●個人の簡易課税は年末までに忘れずに

個人で事業を営んでいると、２年前（基準期間）の売上が１０００万円を超えているとその年度は消費税の課税事業者となります。 この基準期間の売上が５０００万円以下なら、簡易課税を選択することもできます。 人件費などが多い会社などでは、選択しておいたほうが有利になることが多いようです。 たとえばこんなケースを考えましょう。（計算は簡略化してあります） 例）コンサルティング業（いずれも税抜本体価格） 　　売上：３０００万円　　　経費：１５００万円（うち人件費５００万円） 　　※人件費以外の経費は、課税仕入と仮定します この場合、通常通り原則課税で処理しますと・・ 　　仮受消費税：　３０００万円　×　５％　＝　１５０万円 　　仮払消費税：　（１５００－５００）万円　×　５％　＝　５０万円 　　支払う消費税：　１５０万円　－　５０万円　＝１００万円 ところが、簡易課税を適用しますとサービス業の場合 ５０％が「課税仕入とみなされ」ますので、 　　仮受消費税：　３０００万円　×　５％　＝　１５０万円 　　仮払消費税：　１５０万円　×　５０％　＝　　７５万円 　　支払う消費税：　１５０万円　－　７５万円　＝　７５万円 　みなし仕入率一覧： 　　第一種事業（卸売業）　　　 　90% 　　第二種事業（小売業）　　　 　80% 　　第三種事業（製造業等）　　　　70% 　　第四種事業（飲食業・保険業）　60% 　　第五種事業（サービス業等）　 50% 　 ということで、１００－７５＝２５万円　ほど消費税がトクになりました。 原則課税か簡易課税かどちらが有利かについては、課税売上にしめる課税仕入の割合によります。 　（　課税仕入　÷　課税売上　）　＞　みなし仕入率 ならば簡易課税を選択したほうがトクになります。課税仕入を出すためには、消費税が課税されない経費費目（人件費・保険料・支払地代・諸会費など）を経費から除けば概算で近い数字は出せるとおもいます。 なお簡易課税を提出する期限は、適用をうけようとする年度の前年末日までです。（したがって平成２２年から適用開始したい場合には、平成２１年１２月３１日までに所轄税務署に提出） またいったん提出すると、２年間は継続して適用しなければなりません。このため翌年に商業ビル建築などを計画していて、課税仕入が急激に増えることが予想される場合は提出しないほうがトクな場合があります。 では！ 【限定３０社】２８０００円で株式会社設立！ 新規会社設立｜税務会計顧問業務｜相続税（申告・対策）｜社会福祉法人会計（新会計基準対応）｜マンション管理組合｜ 学校法人会計｜宗教法人会計｜ＮＰＯ法人会計