●世田谷区の会計事務所で会社設立●

めっきり冷え込んで参りましたがみなさまいかがお過ごしでしょうか？
　本日は午前中新規の申告のお客さまの押印いただいて、午後から社会福祉法人のお客さまへの月次訪問、また事務所戻ってきてお客さまと面談・帳簿チェック、そして別の新規のお客さまの申告チェックといったりきたりした一日でございました。
　ウチの事務所は電子申告にも対応しているのですが、所内で検討した結果「届出関係は電子申告にして決算・申告はお客さんに一度確認とってもらう意味でも書面のまましよう」という結論にいたりまして電子申告紙申告の「使い分け」をしております。

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　さて今回のお題はズバリ

　　　　減　　　価　　　償　　　却　　　

　減価償却というと、会計的には「資産費用の期間適正配分」ですが、お客様的には「ああ、高いもの買うといっぺんで経費に落ちないアレね」というモノです。まあ実際その程度のご認識で差し障りありません。

　そんなわけで面倒くさいばかりでやっかいなためあまり人気のない減価償却という儀式ですが今回の改正でさらにやっかいになりました。

　平成１９年４月に法人税法の原則的減価償却方法が、従来の定率法（旧定率法）から２５０％定率法という方法に変更なりました。（ちなみにこのときの内閣総理大臣は安倍晋三さん）なにが２５０％かというと、減価償却率の算定が定額法償却率の２５０％というふうに決められたからそういう名称になったようです。ますますわからん

　そして今年の４月から２００％定率法という償却法にまたまた変更となりました。まあ２５０％で償却すると償却額が多くなるから２００％で償却させて財源ヒネり出すというじつに安直な考えによる改正だとおもいますが・・

　ところでズバリあなたにご質問。自社で記帳していますか？そして「え？会計ソフトって毎年買い換えなくていいんでしょう？」とおもってる人は甘い！いますぐ減価償却画面をたたいて平成２４年４月以降の取得資産が２００％定率法になっているか必ずチェックしましょう！２５０％定率法のままだったら相当アブナイ橋わたってます明日にでもバージョンアップ申込みしたほうがいいです（超親切心

　さて、ここまでのまとめ

　会社さんによっては、（とくに税務署に届出だしていなければ）以下の償却方法のちがう資産を３種類かかえていることになります。

　　旧定率法・２５０％定率法・２００％定率法　　

　これではさすがにふだんおとなしい経理担当者もキれそうなので、いくつか特例が認められています。

その１）
　平成２４年３月３１日を含む事業年度では、それ以前に取得した資産を２５０％定率法で償却してもよい。
　ようするに１２月決算などで決算期間に償却方法の変更をむかえてしまった不幸な会社では「そのまま従来の２５０％定率法で償却してていいよ」という温情あふれる措置です（ほめゴロし）

その２）
　平成２４年４月１日以降に開始する事業年度から２５０％定率法の資産を２００％定率法に変更することができる。（届出が必要です）
　ようするに２５０％定率法で償却していたけど、「面倒だから２００％でまとめてやりますわ！」という面倒くさがりの会社さんむけの償却をみとめています。ただし監査対象会社でこれをやると会計士の先生からおしかりを受ける場合もありますのでお気を付けを（継続性違反になる場合も）

　ほかにも従来から２５０％定率で償却していた資産について平成２４年４月１日以降に資本的支出をした場合、資本的支出部分については２００％で償却しろ、でも平成１９年３月３１日以前の旧定率法資産への資本的支出については合算してもいいよ、と頭が痛くなりそうな特例ルールがまだまだたくさんあります。

　定額法の世界にはこのような混乱はありませんので、おもいきって定率法からサヨナラするのも手かもしれません。公開会社はＩＦＲＳの関係で定額法にきりかえているところも多いようです。

　今回の改正も震災財源捻出のために償却方法変更した意図がミエミエですが、政府の胸元三寸でコロコロ償却方法かえるのは、いかがなもんでしょうかね～
などと愚痴りながらのシメでございました。

では！





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