●世田谷区の会計事務所で会社設立●

さて猛暑きびしき折り、みなさまいかがおすごしでしょうか？

今回は役員の決め方を考えてみましょう。

はじめに基本的なトコから・・

昔の会社法（商法）では、株式会社の役員は最低４名と決められていました。
（取締役３名以上　監査役１名以上）

いまはこういう規制はなく、取締役１名で株式会社はスタートできます
したがって、定款の記載も「当社は取締役１名以上とする」で十分です。
取締役は同時に代表取締役にもなれます（昔はなれなかった）ので、
個人事業やＳＯＨＯの形態を変更せず、その延長で起業を考えておられる方は、
とりあえず株主１名・取締役１名でスタートされてみてはいかがでしょうか？

ところで取締役って何でしょう？

ご存じのとおり会社の役員です。重要な意思決定（借財、財産処分、債務保証）を
するときは、取締役の決定が必要になります。

税金面で重要なこととして役員にあたる人に対する報酬は、
月額固定で支払うか、事前に年俸額を税務署に提出しておかないと
経費として認められないことがあります。

みなさんがよく利用する、一番カンタンな月額固定について説明します

たとえば、毎月５０万円役員の人に払っていたとします

　４月　５０万円　　　５月　５０万円　　　６月　５０万円
　７月　５０万円　　　８月　５０万円　　　９月　５０万円
１０月　５０万円　　１１月　９０万円　　１２月　５０万円
　１月　５０万円　　　２月　５０万円　　　３月　５０万円

こういう払い方をすると、出っ張った部分（この場合１１月の）４０万円
が、経費になりません。

「じゃあ毎年固定じゃないといけないの？」と疑問があると
おもいますが、年一回決算後３ヶ月以内に変更すれば変更は認められます

たとえば３月決算の場合、

　４月　７０万円　　　５月　７０万円　　　６月　９０万円
　７月　９０万円　　　８月　９０万円　　　９月　９０万円
１０月　９０万円　　１１月　９０万円　　１２月　９０万円
　１月　９０万円　　　２月　９０万円　　　３月　９０万円

こういう払い方はＯＫです。（ただし変更した時には、株主総会の
決議を必ず受けるようにしましょう。）

　４月　７０万円　　　５月　７０万円　　　６月　７０万円
　７月　７０万円　　　８月　７０万円　　　９月　９０万円
１０月　９０万円　　１１月　９０万円　　１２月　９０万円
　１月　９０万円　　　２月　９０万円　　　３月　９０万円

これはアウト１４０万円（＝（９０－７０）万円×７ヶ月）が
経費として認められなくなります。

（他にも役員報酬には、いろいろルールがありますが
細かいことは今回は割愛させていただきます。）
基本的なルールだけ、理解していただければ
ありがたいです


あと役員に変更があったときは、２週間以内に登記しなければ
いけません。

新会社法により役員の任期が最長１０年になったとはいえ、
忘れずに登記は済ませておきたいものです


では！


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