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2018.10.24
カテゴリ：税金
 読売新聞 来年の１０月から、消費税の税率が２％アップされ、１０％となる。 これについて、増税をする当の政権から、増税対策案が次から次へと出てきた。 ひとつは、電子マネーやクレジットカード払いをすると、 増税分の２％をポイントとして還元する案。 キャッシュレスの支払に寄与する効果もあると意気込んでいるようだが、 新たに電子マネーやクレジットシステムを導入する中小業者には、 ３～６％の手数料の支払が生じるので、増税以上の大きな負担となるし、 これらのカードを持たない人もいる。 さらに、マイホームやマイカーをカードで支払う人も出て来ることも考えられる。 また、プレミアム商品券を発行するという、昔のアイディアも出てきた。 プレミアム商品券は、販売業者がその一部を自家用として販売しなかったという 悪事があったのに、その反省も改革案もないままの再登場だ。 そもそも、増税対策、というのがおかしい。 増税分を還元するなら、消費税の増税は必要ないことになる。 ２％還元にその対策費用を加えるなら、増税以上の出費になるのは明らかだ。 政府は、なぜ増税する必要があるのかについて、その説明をしていない。 今の日本、これからの日本には、これこれこういう理由で、幾らの増税が必要だ、 と、なぜ言わないのか？ 他人事のように、「増税対策」と言っていては、明日の日本はない。 ま、自分の人気と自民党のことが最優先の安倍晋三には、分からない事だろうが、 為政者は、明日の日本を真剣に考えなければならない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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