沖縄への基地集中は「人種差別」　国連が日本政府に勧告

本日の注目記事 琉球新報 国連人種差別撤廃委員会は３０日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは２０１０年以来。 安倍ファシスト政権のやるべきことは、「基地の中に沖縄が在る」という過重な基地負担を除去し「琉球（の人々）を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」ではなかろうか。 そのためにも辺野古新基地建設を直ちに中止することは喫緊の課題ではなかろか。