて投資していた投資機関が3%の金利を払って投資しても配当利回りが5%以上の株がないなら、投資資金を引き揚げて返す方が良いし、5%以上の配当を出す企業があれば、投資の方が良いという局面になっている。
 企業利益次第ということになる。
 この局面に、トランプ大統領が、減税で企業利益を押し上げた後、企業の利益に悪影響が出る米中貿易戦争での関税引き上げを行ったことで、企業利益と金利動向に機関投資家が敏感になっている。
        ​
 日本を除く世界の企業は金利ゼロに近い資金を借り規模拡大をしてきた。
 このため、世界の企業も金利に敏感になる。
 しかし、その期間、日本企業は内部留保を増やして無借金経営にして、金利ゼロでも資金を借りなかった。
 そして、現在、減税で米財政の赤字幅は拡大して、米国債の発行を増やすことになるが、一番の買い手である中国は、貿易戦争で米国債を買うどころか徐々に売る方向である。その上にFRBも資産減少のために米国債を売っている。
 このため、10年米国債の金利は上昇方向になった。
  …(略)…
        ​
 中国叩きは軍需産業の繁栄の期待で景気にプラスする要素があった。
 関税引上げで貿易戦争を始めるに至り、世界経済の停滞予測から、株価は低迷を始めた。
 米金利上昇でドル高につれて金利が上昇。
 新興国の成長企業はドル建て債務が多く、倒産が増加し、中国が国内景気の刺激策を取らないと世界的な不況となる可能性が濃厚。
 世界恐慌をいち早く抜け出したのは公共事業と軍備に金を使ったナチス政権化のドイツだった。
 米国は開戦して不況を脱した。
        ​
 米中は貿易では開戦しており、第三次世界大戦となる機運も濃厚。
 トランプ大統領は中国共産党の息の根を止めようとして世界経済を不況と不幸招き入れそうだ。
 各国と米国民の理性と良心に期待するほかない。
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最終更新日  2019年02月16日 06時00分16秒
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2019年02月07日
テーマ:大統領(20)
カテゴリ:アメリカ
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 トランプ大統領は就任当初、軍備にかかる無駄な、アメリカファーストではない支出(予算)を減らそうとしていた。
 駐留米軍の撤退、縮小も示唆していた。
 就任後、米国の雇用と景気回復に一番効果があるのは軍事費の拡大だと知った。
 そして米国は「世界の警察」を改め、紛争の火付け役を演じることになった。
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トランプ外交に「一貫性がない」という分析が
大間違いである理由
篠田 英朗
2017年4月11日 現代ビジネス
米国のシリア攻撃は国際法違反か
 4月7日、トランプ政権がシリアのシャリラト空軍基地への攻撃に踏み切った。
 北西部イドリブで化学兵器が使用されたとされることへの対抗措置として、化学兵器使用に用いられたとされる軍事基地が攻撃され、破壊されたわけである。
 米国国内での政治的含意としては、2013年に化学兵器がシリアで用いられた際に「一線を越えた」として武力行使をほのめかしたオバマ大統領が、結局その言葉を実行しなかったことへの対抗意識があるだろう。
 つまりトランプ政権は、「一線を越えたら行動する」という一貫性のある政策をとることを選択したわけだ。
 したがってこの軍事行動をもって、対ロシア・対アサド政権の政策に変更がなされた、トランプ政権の外交には一貫性がない、などと騒ぐ必要はないと思う。
  …(略)…
        ​
 軍事産業は全米の各州に存在する。
 米国製の衣類は滅多にお目にかかれないが、軍隊用は米国製だったりする。
 食料品しかりで、軍にかかわる企業は幅広い。
 紛争の種を撒き危機感を情勢すると、その周辺の米国と同盟関係にある国々に軍事費増加を要請し、
米国製の高い兵器を売る。
 外交から内政まで、実に首尾一貫した姿勢だ。
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 航空宇宙産業を含む軍事産業と、IT関連の米国産業を守るため、中国への関税攻撃を続けている。
 米国政府は関税収入があり、生活用品購入で税を負担するのは米国の大衆。
 全てOKと思っていところへ産業界からの「ノー」の返事があった。
 世界の産業は連携、関連している事実の重みが分かったが、「票」の重みには変えられない。
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最終更新日  2019年02月07日 18時00分12秒
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