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2008年12月13日
カテゴリ：会社の税金
 このネタは、先週お客さんからよくでた質問の一つですよく福利厚生の一環として、会社で従業員に 「金一封」的なモノをさしあげることは多いと思います。 しかし、会社と従業員はとりもなおさず「雇用関係」 払ったお金（やモノ）は、原則として「給与」扱いになってしまいます  「給与なら、いずれにしろ会社の経費でしょ？」と思ったアナタ 甘い！ 給与となると、源泉税の対象になり 会社には源泉徴収する義務が生じるのです。 しかもそれに気づかずに源泉をとらないでいると、 こんどは税務調査に入られたときに、会社が立て替えるハメになります たまったもんじゃございません  さて、では会社が渡すものを種類別にみていきましょう・表彰金、努力賞、賞金など これは当然に源泉税の対象になります。 ひどいじゃないか！  と思う人もいるかもしれませんが、税務署にしてみれば「（仮に賞金等が非課税なら、） 給料のベースをさげて、名目をかえて賞金で支払うようにすれば 所得税を減らせる」ので、当然に給与あつかいにしているのです。 ・商品券、旅行券 商品券、旅行券も現物給与として、源泉の対象になります。 なぜかというと、こういう説明がよくされます。 商品券や旅行券は、金券ショップで現金に変えられる ↓ とすると、現金を配っているのとおなじことである ↓ ということで、源泉税の対象になる ・慶弔金（結婚祝・香典など） 慶弔金は、いちおう給与扱いにはなりません。 「いちおう」というのは、「社会通念上相当とされる金額」程度 のことです。「じゃあ社会通念上相当とは？」というと、 銀行の資料等で「結婚祝、あなたならいくら出す？」などの記事が たまにのっていますので、これを資料として添付しておけば それ以上つっこまれることはないでしょう  ・永年勤続慰労 永年勤続慰労は、なぜか例外的な取り扱いがされていまして ・１０年以上勤続者にたいして、５年以上の間隔をおいて ・世間相場なみの金額で（一説には５万円といわれています） ・旅行券を支給する場合 には、源泉はとりません。 ただし、最後の部分で若干条件がありまして ・旅行券は１年以内にかならず使用すること （使用しないと、恐怖の源泉税の追徴あり ）ということになってます。実務的には、管理簿つけて旅行会社で 旅行と交換したときの書類を保管しておけばＯＫでしょう 過去に税務当局で調査トラブルがあったときの名残だ とかこの業界では、よくいわれております では！ ←ぽちっとお願いします
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最終更新日
2008年12月13日 16時50分50秒
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