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東京都練馬区 社会… 代書屋sr▼・ェ・▼さん
<ししぃの館> Sissi@管理人さん

全6件 (6件中 1-6件目)

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学校法人

2012年09月22日
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テーマ:教育問題(2834)
カテゴリ:学校法人
スマイルうちの事務所は初回相談無料を売りにしております。したがいまして、事務所におりますといろいろな方からご相談の電話がかかってきます。
 とくに学校法人会計のHPがあることから学校関係の方からお電話をいただくことが多いです。
 今回は、そんなお悩み相談から多いケースをいくつかピックアップしてみました。




1.後継者に関する問題
 学校経営者が高齢で、しかもナンバー2が育っていないという学校さんは多いようです。こういう学校さんは後継者問題が悩みのタネ。その一方で「学校経営をしたい」というリクエストも何ヶ月かに1回くらいご相談でいただきます。
 こういうった「引退したい」「経営したい」という人をマッチングできれば、双方にとってメリットがあるのでしょうが、なかなか条件などで折り合わずうまくいかないようです。
 民間のコンサル会社も学校法人の事業承継を手がけているところも何カ所かあるようですが、特殊分野のため普通の事業承継と勝手が違うので、対価の支払い・教育事業の引継・契約の形式など四苦八苦しているようです。

2.労務に関する問題 
 私学では組合が強くていろいろ経営側の方針と対立しているところもあります。年齢の高い教職員の給料がたかくなって、あらたに人を雇うことが出来ない。若い人がいつまでも非常勤で定着しにくい、など労務の問題も多いようです。少しでももめると裁判や労働審判などにもちこまれるケースもあるようです。
 個人的には、このへんは労務コンサルタントをいれて就業規則の改訂や賃金体系の見直しなどを行うべきとおもいます。懲戒処分の基準などは、就業規則で明確化しておくべきですが、なかなかそこまでふみきれてない学校さんが多いようです。
 
3.資金運用に関する問題
 学校法人は授業料を前受金でもらうため、資金的には余裕のある法人がおおいです。
 しかしながら、この低金利時代。運用をどうするかで困っている法人もおおいようです。そこで仕組債などに手をだしてしまって含み損をかかえてしまうケースもあるようです。
 理事会・評議委員会で明確に資金運用方針をきめて、少なくとも元本割れリスクのある商品には手を出さないよう明確に決めておくべきでしょう。

4.借入に関する問題 
 学校法人は比較的資金が潤沢で資金に困ることは少ないですが、借入が問題になるのは少子化で授業料収入が減っているにもかかわらず、それを取り戻すために多額の設備投資(新校舎建築、研究設備購入等)をおこなってしまい、かえって資金繰りが悪化するケースが多いようです。
 このような場合は、借金を肩代わりしてくれるスポンサーを見つけるか銀行と交渉(リスケジューリングなど)して借入の返済を圧縮する経営計画の策定が必要となります。


 むかしは学校経営というと「地元の名士」「資産家」というイメージがあったのですが、この時代なかなか厳しいものがあるようです。

 専門家をうまくつかって、経営を安定化させる必要もありますが行政もセーフティーネットを用意しておくべきなんじゃないかな?と個人的におもう次第であります。

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最終更新日  2012年09月23日 11時14分19秒
2008年03月09日
カテゴリ:学校法人
(^^)ども!今日も元気に休日出勤の丹羽でございます

 さて、今日のお題は学校債(^^)天下の悪法金融商品取引法が施行されまして、学校債もこの規制対象となりました。早い話、一定の条件をみたさないと有価証券届出書有価証券報告書の開示対象となります。届出書や報告書ってなに?っていう方、とりあえずお金と手間がかかるややこしいものだと考えてください。しかも尋常じゃないレベルで(^_^;

 1)証券・証書を発行している場合
→無記名方式(宛名がない)なら規制にひっかかります  
 2)証券・証書を発行していない場合
→以下の条件を満たせば規制にひっかかります
    ・利息を払う ・不特定多数から募集している ・譲渡が自由

 規制にひっかかってもストレートに開示義務があるわけではなく、さらに以下の条件をみたすと開示義務があります。

 ・50名以上への勧誘
(おそらくほとんどの学校は該当します(^_^;
 ・発行価額総額が1億円以上

 詳細は金融商品取引法施行令第一条2号あたりをご覧ください。ないしは、文部科学省私学行政課まで。規制にひっかかってもいいや!というあきらめ開き直りモードの事務局の方、是非ウチの事務所まで見積依頼おねがいします(^^)では!






最終更新日  2008年03月09日 11時03分47秒
2008年02月23日
テーマ:たわごと(21663)
カテゴリ:学校法人
ども!東京は晴れて気持ちいい土曜です(^^ゞ
さて私は会計士であるという仕事柄、学校法人の会計監査にいくことがおおいのです。

このまえ、事務局の人と話していると「国語の長文問題が出題できない」という話をききました。

・・(@_@)私が大学受験した時代は、国語問題といえば、あのパズルのような穴埋め・選択肢・○×・・・が定番でした。でもいまは著作権がうるさいらしくて、事前に著者の承諾をもらって然るべき使用料を払う必要があるのです・・・・(^^ゞ考えていただければ分かりますが、事前に承諾もらっていたら「どこの学校は、この作者の○○という作品を出題する」という情報が漏れる恐れもあります。著者にしてみれば自分がつくった文章が切り刻まれるのは許せないという私情もあり、学校では国語の長文問題は控える傾向にあるようです。

いやはや・・なんとも寂しいかぎりで(^^ゞ     (^_^)/では!






最終更新日  2008年02月23日 09時08分01秒
2007年05月30日
カテゴリ:学校法人
学校法人会計をやってますと、「基本金」という謎の言葉がでてきます(@_@)?
「資本金」とも違うし、「基金」とも違う・・・直感的に何を意味しているのかよくわかりませんね(^^ゞ

学校会計制度が始まった頃、労組の力が強くかなり賃上圧力が経営者側にありました。学校会計はその経営の性質上、利益が多めに計上される傾向にあります。(固定費がおおきい産業ですから)ここで会社の利益に相当する金額を、決算上で表してしまうともろに分配を要求されて、設備投資(校舎・図書・教材など)に支出できるお金がなくなってしまいます。

そこで校舎や図書など、教育に必要な資産の取得があったとき、これを「基本金」という金額に繰り入れて見かけ上の利益を減らしたのです。(これが「消費収支差額」という概念です)

基本金は都道府県監査の指摘では、あまり問題にならないようです(名目的なものだから?)。しかし、会計的には間違ってるとやはりマズいです。

むかしの会計基準では、基本金の金額は(原則として)固定資産を取得するごとに積み立てて除却しても取り崩さないお約束になってました。しかし学校法人会計基準が平成17年に改正され、除却した分については、取崩処理ができることになりました。

(^^)次の簡単な式で、基本金の残高が正しいか大体チェックできます。

    期末固定資産取得原価(1) - (1)のうち代金未払額






最終更新日  2007年05月30日 21時48分46秒
2007年02月11日
カテゴリ:学校法人
※ マニアックな話題なので、関係者以外は精神衛生上ご覧にならないほうがいいです

 あなたは、学校法人事務局関係者ですか?

   【はい】   【いいえ
    ↓
 原則課税で消費税申告していますか?
    ↓
   【はい】   【いいえ
    ↓
=========================

消費税処理で、いつも困るのが入学金収入の処理です。(^^ゞ

一般的に4月入学の新入生の入学金は、学校会計上は前受金として処理します。これは4月以降に入学する生徒に関する収入だからということです。

しかし税務の認識はこれとズレていて、「入学金=入学する権利を与えるための収入」としています。したがって、入学金は受け取った時点の収入となります。(判例もこれに近い考えをとっていて、いったん入学金を支払った入学辞退者への入学金返還を認めていません)なお収入区分でいうと他の学納金同様「非課税収入」となります。

さてここでなやましいのが経理処理です。たいていの学校さんでは、会計ソフトをすでに導入されているとおもいますが、これをどう処理したらいいでしょう?

以下はウチでやってる処理です(^^ゞご参考までに

1)おそらくデフォでは、入学金収入の消費税区分が「非課税収入」で自動設定されているとおもいます(→これはソフト会社の間違い)。中途入学者についてはそれでいいのですが、4月に前受金から振り替えられてくる大きい金額については「不課税収入」に訂正しましょう。

2)つぎに前受金にあがってくる、新入生(翌年度4月入学予定者)の入学金について「非課税収入」として処理します。

非課税収入なので課税標準には影響しませんが、課税売上割合や特定収入割合などに影響してきますので、最終的には税額にも影響がでます。バカにしてはいけません、注意しましょう(^^ゞ







最終更新日  2007年02月11日 23時44分47秒
2006年11月26日
カテゴリ:学校法人
学校法人といえば、買収(M&A)などのドロドロした世界と余り関係なさそうにみえます。ところが実際、M&Aはよく行われているのです。

生徒募集のための競争で、校舎建替・増築など過剰投資により借金体質になった学校が、買取られることがよくあります。ところが、学校法人というのは財団の一種で、会社のように持分が存在しません。存在しない持分を買取るというのは、不可能です。では、どのように買収をするのでしょうか?ポイントは、法人の支配者である理事の座を交替することにあります。

では、具体的やり方です。
1)学校法人に買収元が寄附をする
(会社から捻出する場合、受配者指定寄附などで非課税措置が使われるケースが多いです)
2)買収先学校法人の理事が寄附金相当額退職金で退職する
(一種のゴールデンパラシュートですね。退職所得は、ほとんど税金がかかりません)
3)退職後の理事に、買収元の関係者がなる。

以上のような手順で、支配関係を交替して事実上学校法人の買収は行われます。買収元は資産家などが多く、過剰な借金を一括返済などで圧縮し、資金繰りを改善して経営を立て直します。学校法人は、都心部に不動産をもっていたり、積立預金があるのでそれなりに資産はあります。一旦理事の座を占めれば、ある程度継続的な報酬が確保できるうえ相続対策にもなります。

・・・・・・とはいえ、通常のデューデリジェンスに加え文部科学省、都道府県学事課などの指導をクリアするノウハウが必要で、かなり高度な部類のM&Aに入ります。みなさんも、母校の先生が急に変わったら注意してみてくださいね(^^ゞ

←ディープな学校法人会計を知りたい人にお薦めの1冊






最終更新日  2006年11月26日 23時59分05秒
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