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アメリカ

2020年11月19日
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テーマ:大統領(23)
カテゴリ:アメリカ
 ジョー・バイデン(ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア)氏は、1942年11月20日、ペンシルベニア州スクラントン 生まれ。
 デラウェア大学卒業し、シラキューズ大学ロースクールで学び、1969年に弁護士となった。
 1973年から2009年まで、米国上院でデラウェア州の代表を務めた。
 長年上院外交委員会のメンバーであり、最終的には委員長を務めた。
 2009年1月20日から2017年1月20日まで、バラク・オバマ政権で第47代米国副大統領を務めた。
        
 バイデン氏は「分断ではなく団結させる大統領」を宣言。
 トランプ氏の後継であれば必須の課題だ。
 だが、強さと栄光のみを正義と信じ、弱さを分断、弱者との縁切りを求めているトランプ支持勢力を納得させるのは難しかろう。
        ​
【米大統領選2020】
バイデン陣営
2020年11月9日 BBCニュース
 米大統領選の勝利演説から一夜明けた8日、ジョー・バイデン次期大統領の側近チームは、新型ウイルス対策を最優先事項とするなど、新政権発足を見据えた計画を発表した。
 一方、ドナルド・トランプ大統領は、選挙結果を争う姿勢を取り続けているが、情報の取り扱いについて混乱もみられる。
        ​
 バイデン氏のチームはこの日、政権移行計画における最初の取り組みを発表。
 新型ウイルスの検査を無料化して増やすとともに、国民に自宅外でのマスク着用を呼びかけるとした。
 また、州知事ら各地の自治体当局に、マスク着用の義務化を進めるよう求めるとした。
 さらに9日朝には、医療や公衆衛生の専門家を集めてパンデミック対策を助言する諮問グループのメンバーを発表した。
 米政府当局で新型ウイルスのワクチン開発を主導していたものの、トランプ大統領の対応に懸念を抱き、保健福祉賞監察官に問題を指摘したところ、更迭されたと議会証言していたリック・ブライト氏も諮問グループの一員となった。
        ​
 この発表から間もなく、米製薬大手ファイザーと独バイオエヌテック(BioNTech)は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90%以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。
 発表を受けてバイデン陣営は次期大統領の声明を発表。
 「私の公衆衛生顧問たちは昨夜、この素晴らしい知らせを受けました。この突破口をもたらし、これほど希望を抱ける理由を与えてくれた素晴らしい人たちに、お祝いを申し上げたい。それと同時に、COVID-19との闘いの終わりはまだ数カ月先のことだと理解するのは大事なことです」として、引き続きマスクの着用や社会的距離の維持、手洗いなどの感染対策の重要性を強調した。
        ​
 アメリカでは7日、新型ウイルスの感染者が3日連続で12万5000人以上確認された。
 死者も5日連続で1000人を超えた。
 これまでの死者は23万7000人を超えている。
 冬の到来とともに、状況の悪化が懸念されている。
 バイデン氏はまた、経済、人種差別、気候変動の問題に力を入れて取り組む予定だ。
 新型ウイルスで大打撃を受けた経済の刺激策を計画。黒人など少数派の住宅事情や待遇、給与などを改善するほか、黒人男性ジョージ・フロイドさんらの死亡事件につながった、警察による首を強く押さえる逮捕手法を禁止することなどを検討している。
  ― 引用終り ― 
        ​
 組織労働者(労働組合員)から指示を受けている民主党は、元来アメリカ・ファースト。
 リベラルな民主党像は、まず富める米国があってこそ。
 各種貿易制限(「保護主義」)は民主党が推進していたことであり、トランプが国内産業の保護政策を実施すれば「共和党」として珍しいだけ。
 海外の富の収奪が限界を迎え、米国内の中流層の富を貪り尽くした後の資本家としてのアプローチなので、多少企業活動が強引でも致し方ないとされたようだ。
        ​
 米国の民主党は貿易に関しては常に保護主義的だった。
 共和党は企業活動の海外誘致に熱心だった。
 米国内の雇用を海外に導いたのは企業の要請を受けた共和党・大統領だった。
 財政面で民主党は「積極主義」。
 バイデン氏は副大統領時代(オバマ大統領時代)の2009年、大不況(「リーマン・ショック」)に対抗するためにインフラ支出を監督した。​
        
 トランプ大統領に期待されていたのは「既成の体制をぶっ壊すこと」。
 そう考えると、トランプ大統領がとんでもないことを行っても支持者が揺るがなかった事実に納得がいく。
 トランプ政権の「破壊の喜び」は「滅びの美学」を招くところだった「見苦しい結末」となった。
 「正義」を愛する米国民は、証拠もないのに「違法があった」と騒ぎ立てる老人をみて冷静になった人々もいたようだ。
 民主党が国民の自由重視なら、共和党は企業活動の自由重視。
 バイデン氏が大統領に就任しても、「アメリカ・ファースト」路線は変わらない。
 硬軟の差、違いは大いにあると思う。
 11月4日、米国では新型コロナウイルスの新規感染が10万件以上報告され、1日あたりの最多を更新した。
 新規感染のほかに入院患者数も急増し、検査の拡大だけでは説明が付かないという。
        ​
 11月9日、トランプ米大統領の側近で、大統領選後の訴訟作戦を指揮してきたデイヴィッド・ボシー氏(55)が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。
 また、ベン・カーソン米住宅都市開発長官が検査で陽性だったと報じられた。
 米国のトランプ支持派は、日本人にはないタフさをもっている。
 2020年9月、新型コロナによる米国の死者は20万人を突破。
 マスクをしないトランプ大統領の側近が次々と新型コロナに感染している。
 日本人は、例え弱気な奴と思われても、人前ではマスクをした方がよさそうだ。






最終更新日  2020年11月19日 16時00分06秒
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2020年11月10日
テーマ:大統領(23)
カテゴリ:アメリカ
 2020年11月5日、郵便投票で不正が行われていると根拠のない主張を繰り返し、NBCなどの多くの米国の主要メディアはトランプ大統領のホワイトハウスでの会見の中継を途中で打ち切った。
 CNN、FOXニュースは会見を最後まで中継した。
 CNNは画面のテロップに「根拠なく不正が行われていると主張」などと表示していた。
 中立性、客観性に欠ける米国大統領の会見の中継に、米国メディアは前代未聞の対応をした。
        ​
トランプ氏会見に共和党も「落胆」
2020/11/6 朝日新聞デジタル
 トランプ米大統領は5日夜、ホワイトハウスで記者会見し、「合法的な票を数えれば、私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼らは選挙を盗むことができる」などと述べ、選挙で多くの不正があったと主張した。しかし、証拠は示しておらず、米メディアは発言について「民主主義への攻撃だ」と批判している。共和党内からも「落胆した」との声が出ている。
 トランプ氏は会見で「メディアや大口献金者、テック企業などの歴史的な選挙妨害にかかわらず、多くの州で勝った」と発言。
 そのうえで、ペンシルベニア州などで集計作業が進むに連れて、自身と民主党のバイデン前副大統領の差が縮んでいることについて「多くの票が突然出てきた」と、不正があったと主張した。
 「多くの事例が報告されている。彼らは選挙で不正し、盗もうとしている」と語った。
  ― 引用終り ―​
        
 トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、選挙日以来、2人は虚偽情報の発信を続けてきたと報じられている。
 これらの発信がトランプ大統領の唱える選挙で不正があった「多くの証拠」なのだろう。
        ​
 就任当初からロシア疑惑を問われているトランプ大統領は、米国の統合の象徴であった大統領職を分断の象徴にしてしまった。
 この事態はロシアの思うつぼ。
 中国は肝心の市場を失い、新たな経済発展の方向性(双循環)を設定。
 領土的野心、覇権の野心の跳ね返りは高くついている。
        ​
 「米国の栄光」なるものを取り戻すためには、バイデン氏とトランプ氏のどちらが大統領になるにせよ、The United States of America が Ununited States of America になってしまった禍根の修復をはからねばならない。






最終更新日  2020年11月10日 16時00分06秒
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2020年10月08日
カテゴリ:アメリカ
 2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、人々がみている中、デレク・ショービン警察官が後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態の黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。
 法治国家と思われている先進国で行われた公権力による公開処刑の様子は、SNSで全米と世界に拡散された。
        ​
白人警官はなぜ黒人を殺害するのか
堂本 かおる
2020年06月08 文春オンライン
  …(略)…
「息ができない」者たちの最後の手段
 先述したように、1964年の公民権法により人種差別はようやく違法となった。
 しかし社会のシステムと人の心にはびこる差別心が法の制定によって急に無くなるはずはなく、あらゆる黒人差別が続いた。
 耐え切れなくなった黒人たちは全米で暴動を起こした。
 特に1967年の夏は多くの暴動が発生し、「長く暑い夏」と呼ばれた。
 中でもデトロイトの暴動は苛烈を極め、死者16人、負傷者約500人となった。
 この年、公民権運動のリーダーであったキング牧師は、「暴動は耳を傾けてもらえない者の言葉である」と語った。
        ​
 どれほど耐えても、どれほど訴えても差別が無くならず、同胞が次々と殺されていくならば、人はどうすればいいのだろうか。ジョージ・フロイド氏が亡くなった翌日のデモは、当初は平和的だった。だが、人々は感情の噴出に見舞われたのだろう。かつ警官がデモを阻止しようとしたために、「また今度も耳を傾けないのか!」と感情を爆発させてしまった。
 フロイド氏は「I can't breathe!」(息ができない!)と、何度も何度も訴えた。しかし、白人警官デレク・ショウヴィンは聞く耳を持たなかった。手錠を掛けられ、地面にうつ伏せに押さえ付けられていたフロイド氏には為すすべが無く、死んでしまった。
  ― 引用終り ―
        ​
 無抵抗の市民を権力が圧殺する様子は、民主主義の代表として振る舞っている「自由・平等・博愛」の米国の闇の構造の一端を示した。
 力と力で圧殺されてきた弱者、少数者の実態がインターネットによって、広範囲に分かり易く示された。
        
アメリカ警察の深すぎる闇
モーリー・ロバートソン
2020年7月6日 州プレ
  …(略)…
 つまり、にわかには信じ難い話ですが、ミネアポリス警察では人種差別が"カルチャー"として根づき、近年は特殊な警察組合長によってそれが増幅されてきた――そんな実態があるのです。
■「治安悪化→重武装化」というインセンティブ
 この状況から察するに、今回の事件はやはり警官個人の暴走ではない。
 「黒人に対して暴力的に振る舞ってよし」という組織の流れに沿ってショービン被告も職務を行なうなか、ああいった事件が起き、(警察側からすれば)それがたまたま表面化したということではないでしょうか。
 こうした構造からくる人種差別の問題は、ミネアポリスのみにとどまらない米全土の警察の問題とみるべきでしょう。
 連邦制のアメリカでは各州に「高度な自治」が存在し、特に警察は奴隷制の時代から独特の牙城を保ってきました。
        ​
 そもそも、歴史上初めてアメリカで警察組織がつくられたとき、主な業務は逃亡した黒人奴隷の捕獲と暴動の鎮圧だった。
 それ以来、"黒人取り締まり"のカルチャーは、多かれ少なかれずっと受け継がれてきたのです。
 さらに、警察組織にとっては、市民に対して暴力的に振る舞うことにある種の"インセンティブ"が働いてしまうという構造もあります。
 この30年間、アメリカの警察は「対テロ戦争」「麻薬との戦争」などの大義名分の下、相当に重武装化してきました。
 その仕入れ先は、なんと米軍――厳密に言えば、イラクやアフガニスタンの戦場で使用した装備の一部を民間軍事会社が払い下げ、それを全米の警察が買い取るという構図。
 ライフルはもちろん、ロケット砲、路肩爆弾にも耐えられる装甲車、そして軍用ヘリ......など、「街の治安を守る」にはオーバースペックな装備がズラリとそろいます。
  ― 引用終り ―
        ​
 米国にも日本とよく似た構造がたっぷりと潜んでいるんだな。 






最終更新日  2020年10月08日 06時00分09秒
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2020年07月29日
カテゴリ:アメリカ
 
 トランプ陣営は、新型コロナウイルス対応の不備で形勢不利と伝えられている。
 トランプ陣営を逆転に導く2つの秘策を元証券会社社長・澤田聖陽氏が説明する。
        ​
コロナで支持率低下も、
2つの秘策でバイデンを返り討ちにする
=澤田聖陽
2020年7月8日 MONEY VOICE
  …(略)…
 現状の各マスコミの調査では総合支持率、スイングステートやラスト・ベルトでの支持率、いずれもバイデン候補がリードしているという数字が出ている
 このままだとトランプ大統領敗色濃厚という気がしますが、前回のメルマガでも記載したとおり、この時点での支持率は参考程度にしかなりません。
 事実、2016年の大統領選挙では終始ヒラリーが支持率でリードしていましたが、結局トランプが勝利しました(選挙人獲得数でヒラリー227人に対して、トランプ304人でした。逆に個人の得票数ではヒラリーが300万票程度上回っていました)。
        ​
 またトランプ陣営も、巻き返しの戦略を持っています。
 今回は、トランプ陣営がどんな巻き返し策をとってくるのかをご説明します。
反中感情の高まりを利用する?
 コロナの件で、アメリカ国民の反中感情が高まっています。
 5月時点の調査ですが、PEW RESEARCH CENTERと調査機関が行った調査では66%のアメリカ人が中国に対して悪い感情(negative view)を持っているという結果が出ています。
 2005年から2012年まで「negative view」の割合はおおむね30%台だったのですが、2013年からは50%台となり、2019~20年には60%を超えたという推移になっています。
        ​
 なお、2019年12月調査で日本人の「中国に親しみを感じない」という割合は74.9%で、最悪だった2016年の83.2%よりは改善したものの、かなり高い水準にあります。
 日本に比べるとアメリカは低いじゃないかと思われるかもしれませんが、日中は地理的に近いので、実際の圧力を感じる差ではないかと思います(アメリカと中国の距離は遠く、日本のように国境線で揉めるということはないので、一部のアメリカ人は無関心という人はいます)。
 日本に比べれば低いですが、アメリカでもかなり反中感情が高まっているわけです。
 もちろんコロナの件が大きな原因ですが、中国シフトがアメリカ人の雇用を奪っているという積み重なった悪感情もあります。

        ​
「バイデン=中国共産党の手先」
というネガティブキャンペーン
 そもそも民主党は共和党に比べてかなり親中的なスタンスだと言われているのですが、バイデンは息子が中国でビジネスをしていて、それが不正なビジネスではないかとか、中国から資金が渡っているのではないかとか、中国関連のいろいろな疑惑があります。
 トランプ陣営は、バイデン=中国共産党の手先というようなプロパガンダを打っていますし、今後もそういうネガティブキャンペーン(相手を悪く言うような選挙戦略)を打ってくるでしょう。
 正直これはジワジワ効いてくると思っています。
 香港の件もあり、中国=民主主義の敵という状況にもなっており、おそらく5月時点よりも反中感情は高まっているのではないかと思います。
 この点については、バイデンは隙だらけです。
 もちろんトランプも習近平に大統領選挙でも支援を頼んだと、ボルトン元大統領補佐官に暴露されるなどしていますが、バイデンの中国との近さに比べれば比較になりません。
  ― 引用終り ―
        ​
 ロシア疑惑のトランプ、中国疑惑のバイデン。
 ジョン・ボルトン氏の暴露本では、トランプ大統領が中国の習近平主席に選挙協力を頼んだような解説になっている。
 実際は、習近平主席がトランプ大統領の再選を望む、と先に言ったので、トランプ大統領は協力してほしいといったとのこと。
 とりあえず、トランプにも中国疑惑はあるわけだ。

        ​
 7月14日、米司法省は連邦政府としては17年ぶりとなる死刑を執行した。
 17日までにさらに2人の執行が予定されている。
 トランプ大統領の意向が反映された再選へのキャンペーンとみられている。
 トランプ大統領は再選のためには米国の国益を損なう施策を含めて、今後もあらゆる手を駆使することだろう。
 どちらが選挙に勝つかは、分からないということになる。
 そして、世界外交における米国のプレゼンスは低下し続けることになる。






最終更新日  2020年07月29日 06時00分08秒
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2020年06月19日
テーマ:人種差別(8)
カテゴリ:アメリカ
​​“Black Lives Matter”
 2020年5月26日、丸腰の黒人男性のジョージ・フロイド氏が中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に首の根元を膝で押さえつけられて死亡した。
     
 5月27日、不当な暴行死に抗議して、デモ、集会が全米各地で行われた。
 複数の都市でパトカーが放火され、店舗から商品が盗み出される略奪が起きた。
 複数の州が夜間外出禁止した。
     ​
 
5月28日、トランプ大統領は、略奪者を「ごろつき」とツイート。
 「州兵を送り込む」、「略奪が始まれば、発砲が始まる」と書いた。
 ツイッター社はこのツイートに「暴力賛美」と警告を表示した。

 フロイド氏を殺害した警官・デレク・ショーヴィン被告と現場にいた警官たちは、当初、免職になっただけで逮捕されなかった。
 5月29日、抗議活動が拡大した様子をみて、第3級殺人罪で起訴された。
 その後、第2級殺人罪、第2級過失致死罪に引き上げられ再起訴された。
 被告の同僚で事件現場にいた元警官3人も、被告の殺人と過失致死の罪を幇助した罪で起訴された。

 6月1日、米国のトランプ大統領は1807年制定の「Insurrection Act(反乱法)」を発動し、陸軍の投入を含め、連邦政府の持つあらゆる手段を使って、暴動や略奪、攻撃や建物の打ちこわしなどを取り締まると述べた。
 そして抗議する群集を催涙ガスで排除した後、ホワイトハウスから教会まで歩き、聖書を手に写真撮影に臨んだ
     ​
 連邦制の米国では緊急事態に各州知事の命令で州兵が配備されるのが通常。
 国内の治安維持に陸軍(=連邦軍)が投入されるのは、きわめて異例。
 反乱法が最後に適用されたのは、
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領による1992年のロサンゼルス暴動に対して。

 共和党の主な支持勢力であるキリスト教福音派などの支持を得ようとトランプ大統領が聖書を手に撮影に臨んだ。
 このことが、米国だけでなく世界のキリスト者たちに人種差別撤廃の声を上げさせた。
     ​
黒人男性の暴行死に抗議
全米で続く
トランプ氏を教会関係者や映画監督が批判
2020年06月3日 BBC NEWS JAPAN
 白人警官に首を圧迫されて黒人男性が死亡した事件をめぐり全米各地で2日夜から3日未明にかけても、夜間外出禁止令を無視して抗議行動が続いた。ただし、前日に比べると暴力行為は少なくなった。一方で、前日のトランプ氏の行動に、キリスト教関係者の批判が高まっている。
 中西部ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に暴行されて死亡したことに抗議して、複数の都市で数十万人が抗議した。8日目になるこの日の抗議行動は、多くが落ち着いたものだった。
  …(略)…
     ​
キリスト教関係者がトランプ氏に反発
 トランプ氏は1日、ホワイトハウス近くのセントジョン米聖公会教会の前で聖書を持ち、写真撮影に臨んだ。
 これに先立ち連邦公園警察などは、ホワイトハウス前の公園周辺で抗議していた人たちを催涙ガスやゴム弾などで排除していた。
 これには、米聖公会ワシントン教区のマリアン・ブッド主教をはじめ多くの聖職者が、聖書や教会を「小道具」に使ったと強く反発していた。
 ワシントン教区のマイケル・カリー大主教も、トランプ氏が聖公会教会を「政治的な目的のため」に利用したと批判した。
 しかしトランプ氏は2日、聖ヨハネ・パウロ2世国立聖堂も訪問。
 これについて、キリスト教カトリック教会ワシントン教区の大司教も、聖堂が「悪用」されたと強く批判した。
     ​
 グレゴリー大司教は、トランプ氏の訪問に先立ち発表した声明の中で、カトリックはすべての人の権利を守るべきであり、トランプ氏が聖ヨハネ・パウロ2世国立聖堂を訪れたことは教会の教理に反すると述べた。
 大司教はさらに、トランプ氏が前日に、ホワイトハウス近くの教会まで歩いて行けるよう、周辺で抗議していた人たちを強制的に排除したことも非難した。
 大司教は、聖ヨハネ・パウロ2世なら「礼拝所の前での写真撮影のために、催涙ガスやほかの抑止力を使って(抗議者を)黙らせたり、追いやったり、威嚇したりすることは容認しないはずだ」と述べた。
 グレゴリー大司教は、ワシントン教区を率いる初のアフリカ系アメリカ人。
 英国教会の最高指導者、カンタベリー大主教とヨーク大主教は、この社会不安によって「白人至上主義の悪行が続いている」ことが露呈したと述べた。
     ​
 カトリック教会のローマ法王フランシスコは、「人種差別は容認できないし、見えない振りをすることもできない」と非難しつつ、「暴力では何も得られないし、あまりにたくさんのものを失ってしまう」と述べた。
  ― 引用終り ―
     ​​​
 6月3日、米国防総省エスパー長官は、全米で続く大規模デモ鎮圧のために軍を動員することは支持しないと表明した。
 6月7日、共和党穏健派のパウエル元国務長官がCNNテレビで、威圧的な対応をとってきたトランプ氏について、「合衆国憲法を逸脱しつつある」と批判した。

     ​
 幅広いキリスト者の人種差別廃絶を求める声は、文化人にも広がり、ついに共和党支持者からもトランプ大統領不支持の抗議声明が発されるようになった。
 英国、ドイツ、フランス、韓国、日本などで抗議デモが行われた。
 自由と平等の破壊者・トランプ大統領により分断された米国は、トランプ大統領の人種政策の誤りにより一体化がすすめられた!

  
​​​






最終更新日  2020年06月19日 06時00分08秒
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2020年06月11日
カテゴリ:アメリカ
​​​ 米国のトランプ大統領のスローガンは​「アメリカファースト」。
 中々うまくいかないようだが、武漢肺炎の死者数は世界一を更新し続けている。
 4月15日に3万人超となった後も順調に増加を続けている。
 5月3日のFOXニュースの番組で、「われわれは7万5000人、8万人から10万人の人々を失うことになるだろう。ひどい話だ」とトランプ大統領は述べた。
 5月28日、武漢肺炎による米国の死者が10万人を超えたことが報じられた。
     ​
アメリカで死者10万人超える
世界全体の3割 新型コロナ
2020年5月28日 NHK
 アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。
 1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。
 アメリカでは、日本時間の26日午前7時の時点で、新型コロナウイルスの感染で亡くなった人が10万人を超えました。
 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。
  ― 引用終り ―
     ​
米国の死者数
 9.11同時多発テロ 2,977人
 独立戦争 4,435人
 第一次世界大戦 53,402人
 朝鮮戦争 36,574人
 ベトナム戦争 58,220人
 第二次世界大戦 291,557人
 南北戦争 498,332人
     ​
 トランプ大統領が憎む武漢肺炎(中国肺炎)の死者数は、ベトナム戦争を大きく凌駕。
 朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で44年間に死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ武漢肺炎で3カ月に死んだ米国民の人数がほぼ同数。
 中国を批判している暇はないと思われるが、中国を批判し、ツイッター社まで批判している。
     ​
 マスクをしないで武漢肺炎に立ち向かうトランプ大統領をリスペクトするブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領も、コロナ禍への対応で世界の注目を集めている。
 ファベーラなどに住む貧困層が次々と感染、死亡し、危機にあることさえ認めず、ロックダウンを拒否。
 防疫対策を怠り感染者、死者数を伸ばしている。
 5月28日時点で感染者数は世界2位となった。
     ​
ブラジル国民の過半数、
失業増でも新型コロナ対策の規制強化
望む
2020年5月28日 Newsweek
     ​
 感染封じ込めの優等生であったシンガポール、台湾でも狭い空間で集住を強いられている低賃金労働者(外国人労働者)の防疫が重要であるとし、二次感染爆発防止に取組んでいる。
 米国の10万人あたりの死亡者数では、エッセンシャルワーカーが多い黒人が他の人種の2倍以上となっている。
 地球規模の観点の新型コロナの第二ステージは、貧困対策(低賃金労働者、低開発国)の様相を呈している。
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の強権を振り回すだけリーダーは、お払い箱となるはずなのだが……。
     ​

 
 
​​






最終更新日  2020年06月11日 06時00分08秒
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2019年10月05日
カテゴリ:アメリカ
​​
​ 老舗の小売店が倒産してゆく中、インターネット通信販売の Amazon は3万人超という空前の従業員採用を計画。​
        ​
アマゾン、全米規模の就職フェアを開催
Sep 16 2019 New Sphere
 アマゾンの採用ラッシュが止まらない。
 オンラインショッピング最大手のアマゾンは、9月第3週に全米各地で採用フェアを開催する。
 来年初頭までに3万人以上の新たな雇用を目指す。
 アマゾンは、年収10万ドル以上のソフトウェア・エンジニアから、時給15ドル余りでオンラインショッピング向けの梱包と発送を行う倉庫スタッフまで、あらゆる職種の従業員を募集する。
 同社によると、募集するポジションはすべてフルタイムであり、福利厚生もつくという。
 また、今回の採用は、毎年クリスマスホリデー前のショッピングシーズンへの対応として行われる恒例の追加採用とは別枠で行われるものだ。
        ​
 今回の採用フェアは、アマゾンにとって必要不可欠なものだと言えそうだ。
 現在アメリカ国内の失業率は過去50年近くで最低の水準にある。
 そのため労働者側にはより多くの選択肢がある一方、雇用側としては、欠員募集を埋めるために過去よりも大きな努力を強いられているのが現状だ。
 今年の夏の初め、アマゾンは自社の従業員の多くを技術職へと配置転換するプログラムを発表。
 10万人の従業員を対象に、新たなスキル習得のためのトレーニングを行うと公約した。
  ― 引用終り ―
        ​
 特に驚いたのは、自社の従業員を技術職へと配置転換するプログラムを発表したこと。
 まるで日本の、終身雇用制と業務中教育(OJT)のセットをみるようだ。
 日本の夢見る経営者諸氏のように、ロボットによる省人化、ピッキングと宅配発想の一括管理などの夢ばかりを語ったりしないようだ。
 定期昇給、定年退職金制度、福利厚生の強化など、従業員の雇用を繋げる施策が徐々に世界に浸透するのだろうか。
        ​






最終更新日  2019年10月05日 06時00分13秒
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2019年10月04日
テーマ:労働組合。(30)
カテゴリ:アメリカ
​​​​​
 2007年以来12年ぶりにUAW(全米自動車労組)によるGM工場などでストライキが行われた。
 従業員約4万6000人がストライキに参加し、北米の31工場で操業が止まった。
 争点は、医療費の負担軽減、雇用の保障、臨時従業員の正社員への転換ルールの明確化など。
 雇用の保障などについて労使の主張の隔たりが大きい。
        ​
2007年以来12年ぶり
2019年09月17日 JETRO(日本貿易振興機構)
 全米自動車労働組合(UAW)は9月15日、米国内9州にあるゼネラルモーターズ(GM)の31拠点などでストライキに突入した。
 UAWに加盟するGMの従業員は約4万8,000人。
 UAWによるストライキは2007年以来12年ぶりとなる。
 UAWと米系自動車メーカー3社〔GM、フォード、フィアット・クライスラー(FCA)〕間の労働協約は4年に1度改定されており、2019年は改定年に当たる。
 7月16日からGMを皮切りに交渉が開始されたものの、協約満了の9月14日時点で同社との交渉はまとまらず、合意に至っていない。
 交渉中の従業員との契約に関しては、3社とも前協約を延長して対応することで労使は合意した。
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 ストライキを決行するに当たり、UAWは正当な給与と福利厚生の支給や雇用の確保に加え、臨時雇用者の待遇改善などを要求している。
 UAWのテリー・ディッテス副委員長はストライキを交渉の「最終手段だ」(オートモーティブニュース9月15日)とし、「組合員とその家族、地域のために立ち上がる」と述べた。
 UAWはGMが2018年11月に事実上の生産停止を発表した国内3工場(ミシガン州ウォーレン、オハイオ州ローズタウン、メリーランド州ボルチモア)の再開を求めていた。
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 GMのダン・フローレス広報担当マネジャーは交渉に際して、「われわれのゴールは従業員と事業の力強い将来だ」と強調し、5,400人の雇用と、国内8工場への70億ドルの投資、電動トラックの生産を予定していることなどを提示した。
 給与、福利厚生の面では8,000ドルの協定締結一時金と、前協約と同条件での健康保険の支給、また報道によると、年2回の賃上げと一時金の引き上げを提案している。
  ― 引用終り ―
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 UAW(United Auto Workers、全米自動車労働組合)は、北米の自動車産業、農業、航空宇宙産業に従事する労働者の産業別労働組合、ロビー活動団体
 正式名称はInternational Union, United Automobile, Aerospace and Agricultural Implement workers of America(全米自動車・航空宇宙・農業機器労働組合)。
 会長はデニス・ウィリアムス
 本部はミシガン州デトロイト。
 組合員は、米国、カナダ、プエルトリコの557,000人。
 最盛期には150万人以上の組合員を抱え、民主党支持の大きな勢力だった。
 自動車産業の労働者に占めるUAWの組合員の比率は、米国内に海外メーカーの製造工場が進出するにつれ低下。
 各メーカーはUAWに組織化されると労務費関連コストが上昇することを恐れ、その組織化を巧妙に阻んだ。
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最終更新日  2019年10月04日 06時00分13秒
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2019年09月19日
テーマ:石油価格(403)
カテゴリ:アメリカ
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 シェールオイルの採掘コストが下がってから、米国は最大の産油国になった。
 高値を維持してきた石油収入を国家財政の支えとしてきた反米ベネズエラや親米サウジアラビアは、平等に財政危機を迎えた。
 アメリカ・ファーストのトランプ大統領は、米国のためになる石油資源の供給を抑制して、世界の石油相場を引き上げようとはしない。
 貧しくなり、貧富の差に焦点があたりだした産油国の内政は、混乱。
 反政府活動が各所で発生。
 それをイスラム教の宗派対立に利用する勢力もあり、世界の不安定化に拍車をかけている。
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19年の米原油生産、
=EIA
2019/09/11 ロイター
 米エネルギー情報局(EIA)は10日公表した月次の短期エネルギー見通しで、2019年の米原油生産が前年比で日量125万バレル増の1224万バレルとなり、過去最高を更新するとの見通しを示した。
 増加幅の予想は従来の128万バレルから小幅下方修正した。
 産油業者の大半が今年、新規掘削の支出を削減していることなどが背景。
 EIAは20年は99万バレル増の1323万バレルを見込む。
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 19年の世界の石油需要の伸びは見通しを11万バレル引き下げて89万バレルとした。
 米中貿易摩擦が影響しているとみられる。
 EIAは、20年の伸びは3万バレル引き下げて140万バレルと見込んだ。
 国内の石油需要は今年が14万バレル増の2059万バレルで、前年比の増加幅の予想は従来の21万バレルから引き下げた。
 20年については26万バレル増の2085万バレルと見込んだ。
 米国はテキサス州からニューメキシコ州にかけて広がるパーミアン盆地で開発が進み、今やサウジアラビアやロシアを抜いて世界最大の産油国となっている。
  ― 引用終わり ―
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最終更新日  2019年09月19日 06時00分12秒
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2019年09月16日
カテゴリ:アメリカ
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米大統領、
ボルトン補佐官を解任
安保政策に「強く反対」
2019年9月11日 BBC News
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したと発表した。
 ボルトン氏の意見に「強く」反対だったからだとしている。
 トランプ氏はこの日、ツイッターで、「私はジョンに辞任するよう求め、今朝、その連絡が来た」などと述べた。
 「私は昨夜、ジョン・ボルトンに対し、彼の任務はホワイトハウスで必要ではなくなったと伝えた。私はこれまで、彼の多くの提案には、他の政権幹部と同様、強く反対だったので……」
  ― 引用終わり ―
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 トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官は、マイケル・フリン元陸軍中将(2017年2月に辞任)、H・R・マクマスター将軍(2018年4月に解任)次いでボルトン氏で3人目。
 マイケル・フリン氏は、ロシア疑惑の発覚を受け辞任に追い込まれた。
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 2017年4月5日、トランプ大統領が新たな大統領令(NSPM-4)によってスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問をNSCから外す決定をした。
 安全保障分野でマクマスター補佐官の影響力が強まりつつあり、米国家安全保障会議についても、マクマスター補佐官がコントロール下に置き、スティーブン・バノンは今後、マクマスターと同席することはないだろうと報道された。
 2018年3月22日、トランプ大統領は、ツイッターでマクマスターが辞任に同意したことを発表。
        

 ボルトン元国連大使は昨年4月から、トランプ政権で3人目の国家安全保障担当の大統領補佐官。
 2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権で国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)に任命された。
 北朝鮮との六者会合やイランの核開発問題などを担当。
 2005年、駐国際連合アメリカ大使に推薦された。
 ヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・ベーカー、ローレンス・イーグルバーガー、ジョージ・シュルツ、アレクサンダー・ヘイグの5人もの共和党政権における国務長官経験者が議会にボルトンを推薦する書簡を送るなど極めて異例の推薦を受けた。
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​​ ボルトン氏は「私は昨夜、自ら辞職を申し出た。トランプ大統領は『明日、それについて話し合おう』と言った」と主張した。​​
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最終更新日  2019年09月16日 16時00分09秒
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