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EV  電気自動車

2022年01月21日
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カテゴリ:EV  電気自動車
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 2021年11月10日、議長国である英国政府はCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で、先進国は2035年まで、途上国は2040年までに全ての新車を二酸化炭素を排出しない車(ZEV)にするという宣言を発表した。
 日本の自動車メーカーが得意とするHVは、内燃機関を搭載しているので、販売禁止となる。
     ​
 この宣言には、スウェーデンやオランダなど欧州を中心に24カ国と韓国ソウル市、米国カリフォルニア州、ワシントン州など、39の地域が同意した。EV市場が順調に伸びをみせている国々だ。
 米・ニューヨーク、伊・ローマなどの都市も賛同した。
 メーカーでは、独・メルセデス・ベンツ、米・GM(ゼネラル・モーターズ)、米・フォード、中国・BYD(比亜迪)、英・ジャガー・ランドローバー、ボルボカーズなどが賛同した。
     ​
 内燃機関の販売禁止宣言は、2021年4月のホンダの「脱エンジン宣言」を連想させる。
     
ホンダの“脱エンジン宣言”で
浮き彫りになったのは日本の課題
鶴原 吉郎 オートインサイト代表
​​2021.5.19 日経ビジネス
  …  (略)  …
 その三部氏が、4月23日の社長就任会見で驚きの発表をした。国内の完成車メーカーで初めて「2040年にグローバルで電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)の販売比率を100%にすることを目指す」と宣言したのだ。
 これまでに、プレミアムブランドではスウェーデン・ボルボや英ジャガー・ランドローバー(JLR)のジャガーブランドが2030年までにハイブリッド車(HEV)を含むエンジン車の販売をやめることを表明している。また量販メーカーとしては、米ゼネラル・モーターズ(GM)が世界で初めて、2035年までに同社のライトビークル(乗用車、小型トラック)からのCO2排出量をゼロにすることを目指すと発表した。しかし日本メーカーで完全に「脱エンジン」を宣言するのはホンダが初めてだ。筆者の中にはまだ “慎重な発言の三部氏”の面影が色濃く残っていたから、この会見の思い切りの良さには驚かされた。
  …  (略)  …
     

最も問題なのは日本
 2030年にEV、FCVの販売比率40%を目指す北米、中国に対して、日本の販売比率は「2030年に20%、2035年に80%、2040年に100%」と2030年の比率が大幅に低い。2030年には「HEVを含めて100%電動車とする」ことを目指すとしているが、それでも国内のEV化・FCV化には消極的なように見えてしまう。この点について聞かれた三部社長は「日本国内ではHEVの比率が世界で突出して高く、電力事情を考慮するとHEV化を進めることが現実的な解ではないか」と回答していた。
 この三部社長の回答からもうかがえるように、今回のホンダの発表で浮き彫りになったのは、ホンダの課題というよりもむしろ日本という国の課題である。2030年の日本のEV、FCVの販売比率目標が低いのは、もちろん日本でHEVの人気が高いということもあるだろうが、根本的な原因は日本の発電に占める火力発電の比率が高いことだ。
  ―  引用終り  ―
     ​
 EV化を積極的に推進するメーカーは、COP26を自らの先進性を投資家に示す場とした。
 11月10日のトランスポートデーで、ボルボのホーカン・サミュエルソン社長が登壇し、メルセデスのオラ・ケレニウス社長はビデオに出演すると同時に、会場にも姿を現した。
     ​
 中国、米国、ドイツ、日本など内燃機関の自動車販売台数が多く、自動車生産台数が多い国々は、宣言に参加しなかった。
 水素やアンモニアなどの熱源開発にも力点をおいている日本の岸田文雄首相は、「あらゆる技術の選択肢の追求」が重要との見方を示し、脱炭素化に向けてBEVシフト一辺倒となっている現状に疑問を示した。
 トヨタ自動車、独・フォルクスワーゲン(VW)、仏・ルノー、英国に生産拠点がある日産自動車も参加しなかった。
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最終更新日  2022年01月21日 06時00分09秒
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2022年01月17日
テーマ:電気自動車(220)
カテゴリ:EV  電気自動車
 ビッグ3など米国の自動車メーカーは、必要な技術が社外にないためと、製造原価を最小にし収益を最大化するため、部品を含めた自社製造率、内製化率が高かった。
 米・テスラも同様に、構成部品の内製化率が高い。
 コロナ禍において、テスラの内製化率の高さが、製造継続に幸いしたようだ。
     ​
情報BOX:テスラ
ロイター編集
2022年1月8日 REUTERS
 米電気自動車(EV)大手・テスラは部品内製化率が高いため、製造工程における臨機応変の軌道修正が可能で、他の自動車メーカーにとって打撃が大きかったサプライチェーン(供給網)の混乱を巡る問題にうまく対処できた――。複数の関係者や専門家はこう話す。
 2021年のテスラの納車台数は、87%伸びて過去最高を記録した。
 同社が供給網に関するさまざまな課題を切り抜けてきた幾つかの方法は、以下の通りだ。
     ​​
◎世界的な半導体不足への対策
 テスラは一部の顧客に対して、ブルートゥースやUSBポートなどの部品を付けずに納車する可能性があると通知した。また、レーダーセンサーや前部座席のランバーサポートといったいくつかの装備を省き、製造工程を簡素化した。同社は、ロイターのコメント要請に応じていない。
 同社は、増大するコストを吸収するための値上げも実施した。米国の消費者は「モデルY」を発注した場合、納車まで7月間待たされ、昨年中に価格は18%上昇した。
 
 マスク最高経営責任者(CEO)は、テスラが供給の不足している半導体の一部について代替製品を充当できたと述べた。フォルクスワーゲン(VW)のディースCEOは、テスラが新型チップをサポートするソフトウエアをわずか2-3週間で書き換えられる能力は素晴らしいと称賛している。
     ​
◎他社との違い
 テスラは多数のライバルより多くのハードウエアを設計し、ソフトウエアを作成している半面、他のメーカーはこれらをサプライヤーに依存している。
 マスク氏は、自社について「他の自動車企業と比べ、途方もないほど垂直統合が進んでいる」と胸を張る。
「われわれは自分たちで基板を設計するので、パワーチップなど代替品を受け入れる形にすぐに設計変更ができる」と、テスラ関係者の1人は話した。
 
 社内のエンジニアらは、マスク氏が「車輪上のコンピューター」と呼ぶテスラ車を動かす複雑なソフトの大部分を設計している。
 ライト・テックのケビン・アンダーソン氏によると、一部の既存メーカーは、リスクを伴う半導体の修正や別の半導体工場の製品を使うことには慎重だ。「(既存メーカーの中には)こうした変更で意図せざる結果に見舞われ、多くの時間を費やした過去がある。テスラのような企業は、それほど長い経験を持っていない」と述べた。
     ​
◎垂直統合の進ちょく度
 テスラは運転支援システム用の半導体も設計し、座席からバッテリーセルまでさまざまな部品を内製化している。独自の直営販売・サービス・充電施設網もある。
マスク氏は「われわれは車に関して、他のオリジナル製品メーカー(OEM)よりもずっと多くの部分を設計、製造している。彼らは総じて伝統的なサプライベース、私の呼び方ではカタログ・エンジニアリングに向かうので、とてつもなく大胆にはなれない」と指摘した。
 セラフ・コンサルティングのアンブローズ・コンロイCEOは「テスラは他のメーカーが望めないほどの水準で車の製造工程をコントロールしている。ヘンリー・フォードが「T型」で最初に成し遂げた(垂直)統合に極めて近い」と述べた。
     ​
◎半導体確保の方法
 2020年は多くの自動車メーカーが半導体の発注を削減した。新型コロナウイルスのパンデミックとロックダウン(都市封鎖)が需要に打撃を与えたからだ。
 ただ、テスラは需要の急回復を想定し、サプライヤーと共有する生産見通しを決して下方修正せず、そのおかげで半導体不足の局面を乗り切れた、とテスラのカークホーン最高財務責任者(CFO)は語った。
 
 テスラのあるサプライヤーの経営幹部は「余力を持つための在庫を確保するという面で、テスラは他の企業より賢明に振る舞い続けている」と評価している。
 ライト・テックのアンダーソン氏は、既存メーカーが部品サプライヤーを間に挟んで半導体メーカーと取引しているのに対して、テスラは半導体サプライヤーと直接取引している分、より素早く動けたとの見方も示した。
  ―  引用終り  ―
     






最終更新日  2022年01月17日 16時00分07秒
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2022年01月16日
カテゴリ:EV  電気自動車
 2022年1月3日、メルセデス・ベンツはBEVのプロトタイプ「VISION EQXX」のワールドプレミアをオンラインにて行なった。
 EQXXは、バッテリーの小型化、ドライブトレインの効率、エネルギー密度、エアロダイナミクス、軽量化など、あらゆる面で工夫を凝らし、実際の交通状況を想定した独自のデジタルシミュレーションで、100km走行あたり10kWh以下の電費を記録した。
     
独メルセデス・ベンツ
By Reuters Staff
2022/01/04 REUTERS
 ドイツ自動車大手ダイムラーの高級車部門、メルセデス・ベンツは3日、1回の充電で1000キロ以上走行できる電気自動車(EV)のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。
 
 ダイムラーは昨年、2030年までに400億ユーロ(450億ドル)余りを投じてバッテリー工場8カ所を建設するなど、EV市場で米大手テスラに対抗する計画を発表。25年からすべての新車をEV化する方針を示している。
 
 EQXXの電池の消費効率は100キロメートルの走行で10キロワット時未満と、最も効率の高いメルセデス・ベンツ車とされる。テスラのウェブサイトによると、同社の「モデルS60」は同18.1キロワット時。
 
 ビジョンEQXXは開発に1年半を要した。
 ダイムラーのマルクス・シェーファー最高技術責任者(CTO)によると、ビジョンEQXXは今年半ばまでにさまざまな条件で試験走行を行う。部品の一部は今後2-3年で市場に投入されるが、航続距離1000キロのバッテリーを商品化する時期には言及しなかった。
  ―  引用終り  ―
     
 EQXXのバッテリパックの蓄電容量は約100kWhで、ベンチマークとしたEQSのバッテリパックよりも体積が50%少なく、30%軽量化された。
 発表されたメルセデスベンツ EQSは、全長5216mmの大型EVサルーンでSクラスに相当する。
 Cd値は0.20。
 航続は770kmでバッテリーの蓄電容量は107.8kWh。EQSのバッテリーは、EQCより26%大容量化された。
     
 既に受注開始されたEQS450+のドイツでの車両価格は、10万6374.10ユーロ(日本円で約1380万円。19%の付加価値税VAT込、以下同)。
 上級グレードののEQS580 4MATICは、4WDでドイツでの車両価格は13万5529.10ユーロ(約1760万円)。
 
 






最終更新日  2022年01月16日 06時00分07秒
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2022年01月14日
カテゴリ:EV  電気自動車
 2011年、Bセグメントのコンパクトカー初のハイブリッド専用車初代トヨタ アクアがデビュー。
 燃費に関心の高い時期で、初代アクアは世界トップレベルの燃費35.4km/L(JC08モード)で、高性能(=好燃費)で発的な売れ行きとなった。その人気は、プリウスをも超えるもので、登録車新車販売台数ナンバー1の常連となっている。
 2020年、ガソリン・エンジンのヴィッツがヤリスに代替わりし、ハイブリッドがラインナップされ、アクアを残す意味は希薄化すると思われた。
 怠りなく知恵を巡らすトヨタは、アクアの存在意義を大きく見直した。
 10年ぶりのモデルチェンジで、コンパクトで低燃費、低価格ハイブリッド車から、コンパクトで万能な高コストパフォーマンスな車になった。
     ​
まるで別物の驚愕進化
2022年1月9日 CORISM
  …  (略)  …
共食い覚悟!
コンパクトカーマーケット独占を狙う2代目アクア
  そして、2代目となるトヨタ アクアは、2021年7月に登場。当初、同じセグメントのヤリスにはハイブリッド車とガソリン車の設定があったことから、アクアは姿を消すかと思われていた。同じセグメントに2タイプのハイブリッド車を用意すれば、共食いするケースが多く効率が悪くなると予想できたからだ。
 しかし、トヨタの野心は衰えない。共食い覚悟で、2代目アクアを送り込んできた。最終的にトヨタ全体の販売台数が多くなれば問題ないという考え方だ。
 すでに、トヨタの登録車販売台数シェアは50%超と独占的である。しかも、販売台数の多いコンパクトカーセグメントで覇権を握れば、登録車販売台数シェア60%も見えてくる。そういう面では、2代目アクアは大きな重責を担っている。
     ​
 そんな2代目アクアは、単なるヤリスのデザイン変更バージョンではない。ハイブリッド車にとって重要なバッテリーも、ヤリスのリチウムイオン電池とは異なる新開発の「バイポーラ型ニッケル水素電池」を採用。
 デザインや内装の質感も、明らかにヤリスとは異なる趣をもつ。また、スポーティでキビキビ感のあるヤリスに対して、2代目アクアは穏やかで乗り心地重視となっているなど、その違いは明確だ。
 むしろ、ヤリスより2代目アクアの方が、より多くの人に受け入れられやすいクルマに仕上がっている。これは、高齢の顧客が多いトヨタにとって、アクアはダウンサイザーの受け皿としての役割もあるのだろう。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 ヤリスの後席は狭く2+2的だが、その分外形がコンパクトになり、軽量で空気抵抗も少ない。燃費も良い。
 新型アクアは、先代と異なり後席が広めで、ホンダ・フィットの路線に近づいた。
 同じプラットフォームの車を共食いにならないよう違う方向に作り分け、電池まで変える知恵を具現化できるのは、販売台数の多いトヨタの強み。
 記事ではアクアについて「
より多くの人に受け入れられやすいクルマ」と書かれているが、売れているのはヤリス。
 企画開発する側のコンセプトに市場が付いてくるかは、予測困難。






最終更新日  2022年01月14日 16時00分07秒
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テーマ:電気自動車(220)
カテゴリ:EV  電気自動車
 2021年12月28日、「ヨドバシカメラ」新宿西口本店と通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で、小型電動モビリティ(小型EV4種、歩行補助モビリティ1種)の販売を開始した。
 配送料はエリア別に設定され、首都圏などが最も安価。
     
「EVを家電量販店で買う時代」到来
2021.12.30  乗りものニュース編集部
 
ヨドバシで小型EV5種、15.9万円~
 ヨドバシカメラが2021年12月28日(火)から、ヨドバシカメラ新宿西口本店ならびに通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて、小型電動モビリティの販売を開始しました。
 株式会社ビークルファン(東京都江戸川区)が手掛ける以下5車種が取り扱われています。
  …  (略)  …
     
全国どこでも配送 新宿西口本店には実車も
 5つのモビリティはすべて公道走行が可能な商品で、普通自動車免許にて運転が可能。なお納車時、3万円~18万円の配送料が別途かかります(届け先地域により変動)。
 また購入時に納車パックの加入が必要だそうです。納車パックは登録手数料、ナンバー登録料、重量税、自賠責保険(3年)、納車費用、1年補償パックを含めたもので、TUK TUKとリバーストライカーが11万5000円、その他ミニカーとVF-3が10万8000円(いずれも税込)ということです。
 ヨドバシカメラ新宿西口本店には、試乗はできないものの、これらの実車を用意しているといいます。
  ―  引用終り  ―
     
 通信販売でどこへでも届くのはたいへん結構なこと。
 自動車、バイク、自転車などのモビリティ・ツールで課題となるのは、補修・メンテナンス。
 壊れた時、消耗品の交換が必要な時、適切な価格で面倒をみてくれるところが必要となる。
 アフターサービスやオプション追加などはビークルファンが対応するという。
 ヨドバシカメラは持続可能なEV販売システムを組み立てられるのだろうか?
 
公式サイト
 
 20217年、ヤマダ電機が4人乗り小型EVの生産・販売を2020年をめどに開始すると宣言した。
     ​
ヤマダ電機が電気自動車参入へ
2020年めどに生産
2017年10月31日 朝日新聞デジタル
  家電量販大手のヤマダ電機が電気自動車(EV)事業に参入すると発表した。30日付でEVベンチャーの「FOMM(フォム)」(川崎市)と資本業務提携した。2020年をめどに100万円程度のEVVを生産開発し、ヤマダ電機の店舗で販売を始める考えだ。
  ―  引用終り  ―
  
 ヤマダ電機のEV生産・販売構想は担当者ごと社外へ流出した。
 自動車も旅客機も、関係当局の許認可を得なければ、実質的に市販することはできない。
     ​
EVでも激安アピール?
2021年7月30日 週刊エコノミスト Online 
 飯塚裕恭ASF社長「佐川急便へ7000台の中国製小型EVバンを供給する」
 ヤマダ電機出身の社長がこだわるのは価格だ。スピード感ある経営が注目を集めているASFの飯塚裕恭社長に聞いた。
(聞き手=土方細秩子・ジャーナリスト)
 
 元々EVをやろうと思ったきっかけはヤマダ電機時代に「店頭で100万円以下のEVが売れたら面白い」と考えたことだった。
 当時ヤマダでは家電、住宅(家具)、EVという3本の柱があり、私はEV部門を担当していた。その時に、日本のEVベンチャーのFOMM(川崎市)の小型EVを佐川急便に紹介したりした。
 しかし、当時の日本では、FOMMのEVに認可が下りなかったために、FOMMは海外事業に注力することになってしまった。
 ただ、佐川急便はEVの調達を諦めていなかった。そこで、私はヤマダ電機を退職し、ASFを立ち上げて自分でEVの企画、製造に着手した。
 
 ヤマダ電機時代から、ビジネスに必要なのはスピード感と価格サービスだと考えていた。
 世界は脱炭素化に向けて急激に動いており、EVを出すならチャンスは今しかない。2、3年後ではもう遅い。この考えとスピード感に賛同し、実現してくれるパートナーとして選んだのが広西汽車集団傘下の柳州五菱汽車(五菱)だった。他にもいくつかのメーカーと交渉したが、こちらが求める価格と性能を迅速に提供してくれたのが五菱だった。佐川急便への納車は2022年9月を予定。
  ―  引用終り  ―
     
 製造原価について厳しい制約下で開発された、佐川急便が使用する小型EV貨物車は2022年9月から納入が始まる。
 自動車は長期使用を前提としているため、車体や内装にも様々なノウハウがある。
 これらはEV生産・販売トップのテスラでさえ、内燃自動車のメーカーの域に達していない。
 モーター、バッテリーなどの駆動系の耐久性とととに、頻繁な発進停止・ドアの開閉など、車体にとって厳しい環境のビジネスユースに耐えられるEVであるかかが注目点。
      
日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
中国車研究家 加藤ヒロト
2021.04.16 乗りものニュース
 物流大手の佐川急便は、開発を進めている電気軽自動車のプロトタイプ車両を2021年4月13日に公開しました。この車両の企画や設計は日本のASF株式会社、生産は中国の柳州五菱汽車がおこないます。どのような経緯で誕生したのでしょうか。
業界に衝撃を与えた佐川EV
じつは誤認識が広まっている?
 物流大手の佐川急便が、自社の配達車両に電気で走る軽自動車を採用すると2021年4月13日に発表しました。
 この小型EV(電気自動車)は2022年9月から納入が始まり、現在使用している軽自動車7200台を置き換える計画です。
 今回、佐川急便が採用を決めた小型EVは現在軽自動車に乗務する佐川急便のドライバー約7200人にアンケートを実施し、ドライバーの意見を徹底的に反映させた独自の車両として開発される予定です。
 企画や設計は日本のEVベンチャー、ASF株式会社(以下、ASF)が担い、生産は中国・広西に本拠地を置く広西汽車集団傘下の「柳州五菱汽車」がおこないます。
  ―  引用終り  ―
 






最終更新日  2022年01月14日 06時00分10秒
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2022年01月10日
テーマ:電気自動車(220)
カテゴリ:EV  電気自動車
​​​ 米国ラスベガスの展示会「CES 2020」でソニーは、VISION-SのプロトタイプVISION-S を展示した。
 2020年12月、欧州で公道走行テストを実施した。
 2022年1月5日、「CES 2022」に先立つプライベートイベントでソニーグループは、今春、EV事業を展開する新会社「ソニーモビリティ株式会社」を設立すると発表した。
 同時に
VISION-Sとプラットフォームが共通の3列シートのSUV、VISION-S 02を発表した。
     
ソニー、SUVタイプのEV試作。
市場投入も視野に入れた
「ソニーモビリティ株式会社」設立
(本田雅一)
aibo、AirpeekなどAIとモビリティ、ロボティクスを新会社に集約
  …  (略)  …
今回はSUVタイプのEVも試作
 ソニーグループは2年前のCESでVISION-Sと名付けたオリジナルEVのコンセプトモデルを発表。新たな開発要素を加え、アップデートを重ねてきた。今回のCESではアップデートされたVision-Sとともに、SUVタイプのコンセプトカー「VISION-S 02」も持ち込まれている(従来のVISION-SはVISION-S 01と呼ばれるようになる)。
 吉田CEOはソニーグループのEV技術が持つ価値について、「Safety:安心安全なモビリティ」「Adaptability:人に近づき、共に成長する」「Entertainment:モビリティエンタテインメント空間の深化」の三つの領域に言及した。
     
 安全性の面では、自社製自動車向け高性能イメージセンサー、小型LiDARを核に、それらセンサーを用いたトータルの安全ソリューションをこれまでも提案、提供してきた。そうした成果を適時盛り込み、2年の間、実走テストを重ねてきた現在のVision-Sには、車の内外に40個のセンサーが配置されているという。
 
 Adaptabilityの面では、スマートフォン向けに開発してきた成果が活かされる。
 aiboが飼い主の様子や周囲の状況を把握するときにも使っているToF方式の距離画像センサーを用いて、ドライバー認証やパッセンジャーを見守るためのモニタリング機能を提供しているという。
 
 また、直感的なクルマのインターフェースへの進化を目指し、ジェスチャーコマンドや音声コマンドを実装し、パーソナライズされた(つまりユーザーの好みに合わせた)コックピットのデザインや情報配置、あるいは加減速フィーリングの設定などを提供するという。
 
​​ もちろん、5Gによる通信機能を備えており、クラウドによってパーソナライズ設定が同期され、車両本体のアップデートもOTA(Over the air)で反映されるという。つまり、常に最新の機能、安全性へと追従するよう設計されているということだ。
  ―  引用終り  ―
     ​
 ソニーは自動車部品メーカーではなく、自動車メーカーになるのだろうか?

 最終組立を委託すれば、ソニーなら「できる」ような気がする。
 パナソニックは、リスクに満ちたEV製造に手を出さない気がするのは、偏見だろうか?
​     ​​​​






最終更新日  2022年01月10日 16時00分07秒
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2022年01月09日
テーマ:電気自動車(220)
カテゴリ:EV  電気自動車
 EV専業メーカー・テスラの2021年10月-12月の世界出荷台数は、30万8600台と過去最高を記録。
 アナリスト予想平均の約26万3000台を大きく上回ったことから市場は好感し株価は急伸した。
     
「強気派も仰天」の出荷記録を好感
Matt Turner、Brendan Case
2022年1月4日 Bloomberg
 3日の米株式市場で電気自動車(EV)メーカー、米テスラの株価が急上昇。昨年10-12月(第4四半期)の世界出荷台数が過去最高を記録したことが好感され、好調に1年のスタートを切った。
 終値は前営業日比14%高の1199.78ドル。昨年3月以来の大幅高で、1年最初の営業日としては上場来最高のパフォーマンスとなった。
 時価総額はこの日だけで1440億ドル(約16兆6000億円)増えた。この増加分はハネウェル・インターナショナルやスターバックスの時価総額にほぼ匹敵する。
  ―  引用終り  ―
     
 2021年12月30日に、トランクの開閉の不具合などの理由で47万5千台超のリコールが米NHTSAから発表され、翌31日、中国の当局から同じ2車種で計約20万台のリコールをテスラが届け出たと発表された。
 30日の米株式市場でテスラの株価が下落、一時3%安まで下げたばかりだが、テスラ株に対する信仰、人気の根強さがよく分かる。
 






最終更新日  2022年01月09日 16時00分06秒
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2022年01月04日
テーマ:電気自動車(220)
カテゴリ:EV  電気自動車
 2021年6月、米・テスラは、中国でソフトウエアに不具合が見つかったとして、ここ数年に中国で引き渡した車両の大半に匹敵する28万5000台超のリコールを実施した。
     
 リコール対象は2019年12月19日から21年6月7日まで中国国内で生産されたセダン「モデル3」が21万1256台、2019年1月12日から同年11月27日に生産されたモデル3輸入車が3万5665台、2021年初めから6月7日まで中国国内で製造されたSUV「モデルY」が3万8599台。

 2021年11月、米・NHTSA(道路交通安全局)は、テスラが、前方衝突警告の誤作動や自動緊急ブレーキシステムの予期せぬ作動を引き起こす可能性のあるソフトウェアエラーを特定し、1万1704台を自主的にリコールの対象としたと発表した。
 NHTSAによると、テスラは、前方衝突警告の誤作動や自動緊急ブレーキシステムの予期せぬ作動を引き起こす可能性のあるソフトウェアエラーを特定し、自主的にリコールした。

 2021年12月、テスラは、米国でモデルSと量産車モデル3について、2020年の世界販売台数に匹敵する規模の47万5千台のリコール。
     
テスラEV47万台リコール
20年の世界販売台数に匹敵
2021年12月31日 共同通信
 米テスラが電気自動車(EV)の大規模リコールを実施することが30日、分かった。
 トランクの開閉の不具合などが理由。米道路交通安全局によると、対象は47万5千台超に上る。
 テスラが一度に行うリコールとしては過去最大で、2020年の世界販売台数に匹敵する規模だ。
 リコール対象は、17~20年式の量販車「モデル3」と、14~21年式の高級セダン「モデルS」。
 モデル3は後方確認用カメラのケーブルが損傷し、運転席のディスプレーに画像が表示されなくなる可能性がある。
 モデルSはボンネットが突然開いて運転手の視界を妨げ、衝突の危険性を高める恐れがある。
  ―  引用終り  ―
     
 テスラはEVの先進企業ではなく、「十分安全が確認されていないEVを先行して販売」した企業となる。
 企業の姿勢が大きく変わらない限り、これからも走行の安全に大きくかかわる欠陥・不具合によるリコールは続きそうだ。
     










最終更新日  2022年01月04日 16時00分06秒
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2021年12月30日
カテゴリ:EV  電気自動車
 2021年12月20日、軽商用車「ハイゼット」新型車発表会でダイハツ工業の奥平総一郎社長は、2025年ごろには軽自動車の電気自動車(EV)を投入し、国や自治体の補助金などを活用して実質価格100万円台で提供する考えを明らかにした。トヨタと電池などを共同で調達してコストを抑える。
 2030年には国内新車販売をハイブリッド車(HV)を含めて「100%電動車にする」目標も掲げた。
​     ​​​
ダイハツ
2021年12月20日 NHK
 軽自動車を主力とする「ダイハツ工業」は、2030年までに国内で販売する新車はすべてハイブリッド車とEV=電気自動車にするという目標を明らかにしました。国内の新車のおよそ4割を占める軽自動車でも電動化が進みそうです。
     ​
軽自動車サイズのEV
2025年までに投入
 軽自動車を主力としているダイハツ工業は20日、新車の発表会を開き、奥平総一郎社長が今後の電動化の戦略を説明しました。
 この中では、まず、会社としては初めてとなる軽自動車サイズのEVを2025年までに投入するとしています。
 さらに2030年までに、国内で販売する新車はすべてハイブリッド車とEVにすることを目指すとしています。
 奥平社長は、軽自動車サイズのEVについて「お支払いいただく価格は100万円台でないとお求めになっていただけないと思う」と述べ、補助金を含めて200万円未満で購入できる価格にしたいという考えを示しました。
 
 軽自動車サイズのEVをめぐっては、日産自動車と三菱自動車工業が来年度のはじめごろに販売するほか、ホンダやスズキも市場に投入する方針を示しています。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 ダイハツは軽EV投入の時期とともに価格に言及したの。
 現状、リチウムイオン電池の大幅なコスト低減は難しいとされるが、EVのコストの要であるバッテリーのコストダウンについて、何らかの見通しがあるのかもしれない。
 トヨタ・アクアに世界初搭載した「バイポーラ型ニッケル水素電池」を用いるのだろうか。
 「スズキに負けない」という単なる決意表明ではないだろう。
     ​
 12月20日、三菱自動車工業は、幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区)で開催される「東京オートサロン 2022」(2022年1月14日~16日)で、2022年度初頭に発売を予定している新型軽EVのコンセプトカーと、ラリーアートコンセプトカーを世界初披露すると発表した。
 価格は200万円からと、10月に発表されている。
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 ホンダは2030年にハイブリッド車を含めて100%電動化することを目指す。
 もっとも販売台数が多い軽自動車は電動化の鍵と述べ、2024年に軽自動車のEVを投入するなど、ハイブリッド車、電気自動車による軽自動車の電動化を今後進めていくと4月に三部社長が表明した。
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 スズキは、2025年までに国内で軽ENを投入すると11月に明らかにした。
 スズキの主力市場であるインドでも2025年までにEVを投入する方針で、価格はインドと同様に、国の補助金などを差し引いた額で100万円台を目指す。






最終更新日  2021年12月30日 16時00分06秒
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2021年12月29日
テーマ:電気自動車(220)
カテゴリ:EV  電気自動車
 2020年7月28日、三菱自動車工業は、岡山県倉敷市の水島製作所において、新型の軽EV(電気自動車)を生産するための設備投資を8月より開始すると発表した。
 投資規模は総額約80億円。
 「新たに採用する駆動用バッテリーの組立設備および検査設備の新設」「駆動用バッテリーケースの内製化に伴うプレス・溶接組立・塗装設備の増設」「EVプラットフォーム製造に対応するためのライン増設」などを予定している。
 新型軽EVは、日産自動車との共同開発を検討しているとした。
     ​
 2021年10月、日産と三菱は、2022年度初頭(2022年4~5月)には、両社で軽自動車サイズのEV(電気自動車)を発売すると発表した。
 ボディサイズは全長3395mm、全幅1475mmで、全高は日産仕様が1655mm、三菱仕様は1670mmと公表された。
 両車ともに20kWhの駆動用電池を搭載して、価格は補助金を差し引いた実質額が200万円からになるとした。
     
日産
グローバル本社ギャラリーに展示
編集部:椿山和雄
2021年12月5日 Car Watch
 日産自動車は2021年12月2日~27日の期間、軽自動車クラスのBEV(バッテリ電気自動車)コンセプトカー「ニッサン IMk」を日産グローバル本社ギャラリーに展示している。
 現在、日産グローバル本社ギャラリーでは、日産が2030年に向けて発表した長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」に合わせて、日産が描く電動化の未来を体感できるイベント「Nissan Futures」を開催中。その中の展示車両「ニッサン IMk」は、第46回東京モーターショー2019に出展された、新開発のEVプラットフォームを採用する、軽自動車クラスのBEVコンセプトカーとなる。
  ―  引用終り  ―
     ​
 日産に続き、三菱自動車も軽EVを発表。
 軽EVを製造するのは三菱自動車の水島製作所だが、たぶん国内で多数販売するのは日産自動車。
 発表順にも親子関係は貫徹されるのか。
     
三菱自動車
新型軽EVとラリーアートの両コンセプトカー
を東京オートサロン2022で世界初披露
編集部:北村友里恵
2021年12月20日 CarWatch
2021年12月20日 発表
 三菱自動車工業は12月20日、幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区)で2022年1月14日~16日に開催される「東京オートサロン 2022」で、新型軽EVのコンセプトカーと、ラリーアートコンセプトカーを世界初披露すると発表した。
     ​
 2022年度初頭に発売を予定している新型軽EVのコンセプトカーは、軽自動車ならではの取りまわしがよく運転しやすいサイズのボディに、電気自動車ならではの滑らかで力強い走りを融合。先進の運転支援機能やコネクティッド機能を採用し、環境に配慮した安全・安心で快適な三菱自動車らしい新世代の軽EVとしている。
  ―  引用終わり  ―
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最終更新日  2021年12月29日 06時00分08秒
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