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東京都練馬区 社会… 代書屋sr▼・ェ・▼さん
<ししぃの館> Sissi@管理人さん

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会社の税金

2015年04月13日
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カテゴリ:会社の税金
スマイルお客さんから補助金に関するご質問など、たまにお受けするのですが
その中でも「これ使えるんじゃないか」という補助金がございまして

キャリアアップ助成金
kyaria.jpg←ポチっとおすと詳細が見えます(PDF)
これの「正規雇用転換コース」

かいつまんでいうと、非正規(バイト、パート)を正規職員にすると補助金(10~50万円)がもらえるというものです。

国が正規雇用増加のための施策でやってるものらしいですが、経営者のかたも「いまパートできてもらってる人から正社員にしてもいい」とおもう人がいる場合活用してみてもいいのではないでしょうか?

探すといろいろ出てくる助成金

ではではウィンク






最終更新日  2015年04月13日 19時55分29秒
2014年07月14日
カテゴリ:会社の税金

新規会社設立税務会計顧問業務相続税(申告・対策)|遺言サポート
社会福祉法人会計(新会計基準対応)マンション管理組合
医療法人会計学校法人会計宗教法人会計NPO法人会計|建設業許可




暑い日が続きますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか?スマイル


先週、東京商工会議所に職員といってまいりました。

というのも、うちのお客さんで景気の影響でしょうか何軒か「会社たたみたい」「借金整理したい」という
後ろ向き方向のご相談がございまして、その対応を東京商工会議所(大手町にあります)のなかにある中小企業再生支援協議会という組織がタダでやっているという話をきいて詳しくアレコレ聞きに参った次第であります。

もう一度いいます  タ   ダ   です タダびっくり

タダといっても相談レベルのお話で、具体的な再生計画策定レベルになるとやはりお金がかかるようです。しかし専門家を斡旋してくれるのと、専門家費用も半分程度補助がでるようです。これも中小企業にとっては、ありがたいことだとおもいます。

なお商工会議所会員でなくてもOKだそうです。(国の事業を東京商工会議所が受託してやっているとのこと)

相談員さんに伺ったところ、年商1千万円レベルの会社でもこちらによく相談にこられるそうで相談員さんも親身に相談にのってださるそうです。

ついでながら、会社再生のながれスマイル

1.まず清算価値(会社やめたらこれくらい返せますという金額)とキャッシュフローを求めます
 スマイル金融機関は清算価値と再生プランどっちが多く戻ってくるか、またどれくらいの額が返済可能かをみますので銀行交渉のたたき台になります
2.再生プランをつくります。最初はリスケジューリング(借金の返済期間の延長)をベースに策定します。スマイルリスケジューリング自体は借金の額を減らすものではないのですが、キャッシュフローから算出した返済可能額がリスケジューリング後の返済額より多ければ事業継続は可能となるので金融機関からOKをもらいやすいです。
スマイルさいきんはDDS(劣後化)といって、借金を10年以上棚上げにするリスケジューリングもあるようです。銀行側では金融検査のときに不良債権ではなく資本扱いできるので、受け入れやすいというメリットがあります。
3.リスケジューリングでもだめそうだったら、つぎに債務免除の方向になります。
スマイルこのとき、金融機関と話し合って取引先を保護するようにするやりかたと、裁判所に間にはいってもらって一律債務をカットするやり方(民事再生等)2通りあります。
4.銀行としては、債務免除でとりもどせる返済額が多ければ(つまり事業継続することでうける返済額がおおければ)再生にOKするでしょうが、清算価値のほうがおおければダメ出しします(つまり破産ですね)。

再生するにもコストがかかるようですので、悩んでいる社長さんは中小企業再生支援協議会のご利用を検討されてはいかがでしょうか?ちなみにホームページはこちら信金さんから紹介されてくる社長さんが多いとか



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最終更新日  2014年07月22日 13時59分58秒
2012年09月27日
カテゴリ:会社の税金
スマイルめっきり冷え込んで参りましたがみなさまいかがお過ごしでしょうか?
 本日は午前中新規の申告のお客さまの押印いただいて、午後から社会福祉法人のお客さまへの月次訪問、また事務所戻ってきてお客さまと面談・帳簿チェック、そして別の新規のお客さまの申告チェックといったりきたりした一日でございました。
 ウチの事務所は電子申告にも対応しているのですが、所内で検討した結果「届出関係は電子申告にして決算・申告はお客さんに一度確認とってもらう意味でも書面のまましよう」という結論にいたりまして電子申告紙申告の「使い分け」をしております。スマイル




 さて今回のお題はズバリ

    減   価   償   却   びっくり

 減価償却というと、会計的には「資産費用の期間適正配分」ですが、お客様的には「ああ、高いもの買うといっぺんで経費に落ちないアレね」というモノです。スマイルまあ実際その程度のご認識で差し障りありません。

 そんなわけで面倒くさいばかりでやっかいなためあまり人気のない減価償却という儀式ですが今回の改正でさらにやっかいになりました号泣

 平成19年4月に法人税法の原則的減価償却方法が、従来の定率法(旧定率法)から250%定率法という方法に変更なりました。(ちなみにこのときの内閣総理大臣は安倍晋三さん)なにが250%かというと、減価償却率の算定が定額法償却率の250%というふうに決められたからそういう名称になったようです。号泣ますますわからん

 そして今年の4月から200%定率法という償却法にまたまた変更となりました。スマイルまあ250%で償却すると償却額が多くなるから200%で償却させて財源ヒネり出すというじつに安直な考えによる改正だとおもいますが・・

 ところでズバリあなたにご質問。自社で記帳していますか?そして「え?会計ソフトって毎年買い換えなくていいんでしょう?」とおもってる人は甘い!号泣いますぐ減価償却画面をたたいて平成24年4月以降の取得資産が200%定率法になっているか必ずチェックしましょう!250%定率法のままだったら相当アブナイ橋わたってます号泣明日にでもバージョンアップ申込みしたほうがいいです(超親切心

 さて、ここまでのまとめスマイル

 会社さんによっては、(とくに税務署に届出だしていなければ)以下の償却方法のちがう資産を3種類かかえていることになります。

  旧定率法・250%定率法・200%定率法  号泣

 これではさすがにふだんおとなしい経理担当者もキれそうなので、いくつか特例が認められています。

その1)
 平成24年3月31日を含む事業年度では、それ以前に取得した資産を250%定率法で償却してもよい。
 ようするに12月決算などで決算期間に償却方法の変更をむかえてしまった不幸な会社では「そのまま従来の250%定率法で償却してていいよ」という温情あふれる措置ですスマイル(ほめゴロし)スマイル

その2)
 平成24年4月1日以降に開始する事業年度から250%定率法の資産を200%定率法に変更することができる。(届出が必要です)
 ようするに250%定率法で償却していたけど、「面倒だから200%でまとめてやりますわ!」という面倒くさがりの会社さんむけの償却をみとめています。スマイルただし監査対象会社でこれをやると会計士の先生からおしかりを受ける場合もありますのでお気を付けを怒ってる(継続性違反になる場合も)

 ほかにも従来から250%定率で償却していた資産について平成24年4月1日以降に資本的支出をした場合、資本的支出部分については200%で償却しろ、でも平成19年3月31日以前の旧定率法資産への資本的支出については合算してもいいよ、と頭が痛くなりそうな特例ルールがまだまだたくさんあります。号泣

 定額法の世界にはこのような混乱はありませんので、おもいきって定率法からサヨナラするのも手かもしれません。スマイル公開会社はIFRSの関係で定額法にきりかえているところも多いようです。

 今回の改正も震災財源捻出のために償却方法変更した意図がミエミエですが、政府の胸元三寸でコロコロ償却方法かえるのは、いかがなもんでしょうかね~スマイル
などと愚痴りながらのシメでございました。

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最終更新日  2012年09月27日 21時21分49秒
2012年09月23日
カテゴリ:会社の税金
スマイル2件ほどたてつづけに事業承継のお話を聞かれました。さいきんは会社の跡継ぎでお悩みの経営者の方も多いようなので、それに関連したお話などひとつ。




 社長さんがお子さんに会社をつがせたいというのは、人の親ならごく自然の感情のようです。しかし「最初は心配で・・」というのも、やはり親としての思い。

 そこで社長バトンタッチとなるわけですが、ちゃんと税金的にも対策しておいたほうがいいとおもいます。なぜなら、そこには税の特典がいろいろあるからです。びっくり

 社長が引退するなら、退職金は必ず払うべきです。スマイル

 退職金は普通の役員給与とちがって、退職所得という区分に該当します。退職所得は所得税が軽くてすみます。(退職所得控除をひいたあと1/2課税)くわしくはコチラ毎年役員給与の所得税が高くて困っている贅沢なお悩みの経営者さんは、引退のときは退職金でもらったほうがオトクでしょう。

 法人税では、退職金はこういう金額を限度として損金でおちます。したがいまして、会社の利益を圧縮できる効果もあります。

  最終報酬月額×勤務年数×功績倍率(2~3倍)

 功績倍率は役職などによってきまります。(くわしくは顧問の税理士さんまで)この金額も長年会社を経営していると大きな金額になるので、けっこうな節税効果が期待できます。(たとえば月収80万円、20年勤務、社長の場合は4800万円!)

 最後に相続対策。退職金を出すと自社の株価評価が一時的に下がります。そこでこのときに自社株を後継者の方に贈与してしまってはどうでしょうか?通常の贈与だと贈与税が気になりますが、相続時精算課税をつかえば2500万円まで非課税(それを超える金額は20%)で贈与できます。

 ただ相続時精算課税では、贈与財産も相続発生時に相続財産と合算されて再計算されてしまいます。しょんぼりなんだ、変わらないじゃないかとおもったアナタ甘い!贈与時の評価で固定されるため社長退職時の有利な評価による計算が可能になります。びっくり

 最後に税務調査での留意点スマイル

 ごちゃごちゃした税法の計算や議事録等はもちろんチェックされますが、税務調査でよくみられるのが退職の実態があるかどうかです。先代社長が「退職した」といっても、実際は従来どおり会社に毎日顔だして会社の決裁をおこなっている、また取引先にちょくちょく連絡とって普通に代表者として仕事している・・というのでは、税務署も退職金の支払を認めてくれません。このへんは調査でよくもめるポイントですので、じゅうぶん気を付けてください。

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最終更新日  2012年09月24日 18時26分41秒
2012年09月21日
カテゴリ:会社の税金
大笑い木曜日にお客さんのところに決算対策でいってまいりました。そのとき「売上は伸びてるんだけど資金繰りがキツくて・・」というご相談をうけました。

 そのときのご相談内容から、今回は会社の資金繰りを(若干)楽にする方法のご説明。

 売上が伸びてくると掛売りがメインの会社さんは、どんどん売掛がふえていきます。そうすると未回収の現金がふえていくわけで、資金繰りが圧迫されてきます。号泣

 この解決策としては、売掛金の未回収残高と同額くらい銀行から借入をおこしておくべきです。スマイル

 しかし借入がない状態では、通帳の残高の増減で会社の資金繰りをコントロールしていたのに、金融機関からの借入・返済取引がはじまると通常の営業資金と混在して資金繰りが直感的に見にくくなります。号泣

 下手すると「(借入の直後)お金こんなにあるから今月は使っても大丈夫」と錯覚して経費をつかったら、あとあと借入が返済できなくなるという恐怖もありますびっくり

 そこでご提案したいのが、借入専用通帳営業資金専用通帳と2つ通帳をもつことスマイル

 ・銀行から借入起こしたらダイレクトに営業資金専用通帳にいれずに借入専用通帳にお金をいれて、返済もその通帳からおこないます。

 ・営業資金専用通帳が残高たりなくなったら、借入専用通帳からお金をシフトして都度補充していきます。

 ・営業資金専用通帳に余裕が出来たら、借入専用通帳にお金を移します。

 こうすれば、銀行の借入・返済営業資金の動き(経費の支払、仕入の支払、売上の入金)を完全に分離できます。したがって、いつも営業資金専用通帳だけみていれば商売がうまくいっているかどうか理解できます。スマイル 

 イメージでいえば、会社の中に銀行があってそこからお金を出し入れする感覚でしょうかスマイル私はこの方法をお客さんによくオススメしております。

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最終更新日  2012年09月22日 14時02分12秒
2012年07月27日
カテゴリ:会社の税金
スマイル本日2件決算・申告終了 号泣 引っ越しの準備もあり、たいへん忙しゅうございました




 さて、今回は私の仕事と関係あるかないか微妙な話題をひとつスマイル

 最近、なぜかお客さん回りをしていますと、結構耳にするのがこの話題。


   新人を採用したけどうつだった 号泣


 うつの人にかんするトラブルで多いのは

 ・無断欠勤をする・遅刻がめだつ・仕事のミスがおおい・居眠り

                  ・・などなど、

 うつも病気の一種ですから本人に責任は無いのでしょうが、やはり会社で採用してしまうとソレ相応の負担にはなりますよね号泣

 もちろん正式採用すると、かってに解雇や休職は命令できないですから給料はキッチリ払い続けなければなりません。

 普通の社員に接するノリで

 「勤務態度がなっとらん!」怒ってる

 と、おこったら、還って病状を悪化させるおそれもあります。その場合、慰謝料請求されるという事態もおこりえます。号泣

 うつの人も普通の人とみかけはかわりません。むしろ自分語りが多い傾向があるので、積極的な人かと錯覚することすらあります。このため採用で見分けるのは難しいといわれています。号泣
 
 あとは企業側の防御策としては、試用期間を設定したり、最初は契約社員で採用したりという対応策をとるしかないとおもいます。
 
 うつをもっと知りたいひとは、こんな本がオススメスマイル
 
【送料無料】マンガで分かる心療内科(1) [ ゆうきゆう ]


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最終更新日  2012年07月27日 20時23分12秒
2012年07月24日
カテゴリ:会社の税金
スマイルきのう知り合いの会計士と雑談していたのですが、いま非営利法人(学校法人、宗教法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人など)や地方自治体の一部であまりリスクも認識せずに仕組預金で運用をやっているところがおおいようです。

 まあ「元本割れのリスクあり」なら直感的にヤバそうだとわかりますが、仕組預金のほとんどは元本保証(だけどゴチャゴチャ条件がついている)なのでやってしまうところがおおいようです。号泣


 まずよく見かけるのが、満期期限選択権付き定期

 たしかに普通の定期より金利はいいです。しかし、選択権といっても、これは銀行側が満期を決定できる権利をもっているだけです。インフレになったら一発でアウト号泣インフレ下では金利も上昇しますが、満期を延ばされるので定期で拘束されている期間ずるずる貨幣価値は目減りしていきます。

 あとスゴイとおもったのが、PRDC


【送料無料】家計を蝕む「金融詐術」の恐怖

 この本にくわしく書いてあります。なんでも地方自治体がやられた商品だそうです

 最初の数年は3%くらいの結構いい金利を提示してきます。その後は円安にふれると高金利円高にふれると金利ゼロという仕組みになってます。こういうふうに通貨スワップで金利をひねりだしているらしいです。

 個人だったら、こんなの買わずにFXスワップポイントと通貨オプションでつくれますよ。スマイル

 もちろんこれも元本保証らしいのですが、円高にふれると30年間金利ゼロで塩漬け号泣なんかすさまじい商品ですね

 非営利法人のヒトビトがなぜひっかかるかというと、ちょうど初期の3%台の高金利ターンのときに自分らの任期とブツけて、「おお!こんどの理事長は運用のプロだ!」びっくりと錯覚させることができるからです。もちろん(表面上)元本保証なので、承認もとりやすい。自分の任期が終われば、あとは30年塩漬けになろうが知ったこっちゃない・・・ということらしいです。



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最終更新日  2012年07月24日 08時59分06秒
2012年07月07日
カテゴリ:会社の税金
スマイル本日は箱根の日帰り温泉天山で一日ぶらぶらしてまいりました。


小田急の箱根露天風呂クーポンを使うと、成城から温泉代+往復乗車券で2870円で天然温泉が味わえます。健康ランドより安いです大笑い




スマイルさて今回のお題は 起業で失敗しないポイント

 仕事柄、会社設立というお仕事にかかわっており、多くの起業された方をみてまいりましたが、このご時世で独立・起業というのは決してやさしいモノではございません号泣

 だいたい起業後1年で1/3が廃業していくというデータがあります。びっくりチョイおそろしい数字ですね

 で、いちばん何が原因で失敗するかというと、やはり

 

資金繰り



 資金繰りが無茶苦茶になる最大の原因は、公私の資金の区別がつかなくなること。(いわゆるドンブリ勘定ってやつですね)

 たとえばある人が起業しました。

 その人は、自分のポケットマネーから会社の経費を立て替え払いしています。

 すると会社のほうは、(本当はもうかってないのに)見かけ上資金に余裕があるようにみえてしまいます。

 すると、その人は(本当は儲かっていないのに)どんどん経費をつかい設備投資も行いました。

 ・・・・・・この結末はどうなるでしょう?号泣


 また、ある人が起業しました。

 その人は自分のおこずかいが少なくなると、会社からどんどんお金をもらって使ってしまいました。

 すると、会社のほうはお金がどんどん減っていきます。

 しかし本人は「会社の財布と家の財布は一緒だから、自分の貯金と考えれば会社のお金はたくさんある」と考えて涼しい顔。

 ・・・・・・この結末はどうなるでしょう?号泣


 このようにドンブリ勘定が怖いのは、会社が儲かっているのかどうかまったく分からなくなってしまうことです。

 会社のお金の流れのことをキャッシュフローといいます。スマイル
 キャッシュフローがいちおうプラスなら、会社はツブれることはほとんどありません。

 ではキャッシュフローをどうやって把握するか?資金繰表を作るのが理想型ですが、それはそれでけっこう手間ですよねしょんぼり

 そこでチョイとテクですが、通帳資金繰表のかわりにしてみましょう。

 以下のようにルールを決めてしまいます。

・事業用通帳と個人用通帳は分離する
・事業用通帳は一本だけにする
・売上の入金、仕入の支払はその通帳だけにする
・個人で立替た経費は、定期的に集計して通帳から引き落とす
・現金で受け取った売上げは、すぐ通帳に入金する

 これだけスマイル

 事業にかかわるモノはすべて通帳を通して処理されます。これで毎日通帳の残高をチェックするだけで資金繰りが把握できます。

 ・通帳の残高がどんどん減っている → ヤバいです号泣早急に改善しましょう
 ・通帳の残高がどんどんふえている → この調子でがんばりましょう大笑い

 と、だいたいの経営の調子がわかってきます。

 さらに応用として、通帳の残高がどんどん増えているなら、設備投資・借金するときも「この調子なら毎月無理なくどのくらいなら払えるか」というのも直感的に分かってきます。

 ということで、通帳を利用した資金繰り管理 起業したら是非トライしてみてください。








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最終更新日  2012年07月07日 23時29分51秒
2012年07月03日
カテゴリ:会社の税金
スマイル昨日は新規のお客様のご訪問でしたが、浦賀へはるばるいってまいりました。浦賀というと開国はいやでござんす(1853年)ペリーさんくらいしかイメージが湧かないですが、おおきな船のドックがありましてそこそこにぎやかな町でした。

さて本日のお題は、借入金から資本金への振替えは可能か?というなにやら頭痛を催しそうなお題ですが、しばしおつきあいのほどを。

不況の昨今、お客様からよく受けるのに「財務体質を改善したい」「債務超過を解消したい」というご質問があります。

で、決算書を拝見してみますと貸借対照表(B/S)の負債の部にデカい額の役員からの借入金が貼り付いているケースがおおいです。号泣

すでにこのブログでも何回か申し上げておりますとおり、役員借入金が会社にあると原則として相続時に額面評価されるため相続上も余りのぞましいものではございません。

そこでウチの事務所としては決算時に会社に対する債権放棄などをオススメしているわけ(これもストレートにできるわけではなく、若干テクがいりますが)ですが、なかには資本金に振り替えられないか?とリクエストしていただくお客様もいらっしゃいます。

まあ実際できないことはないのですが・・余りオススメはしてません。

ご存じかもしれませんが、登記法の改正で500万円以下の財産の現物出資については複雑な手続きは不要になりました。このなかには金銭債権(つまりこの場合、役員からの借入金)も含まれます。つまり登記法上役員借入金を増資手続きにより資本金に振替えることは可能なのです。大笑い

しかしここから先が複雑

税法はそういう考え方はしてません。債務超過の会社に対する債権ですからほとんど無価値です。無価値な債権を価値のある株式にチェンジしたから、そのぶんは利益として課税しましょうという考え方になってます。号泣じつにいやらしい

したがいまして、登記の本だけ読んで「なんだ簡単にできるじゃないか」と思って、軽いノリでホイホイ借入金の資本金への振替をやった場合、後から税務調査で多額の税金をとられるという悲劇もありえるので、この点十分注意しましょう。スマイル


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最終更新日  2012年07月03日 09時32分11秒
2012年06月26日
カテゴリ:会社の税金
最近、税務署OBから独立したコンサルタントのセミナーに何回か参加いたしまして、税務調査についてのウラ話を聞く機会がございましたスマイル

今回はご多忙な経営者皆様のために、かいつまんで要点を解説させていただきます。

・税務調査にはタイムリミットがあるびっくり



 なんか凄い話ですが調査には期限があるようです。税務署には事務年度という独特の期間がありまして7月1日に異動が発表されるため、税務署職員が調査事務を担当する年度は7/1~6/30となっているようです

 したがいまして、異動の前(だいたい6月の第二週くらい)とその半期(だいたい12月の第二週くらい)までにクロージングしないと税務署内でいろいろ処理が大変になるようで、この時期ちかくになるとむこうから譲歩をひきだせることが多い?ようです。

・基本は人手不足による絨毯爆撃戦術びっくり



 講師の方によると、調査官のレベルは簿記2級レベル?というお話でした。これは調査官が勉強してないわけではなく、法令の解釈・適用については審査という別の部門に回すためらしいです。調査もある程度業種別にマニュアル化されているので、講師の方によると「誰でもできる」ようになっているようです。

 したがいまして法律にてらすと理不尽な指摘も多いらしく「まず疑ってかかったほうがいい」といわれました。
 
 税務署としては、可能な限り多く指摘をして混乱をさせいくつか譲歩しつつも、そのうち何割かをのませるというのが税務調査の最近のトレンドのようです。

 中でもおおいのが、続にいう「期ズレ」いわゆる今年の売上を翌年にしてしまったりとか、本来仕掛とすべきものを経費に落としてしまったりという指摘のようです。ただ期ズレは正直どこの会社でも悪意なくても生じるものなので、このへんは会計処理の継続性なりでスジを通すべきでしょうとは言ってました。

 この背景としては財政不足により公務員採用自体を絞っているらしく、1件あたりの平均調査日数は従来の半分の2日程度に絞られているとのこと。このため調査の効率をよくするためやむをえずこのような絨毯爆撃戦術がとられているようです。

・更正はこわくない?スマイル



 よく税務調査がおわると「ではこれで修正申告おねがいします」というシメが調査官から行われます。これを修正申告の慫慂(「しょうよう」これ日本語か?)といいます。

 納得できないので修正申告しませんというと「じゃあ更正しますよ」といいます。よく「更正」というと怖がるひとがいますが、べつに納税者が怖がる必要はございません。

 ホンネをいうと調査官のほうが「更正」嫌いなようです。

 なぜなら修正申告なら上司への報告で終わりますが、更正処分(いちおう行政処分の一種)となると署長決裁になります。しかも文書で理由を書かなければならないので、過去の判例・審判事例・法解釈など総動員でひっぱりださないといけない(しかも不服審判所でひっくり返されると出世の汚点になる)ので、あまりやりたがらないようです。

 で「更正のほうが不利になる」とよく業界的に言われておりますが、行政手続法の規定により納税者が修正申告を拒否したからといって更正で不利益な処分をすると税務署のほうがいろいろ大変なことになるようです。スマイル

 私もある調査のとき税務署のいうことがコロコロかわるので、若干キレて「じゃあ更正で文書に起こしてもらえますか?」といったら、あっさり通った経験がございますスマイル

 

・質問検査権の拡大解釈に注意しょんぼり



 税務調査は質問検査権を根拠に行われるものです。ただ質問検査権といっても万能の権限ではありません。

 プライバシーに関する事柄は刑事訴訟法などでも手続が制度上いろいろ捜査が制限されています。刑事手続でない税務調査でも同じように本来の徴税目的の範囲を逸脱した調査は、禁止されることになります。

 したがいまして「手帳を提出してください」「履歴書をみせてください」「パソコンを預かります」「一筆いれてください」など、実際の現場(とくに年とった調査官)ではよくある光景ですが、本当は許されない指示のようです。

 これらを拒否すると「なにかやましいところがあるんじゃないか?」と思われると疑心暗鬼になるかもしれませんが、そもそも認められていない権限なのでキッチリ理由説明して拒否したほうがいいとおもいます。

 わたしも調査のときは、ファイルから抜き出して必要な書類だけ担当官に提出するようにしております。スマイル


・重加算税に注意!号泣



 税務職員の成績というのは、増差(課税所得の増えた額)と重加算税の件数で決まります。このため、調査官はやたら重加算税をうちたがります。(大体調査全体の20%くらい重加算税対象)

 で実際、追徴税額がほとんどないのに重加算税をチョットはらうという妥協が調査の現場でとられることがあります。しかしコレおおまちがい

 重加算税は「仮装または隠蔽」がある場合に課される罰金の一種みたいなもので、税務署内のブラックリストにのります。号泣このあとほぼ3年おきに税務調査がやってくるという悪循環にハマります。こわいですね~号泣

 重加算税の指摘があったら「仮装または隠蔽」にあたるかどうかを、過去の事例からひっぱりだしてやりあったほうがいいですね。



 まあ、私なりの結論としては

   調査官といえども神ではないので、まずは疑ってかかりましょう。
 
   ある程度の知識をつければ、過剰反応する必要もない。


 といった昔からの教訓に落ち着くようでした。


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最終更新日  2012年06月26日 20時30分35秒
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