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noahnoah研究所

2007/02/16
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カテゴリ:健康
神奈川県で公共の場所を全面禁煙とする条例を制定するにあたり行ったアンケートに対し、JTによる組織票が投じられたようです。

JTが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員(読売新聞)
禁煙条例に反対の組織票 神奈川県アンケートにJT(河北新報)
JTが禁煙反対の組織票 神奈川県の条例賛否アンケート(人民網)


ちなみに以下がJTによる組織票で無意味になったアンケート集計結果です。

受動喫煙を防止するための公共的な場所での喫煙規制についてのアンケートの集計結果

はっきりいって、このような組織票を防止できない神奈川県のアンケート方法に問題がありますね。インターネットで不特定多数を相手にせず、神奈川県民のみに郵便でアンケートを実施すべきだったと思います。私は横浜在住ですが、この報道があるまで、神奈川県がインターネットで意見募集をしていることすら知りませんでした。

JTは、分煙に賛成するが全面禁煙は反対という理由から社員を動員したとのことですが、公共の場所で分煙するためのコストは、いったい誰が負担するのでしょうか?JTが負担してくれるのですかね?

そもそも、分煙設備を設置する場所も予算もないために、受動喫煙を防ぐためには全面禁煙するしかない場合がほとんどでしょう。

JTおよびその社員には失望です。恥を知れと言いたいですね。この動員で辞めたくなった社員も相当いたと思います。

まず飲食店を全面禁煙にすべきですね。客の入りが良くなるだけでなく、タバコを吸うために長時間居座る客がいなくなることで、回転が速くなり収益が上がりますし、清掃や分煙のコストも負担しなくて済みますので、飲食店側としても禁煙条例ができれば、ありがたいと思うはずです。

罰則のない健康増進法は意味がないですので、全面禁煙条例の成立に期待したいですね。








Last updated  2007/02/17 04:00:40 AM
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