noahnoah研究所

菅首相が1000万戸に太陽光発電を導入させるようなことをぶち上げましたが、その具体的な方法について簡単に考えてみました。

１．補助金を廃止する

まず、現在ある太陽光発電導入時の補助金を廃止します。補助金の原資は政治家や官僚のポケットマネーではなく、国民や企業が払った税金です。財政難に苦しむ国がこれ以上補助金を増やせるわけもなく、一部の人しか恩恵を受けない補助金のために大増税するということになれば、国民や企業が反発するのは必至です。

また、設置戸数が短期間で予想外に増えると予算が底を突くおそれがあり、駆け込み需要につけこむ業者が相場より高い価格で太陽光発電を売ろうとします。そして、補助金がもらえなかったり、補助金の支払いが先延ばしになるおそれが少しでもあれば、早々に諦めて太陽光発電を導入しないと決め込む家庭も増えてしまうでしょう。

補助金を廃止する最大のメリットは、低価格化が促進されることです。今まで補助金がもらえるからと設置業者に言われるがまま、あまり価格を比較することもなく高い買い物をしていた消費者も、太陽光発電の出力(kW)あたりの価格にシビアになりますので、1円でも安くしないと生き残れなくなるメーカーや設置業者が今まで以上に価格競争をするようになります。

２．余剰電力買取価格を上げる

補助金を廃止する一方で、太陽光発電の余剰電力買取価格を今の倍くらいの100円/kW以上にします。電力会社が余剰電力買取にかかる費用は、すでに4月から徴収している太陽光促進付加金を増やすことで容易に相殺可能な状態ですし、補助金と違って税金を一銭も使わないで済むのは、財政難の政府にとってもメリットです。

買取価格が上がることにより、元が取れるまでの期間が短縮されるので、企業や自治体が商売としてメガソーラーを設置しやすくなるでしょうし、電気を売ったお金を導入のために組んだローンの支払いに充てることで、自己資金なしで太陽光発電を導入することもできるかもしれません。

太陽光促進付加金が増えることで電気代は上がることになりますが、太陽光発電を載せた家にとっては痛くないので、どの家でも「屋根や土地があるなら導入しないと損」という風潮になるでしょう。ただし、「余剰電力のみ買い取る方が節電を促進できる」という大義名分により、全量買取はしない方向になると予想しています。

３．買い控えについて

ちなみに太陽光発電をすでに載せている家に対しても買い取り価格を一律に上げる必要があります。そうしないと、「できるだけ待ったほうが得」ということになり、買い控えが発生してしまうからです。

政府が具体的な方法を発表するまでは、大規模な太陽光発電の買い控えが発生すると思います。自民党政権のとき、福田ビジョンで「3～5年後に半額にする」というのを真に受けた人たちが買い控えをしていましたし。まだ5年も経っていないので、現在も買い控え中の人がいるかもしれませんね。具体的な方法を示さずに目標だけ発表するのは、業者からみれば営業妨害といえるでしょう。

なお、太陽光発電は発電した電力を「連系」で電柱に戻して周囲の家に供給するという方式である以上、全家庭で載せてしまうと破綻するシステムであり、天候の急変で出力が不安定になったときに発電設備が負荷に耐えられなくなるおそれもあるため、ある程度普及すると、その地域ではこれ以上設置できないという事態になるはずです。したがって、買い控えをする場合も、それをやめる時期については、周囲の着工状況を見て判断する必要がありそうです。




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