外貨不足の韓国はIMF管理となるか?
サムスン、LGを中心として“半導体大国”を謳っていた韓国だが、生産する半導体は技術力を要しない汎用品が大部分だ。高い技術力を要する半導体は、台湾が先行しており、世界市場の中心となっている。 自動車産業は海外現地生産の比率を高めている。自動車と、国から多額の補助金を受けている造船を除くと、工業生産の大部分が半導体だった韓国経済は、暗黒の時代、悪夢の通貨危機を迎える可能性がある。 2022年10月6日、韓国銀行(中央銀行)は、外貨準備高が8月末に比べ196億6,000万ドル減少し、9月末時点で4,167億7,000万ドルと発表した。減少幅はリーマン・ショック時の2008年10月(274億2,000万ドル減)以降で最大。 韓国銀行は通貨危機を懸念する声に対して、現在の外貨準備高は十分な水準にあることを強調した。 11月3日に韓国銀行が3日発表した10月末の外貨準備高は4140億1000万ドル(約60兆9133億円)で、9月末から27億6000万ドル減少した。 外貨準備高は8月から3か月連続で減少した。 韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す=勝又壽良2022年11月8日 MONEY VOPICE 韓国で3回目の通貨危機が指摘されている。通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。国民の「借金癖」が韓国経済を危機に陥れている。(『 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良) … (略) … 米中のデカップリング(分断)が進むことで、韓国は中国との関係が希薄化される運命なのだ。 もう1つ中国経済自体が、次のような根本的な弱点を抱えている。1. 少子高齢化による生産年齢人口の減少2. 不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理3. 「共同富裕論」による生産性低下の問題 こうした「三重苦」によって、2049年の世界覇権獲得は「絵空事」に終わるはずだ、中国自体はそれに気付かず、軍拡という無駄な行動を重ねるであろう。だが、中国経済の衰退とともに、韓国の対中輸出は減らざるを得ないのだ。 韓国の対中輸出比率は約25%である。香港を含めれば3割に達する。これだけのウエイトを持つ中国経済の減衰は、韓国にとって大きな痛手になる。 懸念される3回目の通貨危機 こうした客観情勢の中で現在、3回目の通貨危機が指摘されている。 通貨危機とは、ドル資金流出に伴うウォン相場の急落である。すでに、1ドル=1,403ウォン(11月5日5時59分)である。危機ラインとされる1,200ウォンを大きく割り込んだ。 日本も円安が急速に進んだが「円危機」という言葉を聞かない。それは、根底に日本経済への信頼感があるからだ。韓国は、そういう信頼感のないことが最大の問題である。 韓国経済を揺るがしているのは、企業と家計が過剰債務に陥っている点だ。 ― 引用終り ― 1. 少子高齢化による生産年齢人口の減少と2. 不動産バブル崩壊に伴う過剰負債の処理は、韓国経済も同様だ。 韓国の外貨準備高は9月末現在、世界9番目(4,167億7,000万ドル)。1位は中国(3兆290億ドル)、2位は韓国の仮想敵国である日本(1兆2381億ドル)、3位はスイス(8921億ドル)だった。 外貨準備高を項目別にみると、減少したのは、有価証券(3623億5000万ドル)で前月より170億6000万ドル減少。 預金は141億ドル増の282億9000万ドル、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は1億6000万増の143億1000万ドル、IMFリザーブポジションは3000万ドル増の42億6000万ドルだった。 先行きは極めて不透明で韓国経済の債務の大きさは大いに気になるが、韓国のIMF管理下入りは今しばらくはなさそうだ。 安全保障の面で、米国は韓国を切り離す準備ができているように見受けられる。 民族統一の日は近づきつつあるようだ