hiryuの写真日刊紙

昨年は、日本列島を非正規社員首切りの嵐が荒れ狂った。
その暴風も収まらないうちに、今度は正社員の大量首切りが始まったのだ。

にもかかわらず、日米の株価は相変わらず好調だ。
クライスラーに次いで、ビッグスリーの一角GMが破綻したというビッグニュースが飛び込んだのにも関わらず、悪材料出尽くしとやらで日経平均・ダウ３０種ともに今年の高値を更新した。

実態経済のより一層の悪化を無視する形でのミニミニバブルの再来は、いずれ最終戦争に直撃されることは火を見るよりも明らかである。

働く者への大規模な首切りは、組合が未整備な日本では悪徳資本家の思うがままである。
トヨタをはじめとして企業は、膨大な内部留保が存在しているのに、それを自らの企業を根底から支えている労働者にも、また社会へも還元する気さえ全くない。

当欄でもたびたび訴えているのではあるが、この企業のあまりに無慈悲なやりくちは長い目で見れば、日本人のモチベーションを根こそぎ奪い取る暴挙でしかない。
まさに、角を矯めて牛を殺すの暴挙であり愚挙である。



主要２０社が８万７千人削減 電機など製造業、０９年度も継続

　国内の主要製造業２０社が２００９年３月末までの半年間に、国内外でグループの従業員を計約８万７千人削減したことが２日、分かった。２０社中１７社が人員を減らした。パナソニックなど電機メーカーの削減が目立ち、昨年秋からの世界同時不況で抜本的なリストラにかじを切ったことが鮮明となった。

　従業員の減少率は３％に達し、下請け企業などを含めた雇用が急速に悪化する大きな要因になった。ＮＥＣ、日産自動車など削減計画の途上である企業も多く、０９年度中も人員削減が続きそうだ。

　売り上げ規模が大きく業界に強い影響力がある製造業２０社の開示資料などを基に共同通信社が集計した。１２月期決算企業は近接した時期の従業員数を使った。

　２０社の０９年３月末の従業員数（連結ベース）は約２８５万８千人。０８年３月末より０・４％増えたものの、０８年９月末から３・０％減少した。大半は正社員だが、非正規労働者も含めている企業もある。

　主要メーカーの従業員数は０５年３月末以降、増加。業績の急速な悪化に伴い０８年末ごろから人員の大量削減に転換した。

　今年３月末までの削減数が最も多かったのはパナソニックの約２万１千人で、ソニーの約１万４千人が続いた。１０年３月までに２万人以上を削減するＮＥＣは、既に１万３千人減らした。０９年度もリストラを続ける。
2009/06/02 21:39 【共同通信】