住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある

​​本日の注目記事 ​日刊ゲンダイ​ 憲法９５条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」（つまり、自治体住民には拒否権がある）と明確に規定している。つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。 その憲法上の規定を安倍ファシスト政権はことさら無視して、基地建設反対票が７２％を超え、沖縄県民が基地建設に圧倒的な反対票を投じたにも拘らず、「県民投票には法的拘束力がない」と喧伝している。 安倍ファシスト政権のこの傍若無人な態度、圧倒的な基地建設反対の民意を踏みにじり、美ら海に土砂投入を繰り返す環境破壊は、もはや犯罪そのものと言うしかない。 何故、安倍ファシスト政権は沖縄にこのような暴虐を繰り広げるのか。 それは、辺野古への新基地建設がトランプへの貢ぎ物であり、なおかつ大成建設をはじめとする基地建設業者への利権であるからだ。 そして、貢ぎ物であり利権の巣である基地が、沖縄辺野古に建設されるのは、沖縄県民を本土の人間より一段低く見下した沖縄差別に基づいたものであり、宗主国による植民地主義なのである。 つまり、安倍ファシスト政権による沖縄弾圧は、かって日本帝国がアジアの国々を蹂躙した植民地主義の再来なのである。 世界は見ている。 沖縄県民の示した基地建設反対の圧倒的な民意を踏みにじる安倍ファシスト政権の手による、沖縄差別・植民地主義の再来が沖縄で跳梁跋扈する有様を世界の人々は不快な思いで見ているのだ。 これは一人沖縄だけの問題ではなく、本土に住む私たちの問題である。 安倍ファシスト政権により、私たちの眼前で展開されている沖縄差別、植民地主義の再来に対する闘いを、安倍政権打倒の闘いを始めよう！ ​​