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<ししぃの館> Sissi@管理人さん

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会社設立【必読!】

2013年04月02日
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確定申告もつつがなく終わりまして、これから5月の申告を前に嵐の前の静けさといったところでしょうか。その後一段落しておりましたら、なぜか京都の外人(オーストラリア)の方から申告のご依頼を承りまして、この不況のご時世ありがたい限りでございます。スマイル


さて本日のお題は合同会社スマイル

会社法の施行で設立も簡単になりましたが、株式会社ならよく聞くけど合同会社ってなんじゃらほい?というお客さまも多いとおもいます。

早い話、株式会社の簡単バージョン

こんなメリットがあります。

1)決算公告がいりません 
 株式会社ですと、毎期決算を官報か日刊紙(さいきんはHPも多いようですが)で、しなければいけません。合同会社にはこのような公告の必要はありません。

2)会計監査がいりません 
 負債200億円、資本金5億円以上になりますと株式会社の場合、会計士による会計監査が必要になります。しかし合同会社の場合、この必要はありません。
 したがいまして、ファンド会社とか大規模な投資を行っている会社さんなどは合同会社のほうが使い勝手がいいかもしれません。

3)役員の任期がありません 
 株式会社では最長10年と法律で役員の任期がきまっています。したがいまして、その都度役員の変更登記が必要になります。
 合同会社には役員の任期がありませんので、いったん役員になった方がずっと役員のままでいても問題ありません。

4)設立が早くすみます
 株式会社の場合、公証役場で定款の認証という手続きが必要になります。
 合同会社の場合、この手続が不要ですので設立が早くできます。

5)費用が安く済みます
 株式会社の場合、(電子定款を使ったとしても)定款の認証費用と登録免許税で最低でも20万円ちょっと実費がかかります。
 合同会社の場合、印紙代6万円程度で済みます。

スマイルまあこういう事情で、合同会社の設立が増えているようです。簡単に会社が設立できるのは、非常によいことだとおもいます。ただ設立後10年で生き残っている会社は10%以下という怖いおはなしもございますので、設立前の準備は専門家にご相談して十分慎重にされることをおすすめします。

 ひさびさに仕事ネタでしたウィンク


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最終更新日  2013年04月02日 19時31分18秒
2011年11月07日
本日は、午前中は懇意にさせていただいているコンサルの方から
事業再生のご紹介・相談1件・・事業再生は及び腰になる社長さんが
多いですが、エスカレーターを反対に駆け上がる勢いで一気に
やったほうがいいですよ。後々会社経営が格段に楽になりますから。

午後に三軒茶屋のほうでお客さまとミーティング
こちらでは、経営革新計画と銀行対策について検討させていただきました。

その後事務所にもどり、電子定款を公証役場に送信
(公証役場が三軒茶屋なのでもう一回いかねばならない号泣
お客さんには、資本金の払込をメールで指示させていただきました。

またその後、こんどは既存のお客さまからIPOのご相談。
IPOコストも会計士相場が値崩れしてきたおかげで?00万円~
くらいといわれています。

コスト的には、大したことないのですが
 ・公開後の経営戦略 ・公開維持コスト ・資本政策 ・コンプラ

と、取り組むべき課題は多いです。

私も少々現役を離れていたので、あまり自信がありません。
実際にIPOを体験された会計士の方と一緒にミーティング
させていただくセッティングを目下行っております。

ではでは






最終更新日  2011年11月07日 18時24分19秒
ここのところ、3件ほどご新規に契約を頂戴しまして
私・職員ともども喜んでおります。

さて新規に会社を設立したときに気を付けておきたいポイントをいくつか・・

1.すぐに預金口座をつくりましょう 
 まずは、会社の預金口座をつくっておきたほうがいいです。
 口座がなければ、振込・入金ができません。
 銀行によっては1日で作ってくれるところもあるようです。
 記帳の手間を考えたら、できれば会社の通勤経路の銀行で
 つくっておいたほうがいいでしょう。

2.すぐに開業届をだしましょう
 開業届一式(会社設立届、青色申告承認申請・・・・)の中で
 いちばん提出期限が短いのが「給与支払い事務所の開設届出書」
 これが1ヶ月以内とされています。
 1ヶ月というのもあっというまに来てしまいますので、
 設立したら、すぐにでも開業届はだしましょう。
 あと提出時には、かならずコピーをとったものを同時に
 提出し「控え」をとるようにしてください。

3.融資をうけましょう 
 各市区町村で起業にあたって、有利な融資制度があります。
 「創業融資制度」「創業資金」等と呼ばれている制度です。
 非常に低利(0,2~0,3%くらい)なので活用したいところですが
 だいたい設立後1年しか受けられないので早めに申請しておいたほうがいいでしょう。
 よく設立当初、運転資金を自腹で賄う人がおおいです
 (つまり、個人から会社に貸し付け)が、極力個人と会社の
 財布は別にしておいたほうがいいです。それに当初は資金が
 たりていても、売掛金・在庫を会社がもつようになると
 必然的に資金は不足してきます。それを見越して早めに
 借りておくべきです。

4.助成金のコンサルをうけましょう 
設立にあたって、多額の設備投資をする・人を雇うなど
 一定の条件にみあった場合、助成金がうけられるチャンスがあります。
 かならずコンサルを受けるようにしましょう。







最終更新日  2011年11月07日 09時16分38秒
2010年08月11日
スマイルさて猛暑きびしき折り、みなさまいかがおすごしでしょうか?

今回は役員の決め方を考えてみましょう。

はじめに基本的なトコから・・

昔の会社法(商法)では、株式会社の役員は最低4名と決められていました。
(取締役3名以上 監査役1名以上)

いまはこういう規制はなく、取締役1名で株式会社はスタートできます大笑い
したがって、定款の記載も「当社は取締役1名以上とする」で十分です。
取締役は同時に代表取締役にもなれます(昔はなれなかった)ので、
個人事業やSOHOの形態を変更せず、その延長で起業を考えておられる方は、
とりあえず株主1名・取締役1名でスタートされてみてはいかがでしょうか?ウィンク

ところで取締役って何でしょう?

ご存じのとおり会社の役員です。重要な意思決定(借財、財産処分、債務保証)を
するときは、取締役の決定が必要になります。

税金面で重要なこととして役員にあたる人に対する報酬は、
月額固定で支払うか、事前に年俸額を税務署に提出しておかないと
経費として認められないことがあります。びっくり

みなさんがよく利用する、一番カンタンな月額固定について説明します

たとえば、毎月50万円役員の人に払っていたとしますスマイル

 4月 50万円   5月 50万円   6月 50万円
 7月 50万円   8月 50万円   9月 50万円
10月 50万円  11月 90万円  12月 50万円
 1月 50万円   2月 50万円   3月 50万円

こういう払い方をすると、出っ張った部分(この場合11月の)40万円
が、経費になりません。

「じゃあ毎年固定じゃないといけないの?」と疑問があると
おもいますが、年一回決算後3ヶ月以内に変更すれば変更は認められます

たとえば3月決算の場合、

 4月 70万円   5月 70万円   6月 90万円
 7月 90万円   8月 90万円   9月 90万円
10月 90万円  11月 90万円  12月 90万円
 1月 90万円   2月 90万円   3月 90万円

こういう払い方はOKです。(ただし変更した時には、株主総会の
決議を必ず受けるようにしましょう。)

 4月 70万円   5月 70万円   6月 70万円
 7月 70万円   8月 70万円   9月 90万円
10月 90万円  11月 90万円  12月 90万円
 1月 90万円   2月 90万円   3月 90万円

これはアウトしょんぼり140万円(=(90-70)万円×7ヶ月)が
経費として認められなくなります。

(他にも役員報酬には、いろいろルールがありますが
細かいことは今回は割愛させていただきます。)
基本的なルールだけ、理解していただければ
ありがたいですスマイル


あと役員に変更があったときは、2週間以内に登記しなければ
いけません。

新会社法により役員の任期が最長10年になったとはいえ、
忘れずに登記は済ませておきたいものですスマイル


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最終更新日  2010年08月11日 17時17分36秒
2010年08月02日
スマイル今回は事業目的と本店所在地の決め方を考えてみましょう。

事業目的ですが、むかしは「細かすぎてもダメ」「おおざっぱでもダメ」と、
結構うるさかたのですが、いまは「日本語として意味が通ればOK」程度の
ゆるやかな規制にわかっています。

したがって、どんな記載でも「理解できればOK」です。

しかし「どうかけばいいのか分からない」とおしゃる方も多いはず。しょんぼり
そこでウチの事務所のHPでは、過去に認められた先例集を載せてあります。
参考に使っていただけると、比較的迷わず選んでいただくことが可能かと。

基本は「やりたい」とおもう事業を、かいていくことになります。

ひとつ、コツとしては
・少なすぎると、後々の事業展開で差し障りがでてくるおそれがあります。
 したがって、ハッキリと「これの事業しかやらない!」と限定されている
 会社なら1つで十分ですが、できるだけ将来も考えていくつか事業目的を
 載せておいたほうがいいです。
・「不動産管理」や「保険代理店」などは、昔から資産管理会社で
 よく使われるので、入れておいたほうがいいかもしれません。
・免許が必要な事業、たとえば「労働者派遣業」などは
 免許がなくても登記だけはできます。したがって将来やる予定の
 方は、設立の時からいれておいたほうがよいでしょう。
・多すぎるといかがわしい会社と思われるリスクがあります。
 たとえば事業目的が50項目もあると、チョット大すぎだとおもいます。

5~10くらいが無難ではないかなとおもいます(個人的意見です)スマイル

つぎに本店所在地を考えてみましょう。

本店となる場所は、登記や税務署など諸手続の拠点になる場所です。
いろいろ考えるべきポイントをピックアップしてみました。

・賃貸オフィスを予定している方は、事前に不動産屋さんに以下の点を確認しておきましょう。
 1)居住用物件の場合、オフィスとして利用することは可能か
 2)その場合、追加の敷金・礼金は発生するか
 3)申し込みは個人でしておいて、設立後法人として契約することは可能か
 4)個人から法人に切り替える場合は、名義書換料は必要か

・創業融資をうける場合は、融資をうけようとする自治体に本店を置きましょう。
一時的に自宅を本店にして、その後本格的に本社を都内に移した、という場合は融資の対象から外れる場合があります。

・海外や遠隔地との取引が多い会社さんは、お客さんが直接会社にくる機会もすくないので、都内のバーチャルオフィスを借りて本店にしてもいいとおもいます。

スマイルもちろん最初のうちは、自宅を本社として利用することも可能です。

ちなみに設立後に本店を移転する場合の登記印紙代は、同一区市町村内なら3万円他市区町村内なら6万円となります。


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最終更新日  2010年08月02日 20時24分00秒
2010年07月08日
さーて今回は3回目、株主について考えていきましょうスマイル

株主とは何か?カンタンにいえば、会社のオーナーのことですね。

オーナーは文字通り「支配者」ですから、社長はじめ役員も入れ替えることができちゃいます大笑い

むかし(私が事務所を開業した当時)は、「会社設立時に、株主は7人以上必要」というよくわからん規制がありましたが、いまでは新会社法のおかげで株主ひとりでも起業できます

もちろん複数の株主で起業することもありますが、要は株主のもっている株の過半数を押さえておけば、会社の決定権は獲得できるのです。

起業当初は「株主が誰であるか」ということが問題になることは少ないです。会社が成長してくると、少数株主(過半数を制していない株主)がなかなかやっかいな問題となってきます。

会社が成長してくると、必然的に収益があがり又は保有する資産も多くなってきます。

そうすると、少数株主にとっては多少の配当をもらっているだけでは、あんまり株主としての恩恵にあずかっているとはいえなくなりますよね?

そこで会社に「時価で株式を買い取れ!」と、請求してくることがあるのです。(株式の買取請求

この「時価」が何であるかは、非常にむずかしいのですが、一般的には会社が保有する資産を時価になおした金額をもとに算定することが多いようです。

買取り請求がきたら、現金で精算しなければなりません。保有する資産が有価証券や不動産だとしても、現金で精算させられることになりますから、けっこう資金繰りは圧迫されることになりますね。号泣

遠い世界の話だとおもっているアナタは甘い。株式買取請求になるおそれがあるのが、身近な例では相続争い・ベンチャーの仲間割れ などです。

最低限、定款変更に必要な議決権2/3超の議決権は、(将来もふくめて)経営陣で押さえておきたいものです。


さて新会社法は、こうした外部からの経営介入に対して一定の防御策を設けています。
ちょっとみてみましょう。スマイル

1)黄金株の活用
 黄金株とは「拒否権付き株式」のことです。よく国連安保理で発動されるアレと同じものですね。
 株主総会でいったん決議されても、黄金株主が「ノー」とダメ出しすれば、決議は拒否されてしまうのです。
 私どもがご提案している例は、
・オーナーが事業承継で息子さんに株を譲渡したとしても、大事な意思決定にはオーナーが最終決定権を留保しておく
・他の親族グループ同士が相続で過半数を制してしまうが、黄金株をもって主導権だけ確保しておく
・新規に外部から資本をいれるが、創業者としてのイニシアチブは確保しておきたい

2)売渡請求権の活用
 定款にあらかじめ規定しておけば、相続のときに強制的に株式を会社で買い上げることが可能です。(いくつか制約あり)

3)議決権なき株式の活用
 一般的には配当優先条項がある株式を無議決権とするケースが多いようです。経営に参加させないかわりに配当だけシッカリはらいましょうというモノです。


このように、新会社法では時代の要請に応じてバリエーションが増えました。

株主同士は仲良くしているときは最高の味方ですが、いったん仲違いすると最強の敵となってしまいます。株主構成には十分気を付けましょう。


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最終更新日  2010年07月08日 16時32分43秒
2010年07月04日
さて今回は資本金のお話スマイル

資本金ってなんじゃらほい?という方も多いと思いますが、
ようは会社の元手のことです。スマイル

株式会社設立に必要な収入印紙は15万円
これは資本金がだいたい2千万円くらいまで、同じ金額です

「だったら、上限の2千万円で会社つくろう!」大笑い
と、思ったアナタは甘い!こんな税金上の問題があります。

1)消費税法上、いきなり課税事業者になる
 普通は会社が設立されて2年間は消費税が課税されません。
(これを免税期間といいます)
 いってみれば、中小企業で創業当初は免税してあげるよという特典みたいなものです。
 ところが資本金1千万円ともなると、結構な資本金額なので
 「それだったら原則どおり消費税払っていただきましょう」と、
 設立初年度から消費税が課税されてしまいます。

2)税率がアップ 資本金によって地方税は税率が異なります。たとえば
 一般的な自治体では均等割という赤字でもかかる最低限の税金は
 7万円くらいなのですが、これが資本金1千万円を超えると
 18万円くらいになってしまいます。

・・・ということで、よほど特殊な事情がないかぎり
(たとえば、一般派遣免許をとるため資本金が2千万円必要とか)
設立当初は資本金1千万円未満とするのがオススメだとおもいます。

では実際のところ、いくらくらいに資本金を設定するのが
望ましいのでしょうか?

最低資本金制度はすでに廃止されていますので、
原則資本金はいくらでもかまいません。

よく「資本金1円起業」というショッキングなお題の本がみられます。
しかし、1円というのはチョット不安ですしょんぼり
なぜなら、会社が赤字決算になったらすぐ債務超過になってしまうからです。

起業当初2年間程度は、通常赤字が予想されます。
(このため、ふつう銀行も2年間は会社の決算数字は
 みないといわれています)

かといって、ムリに黒字決算にして実効税率40%といわれる
高い税金払って、創業当初のスタートを困難にするのも、なんだか
もったいないですね。

というわけで、チョットケーススタディを使って
考えてみましょうスマイル電卓のご用意を

ある人がこんな会社を設立しようとします

 1)業種:機械の販売業
 2)見込売上:年間2400万円程度
 3)決済条件:月末〆め翌月末払い
 4)必要設備:店舗、機械など600万円程度
 5)融資条件:資本金と同額は創業融資制度で調達可能



まず必要な資金はどのくらいでしょうか?
運転資金設備資金それぞれ必要です。

まず運転資金の計算スマイル

3)決済条件が「月末〆め翌月末払い」ですから、
ある月の初旬に売り上げた代金が翌月の末に入ってきます。
つまり2ヶ月間資金が寝ている(売掛になっている)期間があるわけです。

月間売上が2400万円/12ヶ月=200万円ですから、
必要な運転資金は、200万円×2ヶ月=400万円となります。

設備資金は4)から、600万円です。
合計して、1000万円が設立当初に必要な資金になります。

融資条件は5)資本金と同額は、金融機関から調達できるので
けっきょく500万円が自己資金として必要となります。

資本金と自己資金は、けっして同意義ではないですが、
資本金は一般的に会社にいったん会社にいれると戻ってこないお金
なので、自己資金と同じくらいの資本金は用意しておいた方がいいでしょう。

ところで、ITをいままで個人事業でやってきて
パソコンやCADソフト、プリンターなどの設備に資金が
かわってしまい、そのまま設立したら現金が少ないので
資本金の見栄えがよくない!号泣
とお困りの方も多いでしょう

そういう場合は、既存の資産を会社に出資して、
資本金に充当することも可能です(現物出資

評価額500万円までなら、ややこしい手続きもいらずに
会社の資本金に充てることができます。



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最終更新日  2010年07月04日 13時46分31秒
2010年06月30日
さて今回はtwitter上で行った、会社設立のWEBセミナーをこのブログの場をお借りして、再度行いたいとおもいます。(お急ぎでない方はお立ち寄りください)

このセミナーは初心者の方を対象としております。何回か回数を分けて実施します(7月中に終わる予定)全部目を通していただけると「自分で納得できる会社」ができますよう心がけます。大笑い

今回は第一回 商号についてです

1.商号につかえる文字は?

商号というとモチロン「株式会社●●●」という会社の名前のことですねスマイル(これから登場する商号は仮設例であり、実際の会社様とは一切関係ありません)

むかしは商号というと「日本語じゃなきゃダメ!」という規制がありまして、「株式会社いろは」「株式会社なんとか商事」といった日本語でしか登記できませんでした。

現在では、このへんの規制はだいぶ緩和されまして漢字・カタカナ・ひらがなに加えローマ字・アラビア数字・記号(&’・,)などが商号に入れられるようになりました。

したがいまして Continental&Pacific株式会社 などという瀟洒な社名も登記することができちゃいます大笑い外資系の子会社さんなんかには、こちらのほうをよくオススメしております。

2.類似商号・同一商号に注意!

商号を選択する時に気を付けたいのが類似商号です。

かつては、同一登記所管轄内にある類似商号は登記所の審査次第で登記できないことがありました。ところが現在では同一住所にある同一商号でなければ登記できます

ところがこれが単純に喜べない話で、類似商号を登記してしまうと不正競争防止法などで後々トラブルになるリスクがあるのです。

類似商号のチェックは、登記所に直接いってもできますが登記情報サービス(「登記情報を請求する」から入り、「一時利用者」へ)でもできます。クレジット情報を入れるところがありますが「キーワード検索」で社名を検索するだけなら無料です大笑い

さらにいえば設立後他社が商標登録していると、そちらからトラブルを被るリスクがあります。自社ブランドで商品を売りたいなど希望するようでしたら、可能なら商標登録をしておいたほうが、無難かもしれません。

3.ワンポイントアドバイス

「株式会社なんとかコンサルティング」というと、コンサルティング会社そのものずばりですよね?複数異事業展開を行いたい、会社で行う事業が将来変わるかもしれない、といった方には、「株式会社北極星」「株式会社ABC」といった抽象的表現で商号を決めてみることをオススメします。将来複数事業を行うとしても、それほど違和感がないとおもいますので。

では!スマイル



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2009年12月21日
現在は会社法の改正で、インターネット上での公告(いわゆる電子公告)が認められるようになりました。

設立のときには、定款にもりこめばOKです。(既存の会社も定款変更手続きをとれば採用できます。)さて、そのメリット・デメリットですが・・

メリットとしては、官報日刊紙への公告費用が節約できることでしょう。自分のドメインや契約しているドメインに、決算書をアップロードすればいいだけです。

ただ注意したいのは減資手続きなど一定の場合、調査機関による公告調査が必要となります。

そこで、毎年頻繁に利用する決算公告について電子公告を採用し、他については官報による公告がいちばん無難ではないかとおもいます。



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最終更新日  2009年12月21日 09時08分29秒
2009年12月16日
会社の法人格の取得時期は、登記日からです。

したがってそれ以前には、法人格がないことになります。法人格がないと、権利能力もありません。むずかしい表現でいうと「権利義務の主体となる能力がない」といいます。つまり「何も買えない、何も売れない」ことになります。

何も買えないということは、経費も処理できないということになるのでしょうか?実務的には、こういうテクニックをつかいます。
会社が成立前でも、任意団体(会社ではないですが「設立中の会社」といいます)としての実態はあり、会社設立後にその団体が取得した権利義務は、団体の代表者が会社設立まで請け負って会社成立後にそれを引き継ぐことができる、と理論的にいわれています。これにしたがって、会社設立前の支出については、「創立費(会社計算規則106条)」として、いったん「設立中の会社」が取得し会社が成立後に経費処理することが可能です。

実務的には、「ABC株式会社発起人代表山田太郎(例)」という名義で領収書をもらいます。

「創立費」は、会計上5年内の償却とされていますが、税法上は任意償却がみとめられているので全額経費処理することができます。



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