野村「猛烈営業」転機に　店舗2割削減など発表

本日の注目記事 ​日経​ 野村ホールディングは4日、構造改革策を発表した。国内の店舗を2割減らすほか、一部の海外事業を縮小もしくは撤退する。今後3年間で、2018年3月期の実績比で1400億円のコストを削減する。これまでの「猛烈営業」に頼る路線を転換し、収益性が高く成長が見込める分野に経営資源を集中させる。遅れていたデジタル戦略も取り組みを加速させる。 19年3月期の1千億という大幅な赤字が、只単なる収益力の低下というその場その場の相場の動きによる一過性のものではなく、安倍ファシスト政権の金看板である「アベノミクス」失敗という構造要因にあるためだと巨人野村が認めたのである。 ついにアベノミクスの終わりが始まったのであり、今後この動きは加速していくであろう。