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カテゴリ:会社設立【必読!】
![]() 事業目的ですが、むかしは「細かすぎてもダメ」「おおざっぱでもダメ」と、 結構うるさかたのですが、いまは「日本語として意味が通ればOK」程度の ゆるやかな規制にわかっています。 したがって、どんな記載でも「理解できればOK」です。 しかし「どうかけばいいのか分からない」とおしゃる方も多いはず。 ![]() そこでウチの事務所のHPでは、過去に認められた先例集を載せてあります。 参考に使っていただけると、比較的迷わず選んでいただくことが可能かと。 基本は「やりたい」とおもう事業を、かいていくことになります。 ひとつ、コツとしては ・少なすぎると、後々の事業展開で差し障りがでてくるおそれがあります。 したがって、ハッキリと「これの事業しかやらない!」と限定されている 会社なら1つで十分ですが、できるだけ将来も考えていくつか事業目的を 載せておいたほうがいいです。 ・「不動産管理」や「保険代理店」などは、昔から資産管理会社で よく使われるので、入れておいたほうがいいかもしれません。 ・免許が必要な事業、たとえば「労働者派遣業」などは 免許がなくても登記だけはできます。したがって将来やる予定の 方は、設立の時からいれておいたほうがよいでしょう。 ・多すぎるといかがわしい会社と思われるリスクがあります。 たとえば事業目的が50項目もあると、チョット大すぎだとおもいます。 5~10くらいが無難ではないかなとおもいます(個人的意見です) ![]() つぎに本店所在地を考えてみましょう。 本店となる場所は、登記や税務署など諸手続の拠点になる場所です。 いろいろ考えるべきポイントをピックアップしてみました。 ・賃貸オフィスを予定している方は、事前に不動産屋さんに以下の点を確認しておきましょう。 1)居住用物件の場合、オフィスとして利用することは可能か 2)その場合、追加の敷金・礼金は発生するか 3)申し込みは個人でしておいて、設立後法人として契約することは可能か 4)個人から法人に切り替える場合は、名義書換料は必要か ・創業融資をうける場合は、融資をうけようとする自治体に本店を置きましょう。 一時的に自宅を本店にして、その後本格的に本社を都内に移した、という場合は融資の対象から外れる場合があります。 ・海外や遠隔地との取引が多い会社さんは、お客さんが直接会社にくる機会もすくないので、都内のバーチャルオフィスを借りて本店にしてもいいとおもいます。 ![]() ちなみに設立後に本店を移転する場合の登記印紙代は、同一区市町村内なら3万円他市区町村内なら6万円となります。 ![]() ![]() ![]() 元ネタ: ![]() ![]() 【限定30社】28000円で株式会社設立! ![]() ![]() 新規会社設立|税務会計顧問業務|相続税(申告・対策)| 社会福祉法人会計(新会計基準対応)|マンション管理組合| 学校法人会計|宗教法人会計|NPO法人会計 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010年08月02日 20時24分00秒
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