【24時間戦えますか！？】介護屋本舗　記事抜粋

【メルマガ発行中！】 ミニまぐ　発行中！ 【24時間戦えますか！？】介護屋本舗　 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 メルマガ購読はコチラ→　　　 　ココを　クリック　 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ミニまぐはこちら→　ココを　クリック　 【この日記について】 皆さんこんにちは。 【24時間戦えますか！？】介護屋本舗　楽天日記バージョンです。 ★☆『初めてこの日記を訪れた方へ～』☆★ この日記の目的とは、「まぐまぐ」に出稿しました、【24時間戦えますか！？】介護屋本舗というタイトルのメルマガの裏バージョン として先行掲載いたしました。 介護に関係がない方が見ても理解しやすいように、用語の解説をいれたりして出来る限り、広く読者を集めていきたいと思っています。 それでは本編をはじめます。 介護保険法改正案　提出へ 厚労省が全国関係部局長会議開く　第３期事業計画策定を 中村局長　改正への対応も求める　介護予防に傾注 　厚生労働省は十九～二十日の二日間、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。 老健局は、二十一日に召集された通常国会に介護保険法の改正案を提出して〇五年のスタートを切る。 中村秀一老健局長は、「改正は制度創設時に勝るとも劣らない内容になる」と影響の大きさを強調。さらに「法改正は骨格で、筋肉や神経をつけるには〇六年四月の介護報酬改正と一体的に考えなければならない」との認識を示し、都道府県や市町村に対しては、改正への対応と合わせて第三期事業計画の策定や保険料の見直しに取り組むよう促した。 老健局の主な説明事項を紹介する。 　予防システムの構築は制度改革の柱と強調。新予防給付の対象者は要支援、要介護１の中から、予防給付にふさわしくない者を除外して選定すると同時に、認定調査票や主治医意見書の様式の見直しを行うとした。 新たな要介護者をつくらないため市町村が行う「地域支援事業（仮称）」の費用は、第一号・第二号被保険者の保険料と公費でまかなう方針を示しているが、「具体的な負担割合は現在検討中」。 来月十八日の全国課長会議で明らかにするとした。現行の老人保健事業については、六五歳以上のみが地域支援事業に移行する。 　なお、従来の介護予防・地域支え合い事業には、 1市町村介護予防試行事業、 2「介護予防一〇カ年戦略」推進のための啓発事業、 3介護予防従事者研修事業、 4認知症高齢者をかかえる家族に対する地域支援事業（市町村）、 5苦情・事故事例活用研修事業（都道府県）を新メニューとして追加。 一方、三位一体改革により、緊急通報体制等整備事業、外出支援サービスや訪問理美容サービスなど高齢者等の生活支援事業への補助金は廃止される。 養護老人ホームと生活支援ハウスへの国・都道府県の補助金も廃止、市町村へ税源移譲される。養護老人ホームでは、〇六年度から介護保険サービスが利用できるよう法改正する方針。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 【心に残った一言】 恐怖の数の方が危険の数より常に多い 「セネカ」 【ビジネス語録】 キーワード： そんな可もなく不可もない人生が楽しいですか？ 解説： 人生はそもそも矛盾を抱えたもの。 その矛盾を内包しているから、その人が成長するために、 障害という形で課題を提出する。 その課題に対して、結果を自分の意志で選択していくことが大事なのだ。 今回はこれで終わります。 次回をお楽しみに。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ひとりで介護に悩んでいませんか？ 会社はこんなところです。 メルマガはコチラをクリック 携帯版「ミニまぐ」も発行中。 ミニまぐは→　ココを　クリック