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韓国のポンコツ

2019年11月09日
XML
テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​
​ 日韓首相会談で何が変わったのか。​
 結論から言えば「何も変わらなかった」。
 特に日本政府の姿勢は一貫していた。
 韓国・李首相は、日韓関係改善のために努力した、ということになっている。
        ​
 GSOMIA、大法院・徴用工判決について、何ら進展がなければ、安倍政権、日本政府の韓国に対する政策に変化は起こらない。
 会談でも、親書にも、それらに関する内容はなかったようだ。
        ​
 日韓関係の悪化ばかりでなく、米韓関係も悪化。
 GSOMIA破棄は日本側の不利益にならないが、米国の激しい怒りをかった。
 安全保障関係では、韓国に様々な「踏み絵」を迫る米国の対韓外交は続く。
 南北統一については、身動きの取れない文政権は北朝鮮から「No」を突き付けられている。
 2016年に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった「限韓令」はいまだとけていない。
 外交面ではまさに八方塞がり。
 世界経済の停滞と経済無策の時期が重なり、韓国内景気は低迷し、文政権の意図に反する非正規化が進展。
        ​
 外交、経済とも苦しくなった韓国は、さらに「反日」強硬論が台頭する。
 日韓関係は負のスパイラルに陥っているが、文政権と反日勢力は気付こうとしない。
        ​
韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、
牧野愛博:朝日新聞編集委員
2019.11.1 DIAMOND online
  …(略)…
 結局、徴用工問題と同様に懸案となっている、日本による韓国向け輸出管理規制措置の強化や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題については、最後まで触れられることはなかった。
        ​
 会談後、韓国側は文大統領の親書に、「日本は北東アジアの平和のための重要なパートナー」「韓日両国の懸案を早期に解決するよう努力しよう」という内容が含まれていたことを明らかにし、関係改善の取り組みを続ける意欲を持っていることを改めて強調した。
 李首相は会談結果に大いに満足したという。
 日韓の関係改善の一歩を踏み出したという確信からだったのか、あるいは次の大統領選に向け、「日韓関係改善のために努力した政治家」というイメージ作りに成功したことへの満足感だったのかは、定かではない。
        ​
「進歩派の論理」修正
 「八方ふさがり」の打開図る
 首相官邸周辺によれば、安倍首相は周囲に対し、「問題なのは韓国ではなく、文在寅政権だ」と語っているという。
 それほどまでに、文大統領との個人的な信頼関係は破綻している。
 ただ、韓国側の関係修復の動きは、文大統領が、「ネロナンブル(他人がやれば不倫だが、自分がやればロマンスという意味で、自己中心主義を指す造語)」とやゆされてきた硬直した政治路線から脱却しようとする変化の表れでもある。
 きっかけは10月3日、ソウル中心部で40万人以上が参加したとされる「反文在寅集会」だった。
 腹心の曺国法相の数々の疑惑噴出を機に、政権への批判が強まっていることへの危機感がある。
 文氏は7日、大統領府の幹部会議で、「国民の多様な声を厳粛な気持ちで聞いた」と発言。14日には、曺国法相は辞任した。
 曺国氏は、自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院判決について、「(判決を)否定や非難、歪曲する人は親日派(売国奴の意味)と呼ぶべきだ」と投稿。
 自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせた。
 文政権は、曺氏の動きに代表されるように、「(進歩・左派)陣営の論理」を過度に重視する政権と言われてきた。
        ​
 すなわち、南北融和を図り、米韓同盟への過度な依存を嫌い、歴史認識問題では日本の責任を追及するという、進歩・左派の主張をそのまま政策として取り入れてきた。
 逆に、保守・右派や彼らが頼りにしてきた日米の主張は原則的に無視してきた。
 だが疑惑への国民の関心が強まる中で、曺氏の動きは、「抗日・反日運動を、自身の疑惑隠しに利用した」との国民の不信を招いた。韓国では「親日派」というレッテルを貼られることを嫌がる国民感情があるからだ。
 文政権自体も曺氏を巡る疑惑では、「検察改革は必要不可欠」という進歩・左派の「陣営の論理」を強調してきたために、曺氏に辞任を迫る時期が遅れるという失態を招いた。
 文大統領の「国民の多様な声を聞いた」という発言は、こうした「陣営の論理」を乗り越えて、新たな政治手法を模索する意欲の表明だった可能性がある。
 大統領の姿勢の変化で、政権内でも日韓関係の改善を望む声が相対的に大きくなっている。
 たとえば、日韓GSOMIAについては、鄭景斗国防相や金尚祚大統領府政策室長、南官杓駐日韓国大使らが相次いで、GSOMIAが有益だという発言を繰り返している。
 韓国政府はこれまで、日韓GSOMIA破棄は文大統領の決断だったとしてきた。
 また、韓国では大統領がさまざまな人事権を一手に握り、非常に強い権力を握っている。
 こうした中で、GSOMIA延長を望む声が政権内から公然と上がっているのは、文大統領自身の姿勢の変化を反映した結果だとみられる。
 また韓国内では、日韓の険悪な状態が経済や安全保障に悪影響を及ぼすことへの危機感が強まっている。
 GSOMIA破棄を決めた韓国に対し、米国は重ねて懸念する考えを伝え続けている。
 経済成長率は2%を切る可能性が高まっているし、文政権が「朝鮮半島に平和がやってきた」と喧伝した南北関係は破綻寸前だ。
  ― 引用終り ―
 約束を守らない韓国への融和政策、外交的妥協は許されない空気が日本に充満している。
 安倍政権が文政権の「敵」ではないことを、韓国はどの程度理解しているのか。
​​​






最終更新日  2019年11月09日 16時00分07秒
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テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​
​  日本が韓国への素材類の輸出規制強化以来初めて、日韓の首相が会談。
  李首相から文大統領の親書が安倍首相に手交されたとのことで、日韓経済の緊張緩和の「兆し」との報道もあった。​
         ​
文大統領の親書に意味はあったのか?
2019/10/26 AbemaTimes
 きのう行われた、安倍総理と韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相による1年ぶりの会談。
 時間は10分の予定が20分に延長され、「日韓関係が冷え込んだままではいけない」「対話は継続すべき」という共通認識が確認された。
 また、会談の最後には、文在寅大統領からの親書が安倍総理に手渡されたという。
 関係悪化のきっかけとなった元徴用工への日本企業の賠償責任を認める判決からおよそ1年。
 今回の会談について韓国外務省は「両国関係の発展を望む文在寅大統領の親書を渡し、安倍総理も感謝を表明した」とコメントしたが、外務省幹部は「今のタイミングで日韓関係を改善していこうとだけ親書に書かれていても意味がない」、菅官房長官も「日韓関係の改善のためには、韓国が国と国との約束を遵守することによって、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作る必要がある。こういうふうに考えている。
 引き続き韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と発言している。
  ― 引用終り ―
        

​​  韓国は自らの非は認めようとしないので
​、外交戦争終結の兆しなどない。
  文大統領が選挙で選ばれたのは過去の対日関係の根本からの見直しなので、今さら文政権でしたことを国際ルールに則ったものに変えるのは(=賢明な対応は)無理。
  残念ながら、日韓が話し合えるのは、文大統領後の日韓関係ぐらいしかない。  

        ​






最終更新日  2019年11月09日 06時00分12秒
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2019年11月08日
テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​
 WTOの途上国は輸入品に高い関税をかけることができ、国内生産品に補助金を出すことができる。
 また加盟国が合意した関税引き下げ幅と時期の調整などで相対的に緩い規制が適用される。
 韓国は途上国の地位を主に農業分野を保護するために利用しており、コメの輸入に500%超の関税を課している。
        ​
トランプ氏の批判受け
2019年10月25日 ロイター
 韓国企画財政省は25日、世界貿易機関(WTO)での将来の交渉では、「途上国」の地位を放棄する決定をしたと発表した。
 トランプ米大統領は7月、WTOに対し、途上国を指定方法を変更するよう要求。
 不当に優遇措置を受けているとして、中国を名指ししていた。
 韓国もこれまで、WTOでは途上国と位置付けられていた
  ― 引用終り ―
        ​
 農業大国米国のトランプ大統領、米国の農業界は歓迎することだろう。
 途上国の地位を放棄してもしばらくは恩恵を維持できる。
 洪副首相は「途上国地位の放棄でなく未来の交渉に限り特恵を主張しないということだ」と強調した。
 この決定に対する韓国農民の広範かつ強硬な反発が予想される。
​​​​        ​






最終更新日  2019年11月08日 16時00分07秒
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テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​ 2019年10月22日、日本が天皇陛下の即位の礼で祝意にわく中、韓国の文大統領は軍事費の大幅増を発表。
 もちろん反日・文政権の意図は「日本の軍事力、侵略に対抗するため」であり、べ米国が韓国から手を引くことによる防衛力の強化だ。 ​
        ​
韓国大統領、防衛費増を発表
北には対話促す
2019年10月22日 AFPBB News 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は22日、予算案を発表する演説を行い、政府による軍事費増加の方針を示す一方で、北朝鮮に対しては対話の再開を呼び掛けた。
 北との核協議が行き詰まる中、この演説は北朝鮮を激怒させる恐れがある。
 文大統領は国会で、来年の防衛費を前年比7%増の50兆ウォン(約4兆6000億円)超にまで引き上げると述べ、「自決権」の確保には「強い防衛力」が不可欠だと強調。
 「次世代潜水艦や監視衛星といった軍備を増強することにより、防衛体制の中核を強化していく」と話した。
​​  ― 引用終り ―
        ​
 ​日本の輸出規制強化で、韓国の素材産業等は国産化を推進し、わずか100日で大きな成果をあげたと​主張。
 日本に対抗政策をとったことが間違いでなかったと示唆している。
 即位の礼で李首相が来日し、昔安倍首相とともに獺祭を飲んだことを披露した。
 一部の李首相のような知日派はほんの一部で文政権は反日が多数。
 韓国民も4割近くが文政権を支持している。
 ただし、軍事費の増大は産業振興のポーズと思ってよい。
 兵器としては役に立たない、国産の軍備を増強するだけだからだ。
        ​
泥縄式「韓国の軍備」の限界
…欠陥だらけの潜水艦、新型対潜ヘリはソナー落下、
中古の中古機を押しつけられ
2015年6月17日 産経WEST

 もはや韓国ロビーと化した日韓議員連盟のように甘いことを言っていてはいけない。
 日本は厳しい姿勢を継続しないと、文・韓国から日本は騙しやすい「ちょろい国」だと思われてしまう。
        ​
 2019年版
 ​お笑い韓国軍【概要編】
 YouTube
 
​        ​






最終更新日  2019年11月08日 08時00分10秒
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2019年10月25日
テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​
 チョ・グク氏の法相任用と親族への検察の捜査で、文政権は大打撃を受けた。
 国会では自由韓国党(羅卿ウォン院内代表)が文政権を厳しく批判した。
        

韓国 支持層に揺らぎも
2019/10/15 共同通信社
【ソウル共同】
 韓国で親族が検察の捜査を受けているチョ・グク氏が法相を辞任し、保守系最大野党「自由韓国党」は15日、「国政混乱の責任は文在寅大統領にある」と任命責任追及を強めた。
 政権を支える革新系与党「共に民主党」は文氏の目玉公約である検察改革の完遂を目指す方針を改めて強調
 来年4月の総選挙をにらみ攻防は激化する見通しだ。
 与党や政権支持層からはチョ氏を「守れなかった」として与党指導部の責任を問う声が出ており、支持層の結束が揺らいでいるとの見方もある。
  ― 引用終り ―
        ​
 勘違いしてはいけないのは、文政権反対=反日反対ではないということ。
 容疑者の家族を守れる立場にチョ・グク氏いることが問題なのであって、文大統領の任命責任を問う声ばかりではない。
 チョ・グク氏は不正の疑い(不正義)だが、「反日活動」は正義のまま。
 「反日」は不景気だろうが、失業率が高かろうが揺らぐことのない韓国の「正義」。
 韓国の若者はそのよう(反日正義)に教育されている。
 親族への捜査で検察改革の声が、さらに高まる可能性もある。
 文政権の危機は「反日」活動の危機であり、経済を考慮しない韓国の若者の反日勢力は一層その活動を強化する可能性がある。
​​​​        ​






最終更新日  2019年10月25日 06時00分13秒
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2019年10月24日
テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​​
 大型揚陸艦の「独島艦」は、強襲揚陸に必要なヘリコプターが8年経っても揃っていなかった。
 ヘリ空母の形は作ったが載せるヘリが、長期間なかった。
        ​
【世界を読む】
…自称「アジア最大」で機関砲は味方撃ち、
火災・浸水・漂流で使い物にならず
2014.3.17 産経WEST
 韓国軍備のお粗末ぶりを何度か紹介したが、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島(ドクト)艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになっている。
 韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。
 あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまった。
 「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から7年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介する。
(岡田敏彦)
  ― 引用終り ―
        ​
​信じがたい事例の抜き書き​
・レーダーにゴーストが表示される。
・レーダー連動の30mm機関砲「ゴールキーパー」は後部甲板の自軍を掃射。
・搭載国産ヘリは7年たっても未完成。
・2013年発電室から火災発生。
 復旧できず、独島艦は漂流。
 民間船舶なら火災後復旧できなくとも不自然ではない。
 軍艦であれば、それは「役立たず」=ダメージ・コントロールができていないことを示している。
        ​
 さてこのような韓国が、日本より大型の空母を作り、米国が売ってくれなければ、あるいは自国の財政が許さなければ、一度も作ったことがない国産の艦載機を搭載する。
 またまた「信じがたい事例」が発生すること、請け合い。
​​        






最終更新日  2019年10月24日 16時00分10秒
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テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​​​
 2019年8月14日、韓国国防省は「2020~2024年国防中期計画」を発表。
 その中で、米国の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bを搭載できる大型輸送艦の国内建造を目指し、来年から研究を始めると明らかにした。
 韓国メディアは「事実上の軽空母建造」と報じた。
 経済不振、内政が不順な文在寅政権は、外交(国防)で支持を得ようとしている。
 南北融和政策を取りながら、国防力の増強を続けている。
 反日政権の国防力増強は、当然「対日政策」。
 外交の「対日弱腰批判」をかわす目的がある。
        ​
来年着手
2019.08.15 中央日報日本語版
 韓国政府が2020年代中盤に本格的に推進しようとしていた軽航空母艦の建造事業を来年から直ちに始める。
 また、海上で敵の戦略拠点にミサイルを浴びせる合同火力艦の戦力化事業にも着手する。
 国防部は14日に発表した「2020~2024年国防中期計画」にこのような内容を新規事業として組み込んだ。
 これによると、「大型輸送艦-II」という事業名で進められる軽空母導入事業は、国内建造を目指して来年から先行研究を始める。
 遅くとも2030年代初めには戦力化を完了するという計画だ。
 軽空母には最先端ステルス戦闘機F-35Bを搭載する。
        ​
 これに先立ち、国防部は先月、軽空母建造事業を2026年以降の戦力導入計画「長期戦力所要」に入れていた。
 ところがこれを来年の着手へと大幅に前倒しした。
 軍関係者は「長期計画が1カ月で中期計画に変わり、差し当たって来年から予算をもらって研究に入るのは極めて珍しい」と明らかにした。
 別の関係者は「青瓦台(大統領府)の意志が反映されたものと把握される」とし「今の政府の内に後戻りできない水準まで事業を進めようという意味」と話した。
 軽空母の導入は空母の戦力確保に乗り出した中国と日本に対応する側面がある。
        ​
 韓国軍戦力増加事業に初めて登場した合同火力艦は、有事の際に敵の陸上地域標的を直ちに打撃することができるように艦艇にミサイルを搭載した水上の「ミサイル基地」だ。
 つまり、陸上のミサイル基地全体が先制攻撃を受けて焦土化しても海上の艦艇から反撃発射が可能になり、敵の攻撃意志をくじくという抑制力がある。
 北朝鮮がミサイル攻撃に出る場合、海上で生存して「報復攻撃」を加える「プランB」の性格を持つ。
  ― 引用終り ―
        ​
 プランBは建前であり、文・韓国は日本による侵略防止・対抗戦力の保持が主目的。
 艦上の電子設備、F-35Bは米国から輸入しなければならない。
 韓国だけで有効な打撃力、防御力をもつ空母の開発、空母打撃艦隊の創設は困難。
 決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しない。
 反日政権の現在は決意だけは旺盛だが、技術、資金は不足している。
 日本叩き、北朝鮮への技術流出のおそれがある韓国への最先端軍事技術の供与を米国は認めない。
        ​
 すると韓国得意の「国産」でのぞむことになる。
 艦と搭載機「ともに国産」は何も知らなければ、とても聞こえがいい。
 数々の欠陥兵器を生み出した韓「国産」なので、結果は「火を見るよりも明らか」。
        ​
 また、韓国は元来陸軍国。
 最近反日の延長線上で対日海軍政策を強化している予算面で横槍が入ることは大いにありうる。
 文政権はいつまでも陸軍を押さえつけていられるのだろうか?
        ​​
​​​​​​






最終更新日  2019年10月24日 06時00分14秒
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2019年10月18日
テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​
​​
 韓国の陸海空軍の仮想敵国は、もちろん日本。
 日本と韓国の間には海があるため、航空母艦の活躍もあるか?
 活躍の余地はないが、大型揚陸艦の空母的運用を日本に対抗して行うのだろう。
        ​
文在寅の空母が
「浮かぶ標的」になる可能性
2019年10月12日 デイリーNKジャパン
        ​
 韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機(FX)2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台(大統領府)が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。
 すると翌日、青瓦台はこれを否定。
 「事実無根」だとして強く反発した。
        ​
 韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。
 個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。
  …(略)…
 思うに、青瓦台は艦載機にもなるF35Bの導入を急ぐことで、海軍が来年から始める大型輸送艦――事実上の軽空母の開発事業に弾みを付けたかったのではないか。
 ここへ来てにわかに浮上した韓国の軽空母導入構想は、日本の「いずも」型護衛艦の空母化計画から多分に刺激を受けた印象が強い。
  ― 引用終り ―
​        ​
 韓国は当然日本人と似ているところがあり、正面装備を重視する。
 兵器の国産化も日本に倣って推進している。
 だが開発予算と開発者のモラルがないので韓国の国産兵器は欠陥だらけだ。
 価格の高い戦闘機などの装備も、予備機なし、補修パーツなし、整備予算なしで、稼働率が年々低下する。
 韓国軍の「共喰い整備」は有名。
 航空母艦機運用で船に飛行機を積んでも、数年たてば稼働しない機体(スクラップ)の輸送艦と化すはず。​​






最終更新日  2019年10月18日 16時00分07秒
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テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
 韓国の消滅、北朝鮮の傘下入りを目指す文大統領に、有力大統領候補だった、潘基文前国連事務総長が苦言を呈した。
        

「日本との差は100倍、恥ずかしかった」
潘基文前国連事務総長が文大統領に苦言
=韓国ネットは批判の声多く
2017年11月25日 Record China

 2017年11月23日、韓国・ソウル経済などによると、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が持続可能な発展や国民の生活の問題が重要に扱われていないとして「文在寅(ムン・ジェイン)政府は政治的問題に埋没してはならない」と批判した。
        ​
 潘前事務総長は23日、KDI国際政策大学院開校20周年記念特別講義で、「200万人以上の死傷者を出した南北スーダンの戦争は『水』をめぐる気候変動問題が根底にある」と述べ、「文在寅政府も水、環境、人権など未来ビジョンを打ち立ててこそ、国政運営に政治的思惑が入る余地がなく葛藤が減る」とする考えを示した。
 また、潘前事務総長は「国際社会での韓国の役割が強化されなければならない」と強調した。
 潘前事務総長は「日本と韓国の経済規模は3倍の差だが、国際社会への寄与度は10倍、100倍の差」とし、「韓国人出身の国連事務総長の座にいながら恥ずかしかった」と回想した。
        ​
 さらに、韓国の温室効果ガス排出削減目標についても「韓国の現在の経済規模と比較した場合かなり微弱」とし、「2030年までに37%を削減するというもう少し勇気を持った目標を定めなければならない」と述べた。
 潘前事務総長は講演後の記者会見で「文大統領と首相が、持続可能な開発と関連し政府省庁を新設しなければならない」と述べたが、文在寅政府の外交政策と本人の政界復帰については言及しなかった。
  ― 引用終り ―
​        ​
​ 太平洋戦争入りしたころの日本と同じように、冷静さを失った韓国の世論は、韓国の存続を思う潘前事務総長​の発言を「親日」として排斥するのだろうか。
 現在の韓国の世論で「親日」は親日的であることだけ示すのではなく「絶対悪」を示す。
 日本と親しくするくらいなら韓国が朝鮮と合併しなくなることも辞さない、という考えの文大統領を、韓国民はいまだ支持し続けている。
        ​
 「生きて虜囚の辱めを受けず」の精神?






最終更新日  2019年10月18日 06時00分14秒
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2019年10月17日
テーマ:韓国!(12513)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​
​ 2014年3月26日、「共に民主党」結党。​
  「民主党」と「新政治連合」が合同して結成された新政治民主連合が党名改称した政党。
 大本は、1955年9月、保守野党として結成された民主党。
        ​
 「民主党」は2011年12月に民主統合党として結党。
 2013年5月、民主党に改称。
 セヌリ党とともに韓国における二大政党の一角を占めていた。
 2014年3月に新政治民主連合に統合されて解散・消滅した。
        ​
 「新政治連合」は安哲秀が2014年3月に結成を予定していた新党の結成準備委員会の名称。
 結成時の理念として「民生の政治」と「暮らしの政治」を掲げ、福祉と平和及び人権を目指すべき政治的価値とした。
 合理的改革主義を志向する。
 2014年
 2月16日、新党の名称を「新政治連合」に決定。
 2月17日、「新政治連合」結成発起人大会。安哲秀を中央運営委員会の委員長に選出。
 3月2日、民主党代表の金ハンギルと統合新党を結成することで合意。
 3月16日、新政治民主連合の創党発起人大会。
 中央運営委員長の安哲秀が金ハンギルと共に創党準備委員会の共同委員長に選出。
 3月25日、新政治連合中央運営委員会で結成準備委員会の解散を決議。
        ​
 3月26日、結党大会を開催。
 金ハンギルと安哲秀を共同代表に選出。
 7月31日、党共同代表である金ハンギルと安哲秀以下、党指導部全員が国会議員再補欠選挙での敗北の責任を取って辞任。
        ​
 韓国国内での位置づけは中道左派~中道。
 民主党の支持基盤の全羅道を引き継いだ。
 2016年4月、第20代総選で「国民の党」に全羅道の選挙区のほとんどを奪われた。
 *国民の党:新政治民主連合を離党した安哲秀や千正培らによって、2016年1月に結党。
 2016年10月、院外政党の「民主党」と統合。
 2017年5月10日、大統領選挙で文在寅が圧勝(得票率41.08%)。
 共に民主党が与党となった。 
​​​​        ​






最終更新日  2019年10月17日 16時00分08秒
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