noahnoah研究所

広告宣伝メールの受信者が拒否した場合にのみ、その後のメール送信を禁止する「オプトアウト方式」を採用する現行法は問題が多いのですが、そのことを今頃やっと認識したバカ役人どもが、事前に受信者の同意を得ている場合のみ、広告宣伝メールの送信を認める「オプトイン方式」にすることを検討し始めるようです。

　総務省の迷惑メール対策研究会、事前同意なしの広告メール禁止を検討

たとえオプトイン方式にしたところで、記事に書いてある通り、下記の状況ですので効果はないでしょう。

・広告宣伝メールの96％が送信者情報を偽って送信
・99％が「未承諾広告※」を付けずに送信している
・海外発の迷惑メールが全体の91.4％を占めている
・海外発のメールは法の適用外
・送信の主体が日本にあった場合でも送信者の特定が困難

2008年6月頃にとりまとめる予定とのことですが、時間と税金の無駄ですね。

また、ボットネットやフィッシングメールを法の対象として明確化することを検討するとも書かれていますが、それぞれやっていることは不正アクセスと詐欺行為なので、現行法でも取り締りは可能なんですよね。

そもそもオプトイン方式であるはずの楽天のメルマガも受信者を危険にさらすHTMLメールだらけですし、1日2通以上送りつけてくる悪徳ショップもいますから、迷惑メール送信業者といえるかもしれません。

いつまでも改善されないようなら、迷惑メール相談センターに通報した方がいいでしょうね(^_^)

迷惑メールを減らすためには、送信者の取り締まりよりも受信者の教育が重要です。

無知な受信者が迷惑メールに書かれているリンクをクリックしただけで、悪意のあるプログラムを埋め込まれて、ボットネットの構成員になり、迷惑メールを発信するために悪用されるおそれがあります。

また、違法な商品を買ったり、詐欺に遭ってお金を取られる人もいます。

いつまでも迷惑メールが減らないのは、送信者に利益をもたらすバカな受信者が少なからずいるからです。




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