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サンライズ計画では、2020年までに太陽光発電の発電コストを現在の3分の1に、2030年までに6分の1に低減させるとのことですが、この「発電コスト」を電力会社側と太陽光発電を導入した世帯側で分けて考えれば、簡単に実現できることがわかりました。

１．電力会社の発電コストはすでにゼロ

電力会社側の発電コストは、太陽光発電の余剰電力の買い取り費用になりますが、1000万戸に太陽光発電を導入させる具体的な方法に書いたとおり、買い取り価格を上げることで、多くの世帯が太陽光発電を導入して、総支払額が増えようが、翌年度の太陽光促進付加金のレートを上げるだけで、増えたコストを合法的にいくらでも電気料金に転嫁できます。

つまり、電力会社側からしてみれば、2011年4月から太陽光促進付加金が導入された時点で、太陽光で発電された電力を買うためのコストは、3分の1どころか、すでにゼロだったわけです。

現在のように多くの原発が止まることで、太陽光発電を由来とする電気の潜在的価格が上昇することにより、むしろ利益を得る可能性もあります。

２．家庭の発電コストは故障がなければゼロ

一方、太陽光発電を導入した世帯側の発電コストですが、そもそも太陽光発電の発電には燃料が要らず、清掃などのメンテナンスも必要ないことから、壊れたりしない限りゼロです。

したがって、太陽光発電の発電コスト3分の1以下にするための具体的な方法は、太陽光発電システムが寿命を迎えるまでの「故障発生率」を3分の1以下にすることです。

サンライズ計画で政府は「技術革新で故障発生率を3分の1以下にする」ということを計画しただけであって、メーカー側の工夫や努力次第では実現不可能な値とは言えません。

３．表示装置をなんとかするだけで実現

太陽光発電のシステムで一番故障しやすいものは、太陽光発電システムに10年以上の保証が付くなかで、1年しかメーカー保証がつかないもの、すなわち、発電状況をモニタするための表示装置です。

太陽光発電の良さを実感することにより、節電に努めさせる効果が絶大となる重要な装置である一方で、それなりに高価で、数年おきに壊れると、その間に太陽光発電で得られた利益がなくなってしまうおそれのある厄介なものです。

表示装置の多くはカラー液晶表示端末で、発電や電力消費の状況を数字やグラフで表示でき、データをワイヤレスで受信するタイプもありますが、やはり部品点数も多く、複雑な機器ですので、故障率を下げるのは大変なものの、バックライトをLEDにしたり、寿命の長い部品だけで構成するなどすれば、長寿命化は容易です（それだけ原価は上がりますが）。

我が家みたいに表示装置を低仕様（モノクロ液晶でバックライトなし、数字のみでグラフ表示なし）にすることでも故障率が減らせるでしょうし、ワイヤレスタイプの表示装置なら、データの受信先をパソコンやテレビにすることで、いっそのこと無くしてしまうことも可能でしょう。

４．導入コストはすでにゼロ

ちなみに、「発電コスト」を「導入コスト」と勝手に読み替えて、導入にかかる費用が安くなると期待している人もいるようですが、導入コストには、太陽光発電システムのメーカー卸価格と流通費用のほか、設置業者の作業工賃も含まれます。

純度の高いシリコンやレアメタルを使う太陽光発電システムは、それらの材料価格高騰でこれ以上の低価格化は困難と思われますし、一部の国のように海外からの出稼ぎ労働者を差別的に安く使えるように法制化しないと、作業工賃を下げるのも難しいでしょう。

そもそも「導入コスト」には電気料金の前払い的性格がありますので、設置電力容量が少ないために自家消費電力の相殺分だけの利益だったとしても、寿命までに導入時の支払い金額＋導入しなかった場合にそのお金を銀行に預けていた場合の利子分を上回れば良いはずです。

すでに一部の業者では、発電払いで導入時の支払いをゼロにするプランもありますし（たとえば、一条工務店の夢発電システム）、環境省が提案している「エコリース」を利用することでも導入コスト実質ゼロは可能です。

「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」の開始について（お知らせ）

したがって、「導入コスト」としてなら、すでに実質ゼロなので、サンライズ計画の「3分の1」や「6分の1」は、やはり「発電コスト」ということになりますね。

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