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韓国、北朝鮮

2021年09月03日
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テーマ:反日(2)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 
 念入りな反日教育の欺瞞がバレたのか、ネット社会で文化・情報が開放されているせいか、韓国人が最も嫌いな国は「日本ではない」のだという衝撃の報告記事が下記。
 韓国の若者は、中国の攻撃的な姿勢に気が付いているようだ。
     ​
韓国の若い世代が最も嫌いな国は
「日本じゃなかった!」
=中国報道
2021年8月17日 サーチナ
 日本では韓国の話題となると「対立」ばかりが注目を集めがちだ。韓国は反日感情が強いと言われるが、実は韓国人が最も嫌いな国は「日本ではない」のだという。中国メディアの網易はこのほど、韓国の若者は日本以上に「中国を嫌っている」と紹介する記事を掲載した。
     ​
 記事は、韓国の国民日報が行った世論調査の結果について紹介した。この調査は、2021年6月に約1000人の韓国人男女を対象に、日本、米国、中国、北朝鮮に対する印象について尋ねたオンラインアンケートだ。これによると、中国が嫌いな人の割合が、日本を嫌いな人の割合を超えたという。
 
 具体的には、日本が嫌いと答えたのは31.2%だったが、MZ世代(1981年から2012年の間に生まれた世代)では22.8%で、若者ほど日本が嫌いな人は少ない傾向にあった。しかし、中国が嫌いと答えた人は51.7%となり、MZ世代は60.3%で、若い世代ほど中国を嫌っていたと伝えた。
     ​
 この理由について記事は、2020年11月ころから始まった中国と韓国との間の「キムチの起源をめぐる論争」が関係していると分析するアナリストがいると紹介した。
 
 韓国の若者は日本以上に「中国を嫌っている」という調査結果に対し、中国のネットユーザーからは「中国を嫌っているのは韓国だけではない。西洋諸国はみんな中国が嫌い」、「韓国は中国を嫌う国の1位ではない。1位はベトナムで、次はインドだと思う」などのコメントが寄せられた。
  ―  引用終り  ―
     ​
 中国メディアは、韓国の若者は日本以上に「中国を嫌っている」とのこと。
 韓国の一般大衆の中国嫌いは、2017年、在韓米軍基地にTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)を配備することに伴う中国による報復に端を発している。
 中国は政府主導で韓国製品に対する大々的な不買運動を繰り広げた。
 中国のロッテのインターネット通販サイトを閉鎖に追い込み、ロッテ系百貨店やスーパーが多数閉鎖。現代自動車など韓国ブランドの自動車販売も大きく落ち込んだ。
 加えて中国は韓流文化に対する規制を行い、人気のあった韓国芸能人のメディアへの露出も制限した。
 中国からの韓国への渡航も制限し、多数いた観光客は激減し雇用も減少。
 それやこれやで就職氷河期の韓国を避け、韓国の若者が日本でも就職することになる。
     ​
 知る限り大日本帝国時代を知っている高齢者は、文政権が敵対視するほどには日本を嫌っていない。
 反日意識が強固なのは、韓国経済が隆盛となった時期を経験した「日本に負けてない」熟年を中心とした層となる。
 ということでどんなに中国から意地悪されようと、北朝鮮金王朝から嫌われようとも、文政権が終わっても、韓国を動かしている世代が交代するまで「反日」は終わらない。
     ​​​​
 






最終更新日  2021年10月08日 14時01分53秒
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2021年09月02日
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 
 昔、歩兵が携行する武装として破壊力が大きい武器の一つが迫撃砲だった。
 簡素で破壊力が大きいことが取り柄だった迫撃砲の射撃手順を韓国はデジタル化した。
 核武装している中国、北朝鮮に対抗するためとは思えないので、水陸両用戦をともなう対日戦を想定して開発したのであろう。毎度ご苦労様なことである。
 沈没する水陸両用兵員輸送車、騒音の多い通常動力型潜水艦など、何かと世界に話題を提供することの多い韓国製=韓国性兵器であるが、世界初の致命的な欠陥がないか、今後に注目。
     ​
韓国軍が「新型81mm迫撃砲」を装備
=韓国ネットは冷ややか
2021年7月30日 Record China
 韓国の防衛事業庁は29日、すべての射撃手順がデジタル・自動化された「新型81mm迫撃砲」が第一線部隊に配置されたことを明らかにした。29日、韓国・東亜日報が伝えた。
 
 韓国軍がこれまで使用してきた旧型の「81mm迫撃砲」は、兵士らが直接手で運ばなければならないため、兵士の疲労や安全性の問題が提起されていた。また、手動で射撃時に必要なデータを算出する過程において、対応時間の遅れや誤算なども生じ、作戦の遂行に支障を来していたという。
     ​
 しかし「新型81mm迫撃砲」は従来のモデルより20%ほど軽く、専用車両に載せてどこにでも迅速に運搬することが可能。その上最先端のデジタル技術が適用されており、標的への照準からデータの算出、迫撃砲の制御まですべての射撃過程が自動的に行われるため、射撃準備時間が従来の6分から3分に短縮されるとのこと。さらにはデジタル装備を活用した精密射撃能力も備えており、韓国軍は戦闘能力が大幅に向上するとみているという。
 
 防衛事業庁の関係者は、「『81mm迫撃砲』にデジタル技術が適用されたのは世界初」とし、「24年までに韓国軍での戦力化を完了すると共に、海外輸出にも挑戦する予定」と語っている。
  ―  引用終り  ―
     ​
 迫撃砲は、簡易な構造からなり、少人数で運用でき操作も比較的簡便なため、砲兵ではなく歩兵の装備であることが世界的に一般的。
 曲射弾道により射程を犠牲にして砲口初速を低く抑えることで、各部の必要強度を低減し全体を小型軽量としている。
 射撃時の反動を地面に吸収させる方式で反動制御機構を省略し、砲口装填式(前装式)で閉鎖機も不要とし機構を簡素化している。
     ​






最終更新日  2021年09月02日 16時00分06秒
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2021年07月24日
テーマ:日韓基本条約(9)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
  7月21日放送の日本テレビ系「news every.」で、東京五輪で韓国が都内で独自の給食センターを運営を本格化させ、韓国メディアが「放射能フリーの弁当を提供できる」などと報じたことを伝えた。
 日韓関係は正常とは程遠い。
 
 反日とスポーツの両立も難しいようだ。韓国期待のサッカーは初戦で敗戦。

     ​
韓国、格下ニュージーランドにまさかの敗戦
母国メディア落胆…「一発で倒れた」
2021年7月22日 Football ZONE web
 東京五輪サッカー男子のグループリーグ初戦が22日に各地で行われ、B組の韓国はニュージーランドに0-1で敗れた。FIFAランキング122位のニュージーランドを相手に、シュート数12対2、ボール保持率でも63%対37%と圧倒しながらも黒星発進となったことを受け、母国メディアは「上位進出への厳しい道のりを予告」と伝えている。
  ―  引用終り  ―
     ​
 1965年(昭和40)年6月22日、日米安保の谷間の年に日韓基本条約が締結され、形式的に日韓の国交は正常化された。
      ​
にっかんきほんじょうやく
出典 日本大百科全書(ニッポニカ)
 1965年(昭和40)6月22日に署名され、12月18日に批准書が交換されて発効した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。1943年のカイロ宣言およびそれを確認した45年のポツダム宣言によって、連合国は第二次世界大戦後の朝鮮の独立を約束していたが、51年のサンフランシスコ講和条約でわが国もこれを承認し、日本と朝鮮の関係の処理は両国の合意にゆだねられることになった。
 「朝鮮」には、すでに韓国(大韓民国)と北朝鮮が成立していたが、日本と「朝鮮」の関係の正常化はもっぱら「日韓交渉」として行われた。51年9月、連合国最高司令部は在日朝鮮人の地位に関する両国の交渉を促したが、これを機として翌年2月に第一次会談が開かれ、65年の妥結に至るまで、実に15年もの間、中断と再開を繰り返した。
 この会談はしばしば実質は日米韓三国交渉であったといわれるほど、米国の調停工作が公然と行われた
  … (略) …
     ​
 しかし日韓両国ともに国内では反対運動が強く、韓国では与党だけで、日本では自民、民社両党の賛成だけで批准案の承認が行われた。
 条約の内容の不備と解釈の不統一、南北分断の固定化、対韓経済侵略、軍事同盟志向の強化などが批判された。
 院外では、1965年11月9日の統一行動には約24万人が参加し、反対運動が高揚した。
 韓国における反対運動はさらに激しく、8月23日には学生デモ鎮圧のために軍隊が出動し、26日には衛戍(えいじゅ)令を発動したほどであった。
  ―  引用終り  ―
     ​
 米国主導で行われた「国交正常化」に韓国民は納得などしていなかったようだ。
 これ以降、日本政府の韓国への経済援助は続き、韓国は「漢江の軌跡」と呼ばれる経済成長を果たす。
 日本の援助で経済的に豊かになった韓国は、益々戦犯国日本との関係の正常化に納得できなくなった。
     ​
 日本文化排除、歴史教育という名の反日教育により、日本国は韓国にとっていつまでも仲良くできない国となった。
 日本統治時代を知っている韓国人が減るにつれ、この断絶は先鋭化すると思われる。
 民間交流が盛んになろうと、文在寅大統領が交替しようと、信念に元ずく韓国政府の「反日」姿勢は変わらない。
     ​
 日韓関係が米国頼みの構造、日朝国交断絶の状況も変わらないと見受けられる。
 官民あげて日本製品の不買運動をすすめながら、日本の対韓輸出手続きの厳格化を非難する姿勢は、平凡な日本人には理解しがたい。






最終更新日  2021年10月08日 14時02分26秒
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2021年06月28日
テーマ:電気自動車(236)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
  現代自動車と起亜自動車を傘下にもつ現代自動車グループは、2019年発表の『ストラテジー2025』で積極的な電動化を宣言。
 2020年1月の中期的事業方針で大胆なEV戦略への投資の転換を発表した。
 今後5年間のグループ全体の投資は100兆ウォンとすることを表明。その目玉は、電動化、自動運転、人工知能(AI)、ロボティクス、新エネルギー分野。 
     ​
  電動化戦略では、グループ全体で電動化車両を2019年の24モデルから2025年には44モデルに拡大する。内訳はHV13モデル、PHV6モデル、EV23モデル、FCV2モデル。
  自動運転技術では、現代自自動車グループは、SAEレベル4とレベル5の自動運転ソフトウェア技術の開発を加速し、自動運転車を商品化する。
 2022年までに自動運転プラットフォームの開発し、2023年に自動運転車を運用、2024年下期までに商業生産する計画。現代自は、レベル2-3の技術と自動駐車などの運転支援システムを2025年までにすべてのモデルに導入する。
  モビリティサービスでは、サービスの拠点となるベンチャーMoceanLabをロサンゼルスに設立し、2020年からカーシェアリング事業を開始する。既に投資を行っているGrabやOlaなどのモビリティプラットフォーム会社との協業を拡大する。
     ​
 韓国経済の牽引車は、自動車と半導体産業。中・長期の投資計画を実行するためにはカントリーリスクは重要。韓国・文大統領は、経済のリスクを高める政治的な外交を展開してきたが、経済の毀損が限界を迎えつつある。

 2021年6月11日から開催されたG7サミットでは「一帯一路」を強行に展開する「対中包囲網」が合意された。中国と米国は国内市場が小さい韓国自動車産業にとって主要な市場。
 5月の米韓首脳会談では韓国企業が米国に4兆円規模の投資を約束したが成果は乏しかった。
 国内経済も正社員の雇用が減少し、コロナ禍で痛めつけられた国内市場は拡大するどころか収縮する一方。
     ​
 最近、文政権の日本への姿勢に変化が見られる。
 2年半前に韓国の最高裁判所に当たる大法院が原告勝訴の判決を出し、確定しているが、6月には逆に元徴用工の訴えを却下する地方裁判所の判決が出た。
民意優先の韓国において、国際法重視は珍しいこと。
 東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページに島根県の竹島について、韓国外務省報道官は8日、「政府は現在、この問題による五輪不参加までは検討していない」と述べた。
     ​
韓国経済“3重苦”で日本に「SOS」!?
文大統領、日本にすり寄り…
背景にある「米中二股外交」の行き詰まり
識者警鐘「関われば『反日』招くだけ」
2021年6月12日 zakzak
  … (略) …
 また、韓国大統領府関係者はG7に合わせて文大統領が菅義偉首相と会談するかどうかについて「現時点では日程を協議していない」と述べる一方、「日本側との対話には常に開かれた立場だ」「非公式な会談の可能性は常に開かれている」と含みを持たせた。文大統領は東京五輪に合わせた訪日を打診しているとも報じられた。
 背景にあるとみられるのが外交面の苦境だ。G7では中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を打ち出すなど対中姿勢を鮮明にする方針で、米中二股外交を続けてきた文政権にとっては苦しい立場となる。
     ​
 対米関係も厳しい。5月の米韓首脳会談では、サムスン電子やLGエナジーソリューションなど韓国の大企業が、米国の新工場建設や合弁会社設立などに計44兆ウォン(約4兆3000億円)規模を投資すると表明。米国が重視する半導体や電気自動車(EV)向けバッテリーなどのサプライチェーン(供給網)強化に協力する意向を示した。
   ―  引用終り  ―
     ​
 G7サミット後、韓国外務省当局者の話として、聯合ニュースなど複数の韓国メディアは6月14日、日韓両政府が英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと報じた。
 「元慰安婦」が日本政府を相手取って提起した訴訟で、今年1月の一次訴訟は原告勝訴、4月の二次訴訟は却下が下されており、韓国裁判所が続けて相反する決定を下した。これに対し、2018年10月判決で司法の独立性を主張した文在寅政府は、沈黙を守っている。
     
 反日で国民を煽って政権に就いた文政権は役人の頭もすげかえ反日重視のシフトとした。経済分野の親日的政策で足元を掘り崩そうとしても、政府の各所の反発で身動きの取れない状況となっている。
 政治に関心が高い韓国人の大好きな「反日」は続く。
 中国と異なり、残念なことに冊封国家を母体とする「恨の文化」・韓国の歴史問題認識に和解はない。
 加工貿易国・韓国の大企業にとって厳しい状況は続く。






最終更新日  2021年06月28日 16時00分07秒
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2021年06月10日
テーマ:韓国!(15302)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 
 自殺率で日本を抜いた韓国は、OECD1に躍り出た。
 戦争内戦が続くなどして不条理な社会では、自殺率が高まる。
     ​
 フィンランドは自殺率の高さを問題視し、国を挙げて自殺率低下に取組んで効果を上げた。
 2020年の日本の自殺者数は、11年ぶりに前年を上回り、2019年の確定値より750人(3.7%)多い2万919人(速報値)となった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も11年ぶりに増えて、16.6人となった。
 2020年、新型コロナ感染者の死亡数は1年間で約3500人。
 交通事故の死者数はコロナを下回る2839人で統計開始以来最小を更新した。
     ​
 韓国では「縁故資本主義」が蔓延り、努力しても若者が報われず自殺していく社会になっているという。
 2020年の韓国の自殺者は1万2592人。
 2020年、韓国は経済の停滞にコロナ禍が追い打ちをかけ、厳しい就職氷河期となった。2020年に25~39歳の年齢層のうち就職した経歴がない「就業の経験がない者」は32万1654人。自殺は20代、30代で大きな伸びを示した要因の一つと考えられる。
     ​
 
コネもカネもない若者が学歴社会で潰されていく
=勝又壽良
2021年5月23日 MONEYVOICE
  … (略) …
韓国の流行り言葉「ネロナムブル
(自分がすればロマンス、他人がすれば不倫)」
 韓国国民は、気の毒な存在である。文在寅(ムン・ジェイン)氏は、4年前の5月10日、大統領就任にあたり「公正・公平・平等」を高らかに宣言した。現実政治は、これとまったく異なるものだった。文在寅は、「口舌の徒(言葉は達者であるが実行力の伴わない人)」であることを証明した。
 文氏の「公正・公平・平等」を信じて投票した若者は、大きな失望感に苛まされている。韓国は朱子学の儒教国である。それゆえ、とりわけ道徳性なる言葉の飛び交う社会である。自分を絶対視して他人を低評価するという身勝手な社会である。
 
 「ネロナムブル(自分がすればロマンス、他人がすれば不倫)」という言葉が流行っているように、ダブルスタンダードの価値基準に、何らの違和感もない社会であるのだ。
     ​
 この「ネロナムブル」は、いたるところに見られる社会現象である。
 慰安婦問題もその象徴的な事例である。朝鮮戦争後、韓国政府は駐留する米兵の慰安所を設立した。ベトナム戦争では、参戦した韓国兵が現地で生ませた子どもを置き去りにして帰国している。こういう問題を不問にして、日本の慰安婦問題を悪逆非道として、今なお追及している。
 
 原発のトリチウム問題もそうである。福島第1原発に貯蔵されている処理水は、約860兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水を大幅に希釈し毎年、最大22兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だ。これに対して韓国は、釜山港から約30キロの古里(コリ)原発が、18年に海洋などに50兆ベクレルを放出した。約80キロ離れた月城(ウォルソン)原発は、25兆ベクレルを海洋などに出している。
 韓国政府はこういう実態を隠して、日本を「地球汚染国」と罵っている。韓国の漁協では、日本へ損害賠償を求める訴状の準備を始めているほど。IAEA(国際原子力機関)が、科学的に無害であると証明しても聞き入れないのだ。
 自国のことを棚上げして、ひたすら日本を糾弾して止まないのは、もはや病的と言うほかない。
     ​
韓国の自殺率はワースト1位
 韓国の反日行動は、「ネロナムブル」現象のひとつと言えよう。冷静な総合的な判断を失い、日本を悪者に仕立てている。これは、韓国国内でも同様に起っているのだ。
 例えば、自殺率が、OECD(経済協力開発機構)37ヶ国中で、ワースト1位を記録している。最新データの2019年で、韓国の自殺率(人口10万人当たり)は24.6人である。1日平均38人が自ら命を絶っているという悲惨な状況だ。日本は14.9人、米国14.5人である。
 韓国の自殺率が高いのは、韓国社会の縮図と言えよう。あらゆる意味で、閉塞感によって閉じられていることが原因と見られる。
 この閉塞感は、「ネロナムブル」によって引き起されている。公平性が失われている結果である。
     ​
受験戦争を生き抜いても就職できない
 韓国の短大以上の進学率は、96.8%(2019年)で世界5位である。ちなみに、日本は63.58%で世界46位である。韓国に見られるこの高位の進学率は、幼児から激烈な受験競争を生き抜いてきたことを示している。ほとんどの子どもが義務教育で終わらず、上級学校へ進学しているにもかかわらず、それに見合った職業選択が不可能という最悪事態を迎えている。
 
 睡眠時間も惜しんで机に向かって勉強してきても、卒業後に1~2年の「就職浪人」は当たり前の社会になっている。
  … (略) …
     ​
絶望した若者たちは海外に逃げ出し始めた
 文政権発足後に、海外移民が急増したことが分かった。
 文政権発足後の2017年6月から2020年12月までに2,510人が海外移住のために出国した。朴政権時代である2013~16年の海外移住者は、1,267人であった。これと比べ98.1%も増加したのだ。集計期間は現政権が6カ月短いので、海外移住申告者数はほぼ2倍に増えた計算である。文氏には、母国を捨てて移民する国民の心情が分からないのだろう。
 
 韓国からの移住が増加した国は、ほとんどが先進国だった。米国は992人から1,680人に69.4%、カナダは71人から260人に266%増えた。このほか日本が490%、フランスが475%。オーストラリアが90%など、増加率が高かった。
 文政権は「反日」を声高に訴えていたが、国民は冷静に日本を移住先に選び、約5倍にも増えたのである。
  ―  引用終り  ―
     ​
 仕事などは米国流、生活にかかわることは日本より厳格な儒教道徳を守る韓国は、能力重視と血縁関係が重要視される。
 日本では電通のコネ採用が有名。
 有力なコネのあるものは、採用・処遇で優遇される。コネのないものは高い学力、能力が要求され、能力が発揮できなければ即解雇となる。
 
 「国民は冷静に日本を移住先に選」んだのではなく、多くの若者が就職先に日本を選んだ。
 年配者は、大統領の交替により「反日」のあり方が変化するのを知っている。
 日本では文大統領が「反日」の先鋒であるかのような論調が多いが、「反日」は人気があるので、誰が大統領になっても「反日」政権となる可能性は極めて高い。
 文大統領と共に民主党は、「反日」の盛り上げ方がうまかったのだ。
 「反日」が若者の不満のはけ口とならなくなると、社会不安が起こる。「アラブの春」も就職できない若者の怒りが発端。






最終更新日  2021年06月10日 16時00分05秒
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2021年05月24日
カテゴリ:韓国、北朝鮮
​​​​​​ 
 文在寅大統領を擁立する
共に民主党は、反日がウリの一つだった。
 大統領主導の反日政策が日本の反感を招き対韓輸出手続きの厳密化となった。
 その
外交的な報復が「反日不買」「NO Japan」となった。
     
 2019年7月23日、仁川で、市民らにより日本製品不買運動への参加意思を表明する会見が開かれた。市民らは会見の後、路上でレクサスを鉄パイプなどで破壊するパフォーマンスを行った。
 街頭の「NO JAPAN」のバナーは、日本政府の輸出管理強化措置に反発したソ・ヤンホ区長の発案で、韓国国旗とともに明洞を含む地域に設置されたが、市民からの反発を受けて半日足らずで撤去された。
     ​
 ​
日本で「NO KORIA」を行うよりも、韓国の反日不買によるダメージ、不満は大きいらしい。
 コロナ禍による不自由、不満で経済面の「NO JAPAN」は徐々に解禁されつつあるらしい。
     ​

韓国の不買運動に苦しんだレクサスが反撃開始
販売数持ち直す
=ネットには厳しい声
2021年5月6日 Record China 
 2021年4月30日、韓国メディア・韓国経済は、「日本製品不買運動のあおりで苦戦が続いていたレクサスコリアが20周年を迎え、新車を発売し本格的に巻き返しを図る」と伝えた。
  … (略) …
 韓国内でのレクサス販売数はかつて月平均1000台以上を記録していたが、日本政府による対韓国輸出管理強化措置により日本製品不買運動が始まった2019年7月を起点に一転した。2019年の販売数は上半期の好調に支えられ1万台を上回ったが、2020年は前年比27%減の8911台となった。しかし、レクサスは巻き返しを狙って新車発売とハイブリッド・SUV中心のマーケティングを継続。その成果が昨年5月の販売数700台という数字に表れた。同年は上半期で500台前後だった。また、6月と12月は1000台以上を記録。今年1~3月期は1980台で前年同期に比べ約42%増加したという。
  ―  引用終り  ― 
     ​
 韓国による日本製品不買運動は、2019年7月2日から現在まで続いている。
 最盛期には、“NO”の、“O”の部分を日の丸に見立てたデザインに「BOYCOTT JAPAN “行きません、買いません”」と書かれたポスターが街の至る所に並んでいた。
     ​
 2020年3月、任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」発売時、購入希望者が殺到。
 11月、ユニクロ「+J」発売時に韓国のユニクロで開店前から長蛇の列が発生。
 2021年、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」公開で観客動員数1位を記録。
 3月、日本産ビールの輸入量が5カ月連続で増加。
​ 韓国の新聞通信調査委員会が行った2020年12月から2021年1月の調査で、「日本に行きたいと思うか」という質問に、韓国人の51.0%が「行きたい」と答えた。
​     ​​​
 韓国人の日本に対する好感度は依然として低いが、日本への好感度に関する世論調査参加者の割合は直前の調査に比べ8.6ポイント上昇。

 文在寅大統領は、経済面は親日・融和へのシフト。司法については日和見。歴史認識では「反日」を貫いていることと思う。北朝鮮・金正恩総書記には嫌われたままで、南北統一は遠のくばかり。
 歴史はもっと長い期間で大局的にとらえるべきだろうが、現代の韓国で政治に携わる者には無理なのだろう。
 日韓の右翼を興奮させるだけの政策は国力、エネルギーの無駄遣いだ。知恵と力は友好のために使ってこそ、共栄があるはず。


​​






最終更新日  2021年05月24日 06時00分10秒
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2021年01月28日
テーマ:北朝鮮!(404)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 トランプは倒れても金正恩は倒れず。
 2021年1月5日から北朝鮮で朝鮮労働党第8回党大会が開催された。
        ​
 金委員長は、「今後も強い者に対しては強い態度で、善意には善意でというわれわれの原則に従って、米国を相手にするだろう」としたうえで、「新たな朝米関係を樹立するカギは、米国が北朝鮮に向けた敵対視政策を撤回することだ」と述べた。
 さらに「アメリカで誰が政権に就こうが、アメリカという実態と対北朝鮮政策の本心は絶対に変わらない。われわれの対外政治活動は、北朝鮮の革命発展の基本的な障害物、最大の主敵であるアメリカを制圧・屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と強調した。
 2021年1月10日、金正恩委員長は朝鮮労働党中央委員会総書記に就任した。
 相変わらず言葉の威勢はいいが、世界の人々が新型コロナと闘う中、北朝鮮の人民は人糞集めと闘っている。
        ​
一人あたり500キロの
人糞集めから始まる
北朝鮮の新年
2021年1月10日 デイリーNKジャパン   
 北朝鮮にとって2020年は、経済制裁と自然災害、新型コロナウイルスの三重苦に苦しめられたひどい1年だった。
 年明け早々、人々はもう一つの苦しみに直面している。
 不足する肥料を補うための人糞を集める「堆肥戦闘」だ。
        ​
 咸鏡北道(ハムギョンブクト)のデイリーNK内部情報筋は、昨年末に上部から下された指示に基づき、会寧(フェリョン)で仕事初めの4日から、各職場、人民班(町内会)で、堆肥戦闘に突入したと伝えた。
 今年の堆肥戦闘は、4日から10日間集中的に行われ、1人あたりのノルマは、工場、企業所の場合は労働者1人あたり500キロ、人民班では1世帯あたり150キロの人糞を10日以内に集めて納めることが求められている。
        ​
 かつては、多い場合で数トン単位のノルマが課されていたこともあったが、コロナ禍が始まる直前の昨年1月に行われた堆肥戦闘では、その量が大幅に減らされた。
 国内での肥料生産が進み、肥料不足が緩和したことによるものだったが、その後すぐにコロナ対策として国境が閉鎖され、化学肥料の原料が中国から輸入できなくなったことで、今年のノルマは再び増やされてしまった。
  ― 引用終り ―
         ​
 北朝鮮は古い軍用機も現役として温存。
 人民は山野草などを食料として活用。
 寧辺の核施設では、核燃料を製造する工場から、原子炉、使用済み核燃料の再処理工場まで、核燃料サイクルに必要とされる主要な施設すべてがある。
 朝鮮民主主義人民共和国は世界にも稀な「エコ国家」かもしれない。






最終更新日  2021年10月08日 14時04分19秒
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2021年01月15日
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 
 コロナ禍の制御の模範とされたシンガポールは、外国人労働者対策が遅れて感染が再拡大した。
 韓国は1991年から単純労働分野の外国人労働者を受け入れてきた。
 2004年に韓国は2004年に『雇用許可制』(EPS)を導入し、外国人労働者の雇用の透明性が確保された。
 労働者保護が十分なものとなれば、抜け道を探して安価な労働者として不法移民労働者が生じる。
 韓国では正式にはいないはずの不法滞在のタイ人労働者を「小さな幽霊」と呼んだという。
        ​
――外国人労働者受け入れで先行する韓国の現実
2019/8/27(火) 7:14 配信
 日本で、外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まった。
 新たな在留資格「特定技能」が創設され、単純労働への就労者が増えることになる。
 お隣の国、韓国では先行して外国人労働者を積極的に受け入れてきた。
 2004年に導入された「雇用許可制」では、政府の直接関与で悪質なブローカーを排除し、外国人労働者の待遇改善で成果もあった。
 一方、雇用主によっては劣悪な労働条件も残り、失踪者も多くいるという。
 韓国の外国人労働者の現状を追った。
  …(略)…
        ​
「日本は手数料が高いし、給料も安い。
 妹は9200ドル(約100万円)の手数料を払って日本に行きましたが、ほとんど貯金はできない。
 日本にいる妹を韓国に呼びたい」
        ​
 ルックさんが韓国で働くために払った手数料は約630ドル(約7万円)だという。
 なぜ、こんなに大きな差があるのか。移民政策に詳しい薛東勲(ソル・ドンフン)全北大学教授が解説する。
「韓国は1991年に日本の技能実習制度をモデルに『産業技術研修生制度』を導入し、単純労働分野の外国人の受け入れを始めました。
 しかし、研修とは名ばかりで、実態は『労働者』でした。
 人権侵害や悪質なブローカーによる中間搾取、不法滞在者の増加が問題となり、韓国は2004年に単純労働分野の外国人を労働者として受け入れる『雇用許可制』(EPS)を導入しました。
 透明性が確保されているとして、国際労働機関(ILO)からも高く評価されています」
 雇用許可制は、韓国政府が協定を結ぶ16カ国から、一定の枠内で外国人の非熟練労働者を受け入れる仕組みだ。
 製造、建設、農畜産、漁業など5業種で、ここ最近は年間5万~6万人を受け入れている。
 自国民の仕事が奪われないよう、まずは韓国人を対象に求人を出し、2週間経っても採用できない場合に限って、外国人が採用できる。
 最低賃金など韓国国民と同等の労働関係法が適用され、退職金や賞与もある。
 現在、この制度で約27万5千人の外国人が働いている。
  ― 引用終り ―
        ​
焦点:
出稼ぎタイ人は「小さな幽霊」、
2020年12月24日 ロイター   
 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。
 その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。
 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、2015年以降、少なくとも522人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち84%が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。
 死因は10人に4人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。
 新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が12月半ばで既に122人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。
 また、タイ外務省への情報公開請求では、15年から18年にかけて韓国で死亡したタイ人は283人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。
 19年から20年までのデータは得られなかった。
 国連の国際労働機関(ILO)の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり(なデータ)だ。
 注意と調査が必要だ」と指摘。
 「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。
 韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。
 活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。
 このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。
 待遇改善のための調査も実施されていない。
 国連移住機関(IOM)は、トムソンロイター財団が明らかにしたデータについて「懸念すべきもの」であり、状況を注視しているとした。
 韓国の雇用労働省や法務省、外務省などの関係省庁は、データについてコメントを拒んだ。
 バンコクの韓国大使館はコメント要請に反応していない。
  ― 引用終り ―
        ​
 日本の実態はどうなのだろうか。
 官公庁の統計データがあるはずもないが、全在住者対象の新型コロナ・ワクチン接種が始まると、見過ごせない課題となる。

 






最終更新日  2021年10月08日 14時04分47秒
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2020年12月12日
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 
 南北統一のためなら何でもする覚悟がある文在寅大統領は、金正恩委員長から忌避されてしまった。
 残された数少ないよすがが、2032年オリンピックの南北共同招致だという。
 北朝鮮は多額の外貨が必要となるオリンピックの共同招致を承諾するだろうか。
        ​
 2020年11月17日、IOC(国際オリンピック委員会)は、バッハ会長とオーストラリアのモリソン首相が来日中の東京都内で会談したと明らかにした。
 首相は同国北東部クイーンズランド州への2032年夏季五輪招致で、政府の全面支援を約束したという。
 11月18日、国連総会第3委員会(人権)は、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により無投票で採択した。
 趣旨の決議採択は16年連続。
 決議案では人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告がなされている
 ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は7年連続となる。
        ​
文在寅に残された「たったひとつの希望」
2020年11月19日 6時40分
デイリーNKジャパン 編集長 高英起   
 共同通信によれば、国際オリンピック委員会(IOC)は17日、バッハ会長とオーストラリアのモリソン首相が来日中の東京都内で会談したと明らかにした。
 首相は同国北東部クイーンズランド州への2032年夏季オリンピック・パラリンピックの招致で、政府の全面支援を約束したという。
 報道によれば、クイーンズランド州はブリスベンやゴールドコーストなどでの開催を想定しているという。計画の詳細はわからないが、聞いただけでなかなか魅力的に感じる。
 一方、2032年五輪招致では韓国と北朝鮮が共同開催を掲げてきた経緯がある。
 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)が2018年9月の南北首脳会談に合わせて採択した共同宣言で、2032年五輪の南北共同開催を招致するため協力するとうたっているのだ。
 これを受け、韓国政府は今年1月、五輪の南北共同招致とソウル・平壌共催を推進するための計画案を閣議決定した。
        ​
 しかし、オーストラリアが本気で招致活動を展開したら、韓国と北朝鮮にとっては強敵になる。
 そもそも本当に五輪を共同開催したければ、北朝鮮国内の人権状況の改善が絶対に必要だ。
 残酷な方法で公開処刑を行い、それを人々に強制見学させる国で、五輪を開催することなどできるだろうか。
  ― 引用終り ―
        ​
 韓国は日本と同様に国連や国際社会での活躍が大好きな国民性をもっている。
 五輪の共同招致の可能性がどんなに希薄であろうとも、文大統領は実現に向けまい進する。
 日本も TOKYO 2020 OLYMPIC を2021年に開催すべく邁進する。
 オリンピックは国威発揚のために開催されるイベントであり、競技者のためには世界選手権がある。
 オリンピックが国際政治の具となることは、論理の必然的帰結。
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公式サイト
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最終更新日  2020年12月12日 16時00分06秒
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2020年11月26日
テーマ:韓国!(15302)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 多くの欧米先進国や日本とは、韓国の法の正義の在り方の根本が違うらしい。
 欧米先進国や日本は過去の事態への法の遡及適用は原則として行わない。
 韓国は後の世であっても「悪」とされたことは、過去のことでも断罪する。
 だから、歴代韓国大統領は犯罪者だらけとなる。
 また儒教道徳が日本と比べ厳格に維持されており、目上の者、年上の者には逆らえない空気がある。​
        
 そんな韓国で、法相の目に余る行為の数々に対して、300人以上の検事が反乱を起こした。
 文在寅政権は圧倒的な国民の指示のもと、彼らなりの「正義」を貫き通せるだろうか。
        ​
韓国法相に検事300人超が反乱!
…検事総長「生きた権力の不正だ」
2020年11月6日 zakzak
 韓国で「検察反乱」が勃発した-。
 数々の疑惑を抱える秋美愛(チュ・ミエ)法相による尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長排除の強権発動を実名で批判した検事を、秋氏が攻撃したことで、現役検事300人以上が次々とこの検事への支持を表明したのだ。
 秋氏の暴走に沈黙を守ってきた現場が、政府の思惑に沿った捜査を無理強いしてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権に「ノー」を突き付けた形だ。
「人事権や指揮権の乱発だ」
「検察改革は根本から失敗した」
 韓国南部・済州(チェジュ)地検の検事は10月28日、検察内部のネットワークに、秋氏を批判するこんな書き込みを行った。
 秋氏による、事件捜査の指揮から尹氏を外す捜査指揮権の行使や、大統領府の元高官らが絡む事件の捜査をしてきた検察幹部らを相次ぎ左遷した人事に、堪忍袋の緒が切れたようだ。
 文大統領の側近で、スキャンダルまみれで辞任に追い込まれたチョ国(チョ・グク)前法相が、この検事を批判する記事を交流サイトに掲載すると、秋氏も「上等です。そうやってカミングアウト(告白)してくだされば、答えは(検察)改革しかありません」と投稿した。
 現場の検事らは、これらを恫喝(どうかつ)・圧力と受け止め、猛然と反発した。
 「独断や抑圧、恐怖は改革ではない」「稚拙な攻撃」「私も(済州地検の検事と)同じ考えだ」「北朝鮮じゃあるまいし…」
 投稿は検事総数の15%に近い300件を超えたという。
  ― 引用終わり ―
        ​
 文在寅政権の遠慮会釈のない外交は破綻。
 自信の源泉である、IMF管理から脱した経済力も、コロナ禍で不透明を極めている。
 不毛な「反日」も現在以上の求心力は発揮できない。
 外交、経済で八方塞がりとなりつつある韓国の内政に、文大統領が今後何を打ち出すのか、非常に興味深い。
 既に司法改革で自分が刑法犯にならない道を切り開こうとしているのだろうか。
        ​
 日本国・菅首相も官僚に対する人事権の濫用がどのような事態を招くか、十分観察し、学んでいることだろう。






最終更新日  2020年11月26日 16時00分06秒
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