外国人への差別を許すな！

憲法９条ー世界へ未来へ川崎地区連絡会さんよりの転載です。 にほんブログ村 「続 日立闘争」の意味 テ ー マ：「続 日立闘争」の意味 問題提起：朴鐘碩さん(日立就職差別裁判元原告・日立製作所社員・「外国人の差別を許すな！ 　　　　　川崎連絡会議」事務局長) 日　　程：２０１１年６月１８日(土曜日)　 時　　間：午後６時３０分開始(6時開場) 場　　所：中原市民館2F第２会議室(ＪＲ南武線・横須賀線または東急東横線武蔵小杉駅より 　　　　　徒歩約５分) http://www.city.kawasaki.jp/88/88nakasi/home/access.html 所 在 地：川崎市中原区新丸子東３―１１００―１２パークシティ武蔵小杉 　　　　　ミッドスカイタワー1・２階(電話０４４－４３３－７７７３) 参 加 費：５００円(懇親会費別) / カンパ歓迎 主　　催：政治の変革をめざす市民連帯・神奈川 連 絡 先：０７０－６６４１－７８５０(佐藤) ◆１９７０年に始まる「日立闘争」は、「在日」に対する就職差別を跳ね返した画期的な運動でした。ところが、入社した朴鐘碩さんが直面したのは、労使一体となった労働者支配の現実。やがて、「企業内植民地主義」に抗する「続日立闘争」が、長年にわたり継続されていきます。そこで今回の懇話会では、２０１１年秋に定年を迎える朴鐘碩さんをお招きし、原発メーカーでもある日立など日本企業の労務管理と、堕落した企業別組合の姿を語って頂きます。是非、お気軽にご参加ください☆ ＜日立就職差別裁判闘争・崔勝久＞ 　１９７０年、日立製作所の入社試験において氏名の欄に通名を記し、本籍地に現住所を記した在日朝鮮人２世の朴鐘碩青年(当時１９歳)が、「嘘をついた」という理由で採用を取り消された。日立就職差別裁判とは、そのことを不服として日立を相手に提訴し、４年にわたる法廷内外での運動で勝利した闘いである。判決は日立の民族差別に基づく不当解雇を全面的に認め、「在日」の置かれている歴史的な状況に言及したうえ日本社会にはびこる民族差別についても初めて公に言及した、画期的なものであった。 　日立闘争は差別の実態と、「同化」され差別の中で生きる「在日」の現実を問題にした運動であり、当初、既成民族団体や「在日」文化人の間では、朴鐘碩が自己を偽り日本企業に入ろうとしたのは「同化」を推し進めることになり「民族運動」にそぐわないという批判があった。日立闘争を担ったのは、朴鐘碩の状況を己自身の経験と重ね合わせてアイデンティティを模索する「在日」と、日本人としての加害者性を自覚し始め「在日」の問題提起を受けとめようとする日本人青年が中心となった、「朴君を囲む会」という市民運動であった。日立を糾弾する運動は日本国内だけでなく、アメリカと韓国での不買運動に広がった。韓国では民主化闘争の中で取り上げられ、朴鐘碩の勝利は「民族全体の貴重な教訓（東亜日報）、「告発精神の勝利」（韓国日報）と報道された(1974年)。 　出所：朴一編『在日コリアン辞典』明石書店(2010年)から抜粋 ＜「続日立闘争」から学んだこと・朴鐘碩＞ 　企業内組合役員選挙は予め役員を決定し、人事異動同様、会社と組合で当選確実な根回しがなされている。組合活動、労働者の人権に関心のない、沈黙している組合員が突如「自主的に立候補」させられて当選するようになっている。組合幹部が提案した議案・方針は、既に会社側と話し合ったのか、結論となっている。それでも一応、民主主義を建前とした「選挙」によって選ばれた役員が集まって、形骸化した代議員制度の下で１０億円以上の予算も満場一致で可決する。 　労働者はものが言えない、言わせない抑圧的な職場環境そのものが(民族)差別をつくっているのではないか、と私は気づいた。民族差別と労働者への抑圧は、表と裏で深く絡んでいる。国籍、民族を克服して企業、地域社会をどのように変革していくのか、私自身の課題である。民族差別の不当性を訴えた日立闘争というのは、結局は人間が人間として受け入れられる、開かれた組織、地域社会を求める闘いであった。これは私の「続日立闘争」から学んだ一つの成果である。 　出所：Web「外国人の差別を許すな！川崎連絡会議」掲示板(2011年3月1日)から抜粋 ＜新自由主義の時代のなかで・加藤千香子＞ 　朴の文章にしばしば登場するのは、「人間らしく生きる」という言葉です。この願いを持ちながらも、それが達成されないと感じている人びとこそが現在の「当事者」だといえます。新自由主義時代といわれる今日、その層はまさに急速な勢いで拡大しつつあります。今求められるのは、まずこの「当時者」性を基本に据え、何より「当事者」の声を尊重する立場を確認することです。ここには、民族や国籍の枠にはまらない広がりとさまざまな社会的弱者の連帯の可能性を含んでいます。そこから、従来曖昧なままにされてきた「主権者としての市民」と言った場合の「市民」とはいったい誰のことか、という問が生まれ、ひいては地域社会で生きる一人ひとりが主権者として尊重され、真に生かされる「開かれた社会」への展望が切り開かれていくのではないでしょうか。 　出所：崔・加藤 編『日本における多文化共生とは何か』新曜社(2008年)から抜粋 転載・転送・参加を求む！