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2009年05月21日
カテゴリ：世界大恐慌
日米政府は共に、この百年に一度の世界大恐慌が、すでに回復基調にあることを印象づけるため躍起になっている。
その一つの根拠になっているのが、０９年１～３月期の大幅なＧＤＰのマイナスが、４月以降はやや持ち直しているということなのである。 しかし、これをもって景気の持ち直しと表現するのは的外れと言わざるを得ない。 統計的にみても、１～３月期があまりにも大きくマイナスに振れたため、あくまでその反動としてマイナス幅が鈍化しているに過ぎない。 実態経済の悪化は加速度的に進行している。 最長で１６日間もあったＧＷの休み、そしてそれに伴う家計収入の大幅減が、いずれ日本国民の消費活動の減退として数字に出てくる。 既に、自公反動政権の唯一最大の景気対策、総額２兆円の選挙目当てのバラマキ定額給付金は霞と消えており、何等有効な経済対策を実施することがなかった自公反動政権の無為無策ぶりは歴史的汚点として後世に語り継がれることであろう。 それにしても、世界経済の牽引車たることを自他共に認める米国の失業率が１０％を越えようかという数字は、この世界大恐慌の深刻さを象徴している。 米ＧＤＰ成長率予測を下方修正 ＦＲＢ、０９年は２％減も 【ワシントン２０日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、４月末時点の経済見通しを公表し、２００９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・０％減－１・３％減とし、１月の前回見通し（１・３％減－０・５％減）よりマイナス幅が拡大すると予測した。０９年１－３月期の成長率（速報値で６・１％減）が当初予想を下回ったことを反映させた。 ただ「４月に入り、景気下降（ペース）は鈍化している」と明記。見通しを議論した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の大半の参加者は「ことし後半に消費と生産の回復が始まる」と明言し、住宅部門も底入れが近いとの見通しに言及した。 経済見通しは、１０年の成長率を２・０％増－３・０％増、１１年が３・５％増－４・８％増と、それぞれわずかに下方修正。「平均以上の下振れリスクがある」としたが、１月時点よりリスクが後退したと説明した。 ０９年の失業率は９・２％－９・６％とし、前回見通し（８・５％－８・８％）より悪化すると予想。ただ景気対策の効果で失業率は１０年初めをピークに緩やかに低下するとし、１０％を超えないとの見通しを示した。 個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は０・６％－０・９％の上昇を予想。望ましい物価水準を示す長期予測（１・７％増－２・０％増）を下回る。 2009/05/21 09:49 【共同通信】 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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