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暑い日が続きますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか？


先週、東京商工会議所に職員といってまいりました。

というのも、うちのお客さんで景気の影響でしょうか何軒か「会社たたみたい」「借金整理したい」という
後ろ向き方向のご相談がございまして、その対応を東京商工会議所（大手町にあります）のなかにある中小企業再生支援協議会という組織がタダでやっているという話をきいて詳しくアレコレ聞きに参った次第であります。

もう一度いいます　　タ　　　ダ　　　です　タダ

タダといっても相談レベルのお話で、具体的な再生計画策定レベルになるとやはりお金がかかるようです。しかし専門家を斡旋してくれるのと、専門家費用も半分程度補助がでるようです。これも中小企業にとっては、ありがたいことだとおもいます。

なお商工会議所会員でなくてもＯＫだそうです。（国の事業を東京商工会議所が受託してやっているとのこと）

相談員さんに伺ったところ、年商１千万円レベルの会社でもこちらによく相談にこられるそうで相談員さんも親身に相談にのってださるそうです。

ついでながら、会社再生のながれ

１．まず清算価値（会社やめたらこれくらい返せますという金額）とキャッシュフローを求めます
　金融機関は清算価値と再生プランどっちが多く戻ってくるか、またどれくらいの額が返済可能かをみますので銀行交渉のたたき台になります
２．再生プランをつくります。最初はリスケジューリング（借金の返済期間の延長）をベースに策定します。リスケジューリング自体は借金の額を減らすものではないのですが、キャッシュフローから算出した返済可能額がリスケジューリング後の返済額より多ければ事業継続は可能となるので金融機関からＯＫをもらいやすいです。
さいきんはＤＤＳ（劣後化）といって、借金を１０年以上棚上げにするリスケジューリングもあるようです。銀行側では金融検査のときに不良債権ではなく資本扱いできるので、受け入れやすいというメリットがあります。
３．リスケジューリングでもだめそうだったら、つぎに債務免除の方向になります。
このとき、金融機関と話し合って取引先を保護するようにするやりかたと、裁判所に間にはいってもらって一律債務をカットするやり方（民事再生等）２通りあります。
４．銀行としては、債務免除でとりもどせる返済額が多ければ（つまり事業継続することでうける返済額がおおければ）再生にＯＫするでしょうが、清算価値のほうがおおければダメ出しします（つまり破産ですね）。

再生するにもコストがかかるようですので、悩んでいる社長さんは中小企業再生支援協議会のご利用を検討されてはいかがでしょうか？ちなみにホームページはこちら信金さんから紹介されてくる社長さんが多いとか



では！