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<ししぃの館> Sissi@管理人さん

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社会福祉法人

2012年08月25日
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カテゴリ:社会福祉法人
スマイル暑い日がつづきますが、夏もおりかえし
みなさまいかがおすごしでしょうか。

 私はあるスポーツ関係の財団の理事さまのアテンド(つきそい)で来週パタヤ(タイ)にいくことと相成りました。通訳(すこしだけタイ語OK)とガイド兼といったとこでしょうか。またそのときはご報告を大笑い




 さて今日の話題は、社会福祉法人の消費税分析

 公益法人等(社会福祉法人、学校法人、宗教法人含む)の消費税は、この業界でも計算がややこしいことが有名号泣

 これ
をみていただくと分かるのですが、よくこんな計算考えたなあと関心するくらいすごい計算します。

 ある公益法人さまから決算後、「ことしの消費税の増減について説明資料がほしい」というリクエストを頂戴しました。

shouhi.JPG

 で、自分なりに計算式を分解して上の表のように(すこし)分かりやすく理解できる表にしてみました。(上図の数値は例です)

 ようするに、こういう計算をしていることになっているようです。スマイル

・公益法人等の消費税は、全額が仕入税額控除出来ない。
・まず非課税収入にあたる仕入税額が切り捨てになる
・つぎに特定収入(寄付金、補助金等)にあたる仕入れ税額が切捨てになる

 で、さきほどの法人さまの消費税が増えた原因というのが、どうやら多額の寄付をうけたのが原因とわかりました。寄付を受け入れると消費税が増えるっていうのも、チョットおかしいはなしですが・・・しょんぼりまあこの国の制度が、そうなっているから仕方ない。

 公益法人になれている先生でも、補助金を「使途不特定の特定収入」にまとめてブチこんでいる人がいますが、これもちょいと消費税がもったいない。しょんぼり交付要綱などで人件費に相当する額が明確にわかる場合は消費税の計算からはずせます(=不課税収入とできる)ので、チャレンジしてみてください。スマイル

 みなさまの法人でも「消費税が多いな」と感じたら、ちょっと分析表にしてみてはいかがでしょうか?


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最終更新日  2012年08月25日 13時14分26秒
2009年11月14日
カテゴリ:社会福祉法人
今週は、お客さんの社会福祉法人さんのところに
寄付金制度(とくに現物寄付金)のレクチャーを
行いにいきましたスマイル

公益法人・社会福祉法人・学校法人等は
寄付が貴重な財源ですが、それも受け入れ方を間違えると
おもわぬ税金が寄付をされる方にかかってしまいますスマイル

いちばん問題になるのは、現物による寄付の受け入れです。

具体的には、有価証券とか不動産ですねスマイル

(おそらくよくあるケースだとおもうんですが)
たとえば、ある人がむかし1000万で買った
不動産を学校法人などに寄付しようとします。

寄付しようとする人は、一見すると課税とは関係ない
ようにおもえますが・・・さにあらず

税金の世界ではこう考えますスマイル

1000万円で買った不動産でも、時価で寄付したことに
します。つまり、いったん時価で精算して課税することになります。

仮に時価が3000万円だとすると、

 3000万円-1000万円=2000万円

の含み益が実現したものとして、譲渡所得税
課税されることになります。

これをみなし譲渡課税といいます。

うーん なんだかいやらしい制度ですねしょんぼり

ちなみにこれは、生きてる人からの現物寄付以外にも
遺贈(つまり遺言で寄付するケース)にも適用があります。

じゅうぶん、お気をつけをスマイル

さて、これではおちおち寄付もできない・・・と思った方、
税制には特例があるもので以下の条件をみたしていれば
譲渡所得は課税されません。

1)公益事業の増進に寄与するものであること
2)財産が原則として2年以内に公益事業に使用されること
3)贈与・遺贈者の課税を不当に減少させるものでないこと。
4)贈与を受けた法人が国税庁長官に申請し承認をうけること。

(租税特別措置法40条から)

さてまた別の話になりますが、ある人が財産を相続して
それを寄付しようとしたとき
にも、似たような特例があります。

1)相続税の申告期限までに贈与していること
2)相続税を不当に減少している結果になっていないこと
3)所轄庁の証明書があること

(租税特別措置法70条から)

・・に該当するときは、相続税の課税対象から
寄付する財産は外されますスマイル

公益法人、社会福祉法人、学校法人の事務局の方は、
現物寄付の申し込みがあったときは、寄付される方に
おもわぬ負担がかからないように、上記の特例の活用を
教えて差し上げてはいかがでしょうか?ウィンク

(具体的な適用は、かならず専門家や税務署に
 相談を行ってください)



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非営利法人の税務と会計全訂版






最終更新日  2009年11月14日 15時15分55秒
2009年06月02日
カテゴリ:社会福祉法人
今回はちょっと特殊分野スマイル

指定管理者施設にかんして、ご相談がありましたので
事業所税の課税かどうかの判定を詳しくしらべてみました

さいきんの社会福祉法人さんは、指定管理の
契約をうけて業務を地方自治体から委託される
ケースが多いのです(老人センターとか
授産施設とかそういう福祉施設です)

これについて、従来から課税関係が複雑で
(このへんは総務省と国税庁の管轄の
軋轢によるものかもしれません)はっきり
していない部分も多かったのですが、
現在では、以下のような手順で判断されます

1)まず、収益事業を行っていない法人
  これについては、事業所税は課税されません

2)つぎに収益事業をおこなっているが
  指定管理対象となっている施設が、
  「老人福祉施設」や「生活保護施設」
  「障害者自立支援施設」など、
  法令で定められた特定の施設
  に用いられている場合、そこに従事する
  人員については、事業所税の課税対象として
  カウントされません

3)利用料金を徴収してない施設(つまり
  料金を徴収し経営しているケースでない場合)
  は、減免措置を受けられる場合があります

じっさい「利用料金」って何?という
話になるかもしれませんが、おそらく一種の
施設利用にともなうサービス料みたいなもの
と法令は考えているらしく、たとえば収支が
キレイに精算されて最終的には損益が法人に
のこらない場合は、「利用料金」に入らないこと
になっていますスマイル

実態判断がともなうため非常にややこしいのと、
自治体によって取扱が違いますので、
各法人さんで個別に対応してもらったほうがいいと
おもいます


社会福祉法人の会計と税務改訂第4版

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最終更新日  2009年06月02日 20時01分56秒
2009年05月16日
カテゴリ:社会福祉法人
本日は学校法人さんの監査終了後、新規設立の方のご相談
そして今、公益法人さんの消費税申告書を作成中です号泣

毎年そう思うんですが、この計算(非営利法人=学校法人、公益法人、
社会福祉法人等)は、おそらく税法でもかなり難しい部類に入ると思います
コレ参照

で、よくお客さまから聞かれる質問が
「(公益法人等で)消費税は、どうすれば節税できるの?

うーん、確かに算式がゴチャゴチャしすぎて
法人税みたいに「特別償却より税額控除しましょう」と
カンタンにアドバイスできないですね~

ただ非営利法人の消費税は、以下のようなコンセプトで
なりたっています

 1)不課税収入は、計算に関係ないですよ
 2)非課税収入は、消費税はとりませんが
   それにかかわる仕入税額控除も認めませんよ
 3)特定収入は、仕入税額控除を認めません
 4)課税収入は、普通に消費税払ってください


したがって、以下のように考えれば、
ほぼ節税になるんじゃないかとおもいますスマイル

  不課税収入 > 非課税収入 > 特定収入 > 課税収入

           (税金計算上有利な順)

 注)ただし非課税収入と特定収入の順は、けっこうアヤシイです

具体的に述べると、

・社会福祉法人さんで、社会福祉事業が限定列挙されている
 のをみて、それだけが消費税が非課税になるとおもって、
 「社会福祉事業に類する一定の事業」を、
 課税収入にいれちゃってたりする方がいますが一定の
 場合、「非課税」でいけますので再検討してくださいスマイル

・学校法人さんで、補助金をごっそり特定収入にいれちゃったり
 してるところが多いですが、あれも分解すると人件費相当分は
 (通勤手当を除いて)不課税収入にできますので、お気を付けをスマイル

ただこの考えも万能ではなく、たまーに校舎の建替など
して消費税が還付になる場合は、課税収入にしたほうがむしろ
有利になる場合などあります

ごくごく例外的ケースですけどウィンク

エクセルでシート作ってシミュレーション掛ければ
間違いないですけどねスマイル

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公共・公益法人のための消費税の実務(平成18年版)






最終更新日  2009年05月16日 22時05分07秒
2008年11月10日
カテゴリ:社会福祉法人
スマイル先週、某社会福祉法人さんにお邪魔したとき

ある事業で、かかった費用を委託者が精算してくれる
タイプのものがありました。

こういうケースでは、
実費弁償方式を適用しちゃうのが便利なんですね~ウィンク

実費弁償って何?かというと、
委託料・補助金などが実費と同じ(程度)で、
かつ、その旨が契約書にうたってあれば
当該事業を法人税の申告対象から外せるのです大笑い

実務面での運用は弾力的で、1/12程度の
余剰金が発生しても運転資金として認識されて
適用許可になることもあるそうです。

やり方はカンタンで、必要書類をまとめて
税務署に届出を出してOKをもらうだけですスマイル

委託・補助金で精算があるタイプの事業がおおい
社会福祉法人・公益法人・学校法人・宗教法人さんは
検討してみる価値ありますよ!大笑い

かなり手間が減らせます!ウィンク

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最終更新日  2008年11月10日 18時08分19秒
2008年05月18日
カテゴリ:社会福祉法人
(^^ゞどうもNIWAでございます

社会福祉法人、社団・財団法人、学校法人のみなさま
そろそろ申告期限もせまりつつありますが、
いかがおすごしでしょうか?(^^)

今回は申告前にチェックしたい消費税のポイント!

公益法人(社会福祉法人、社団・財団法人、学校法人)では、
消費税の申告のときに特定収入(≒補助金)の振分計算を
行うのはすでにご存じだとおもいます。

ここで意外にミスしがちなのが、
補助金に人件費補助が含まれているケース

実はコレ、特定収入でなく不課税収入という税区分に
入るので、特定収入計算から除外されます(^^)

おおくの法人では、消費税の申告上
もらった補助金をぜんぶ「使途不特定の特定収入」に
入れてしまっていたケースが多いですが、
人件費部分が区分できる場合、入れてはいけません!(--)b

試しに計算してみてください、
おどろくほど税額が違ってくるはずです。


非営利法人の消費税第6版
学校法人については、都道府県により取扱が違うようなので
こちらの本に詳しくのってますので参照してください<(_ _)>

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最終更新日  2008年05月18日 12時40分49秒
2008年04月29日
カテゴリ:社会福祉法人
(^^ゞどーもーNIWAでございますー

本日は休日だというのに、某大規模社会福祉法人さんへ
おじゃましました(^^)

(T_T)なんかずいぶん車すいてましたね?
もしかして、ガソリン税の影響ですか?

・・まあ冗談はさておき、社会福祉法人も
消費税の納税義務者になります。

さらにいえば、収益事業を行っていると
法人税の納税義務もでてきます。

・・余談ですが、何社か社会福祉法人さんの
財務審査をやっていましたら、そこの税理士さんが
「当法人は社会福祉法人だから、当然に納税義務はない!」
と、かかれておられました・・・他人事ながら大丈夫か?(--ゞ

(^^ゞ話がそれましたが、

この社会福祉法人の消費税の計算が異常にややこしい!
プロのセンセでも、半日かかったりします。
しかも数字が動くと、また半日・・まさにイライラゲーム

そこで、謎のNIWA会計

こんなエクセルをくんで対応

わずか小一時間で計算が完成してしまいます
(T_T)いや~文明の勝利ですな

しかも申告書のソフトと連動させたので、
打ち出しすれば提出もOK!(^^)

サクサク仕事、余った時間で遊びがモットーです(^^ゞ

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最終更新日  2008年04月29日 22時31分55秒
2007年05月08日
カテゴリ:社会福祉法人
会計士協会から、計算書類のチェックリストが発表されています。
こちらからダウンロードできます

もともと監査用のものらしいですが、ふつうに事務局さんが利用することもできますよ(^^ゞ






最終更新日  2007年05月08日 23時07分00秒
カテゴリ:社会福祉法人
公益法人には「みなし寄付金」という制度があります。

どういう制度かというと、収益事業で儲かったお金を非収益事業に資金移動すると、(本来は法人内部の資金移動だけで経費ではないのですが)特別に「寄付金」としてとりあつかってあげましょう、という制度です。

たとえば、自販機や売店などで儲かったお金を期末に本会計で吸い上げると、その分が税法上寄付金あつかいとなります。

しかも会社がおこなう寄付金とちがって、資金移動額の20%ないし(学校法人、社会福祉法人の場合)50%が損金として認められるので結構な節税になります。

よくわかりにくい制度ですが、「公益法人さんが商売をやるなら本来は税金をもらいますが、それが公益のための事業を営むための資金として活用されるならある程度は目をつぶりましょう」というお情けみたいな趣旨かもしれません(^^ゞやってない法人さんは、ぜひ活用をご検討くださいm(__)m
意外とバカになりません






最終更新日  2007年05月08日 21時24分29秒
2007年05月01日
カテゴリ:社会福祉法人
課税非課税判定表.jpg

学校法人社会福祉法人には、住民税の課税上の特典があります。(^^)

(課税上の)収益事業から非収益事業に90%以上の資金移動を行った場合住民税が非課税となる措置です。(収益事業の所得が赤字の場合も含みます、この場合は均等割も非課税になります)

一般的には、上掲の「課税非課税判定表」なるものを記入して地方税申告書といっしょに提出します。(都道府県税事務所にいえば、送付してくれます)当事務所のページからもダウンロードできます

やらないで損してる法人も結構あるみたいですから、申告前にシッカリとチェックしましょう(@_@)






最終更新日  2007年05月01日 21時18分18秒
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