noahnoah研究所

経産省が家庭用太陽光発電の設置費用を今後3～5年で半額にするとかぶち上げてますけど、結局シャープによるコスト半減をあてにした数字を出しているだけで、おそらく無理でしょう。

メーカーにとっても、安く作った太陽光発電パネルを国内で安く売らずに海外で高く売るほうが利益が出るでしょうから、迷惑な話でしょうね。

補助金は過去に行われていた1kWあたり2万円を上回るとも報道されていますが、現在でも横浜市の住宅用太陽光発電システム設置費補助は3万円/kWです。

日本がドイツに対抗するには、補助金のバラまきより、ドイツに学んで、電力会社に優遇価格で発電電力を買い取らせる「フィードインタリフ制」を導入するのが合理的です。

2005年に国からの補助金を廃止した際、なぜフィードインタリフ制に移行しなかったのが不思議です。

今回の政府発表による「3～5年で半額」や「補助金」が実現するまで、日本における太陽光発電の設置件数が激減すると考えられます（また官製不況が１つ増えますね）。

経産省の役人や国会議員は、それでも何らかの利益を得る仕組みがあるのかもしれませんが、太陽光発電への補助金を増税の大義名分にしてほしくないですね。

経産省が家庭用太陽光発電の設置費用を算出した際の発電規模は不明ですが、約230万円だそうですから、過去の統計をふまえると3～4kW程度でしょうか？

新居には3kWの太陽光発電を設置する予定ですが、すでに横浜市からの補助金込みで約114万円ということで、約230万円の半額に収まっています。

ただ、これだけ安いのは一条工務店が昨年までやっていたキャンペーンを利用したためで、昭和シェルソーラーのCIS太陽電池モジュール（SC75-RT-A：公称最大出力75W）40枚が切妻屋根に載せられます。

発電量の予測やメンテ費用などを考えると約15年で元が取れる感じですが、フィードインタリフ制の導入で買い取り価格が上がれば、もっと早い段階で利益を生んでくれるでしょう。







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