ツーことで、お金持ちもワーキングプアも2万円ずつ上げるから景気回復させて消費税率上げるの納得して？って麻生さんが（ここ数日の発言をまとめるとこんな感じという意味だけど）言ったらしい((+_+))　あっしが勝手に麻生さんが言ったらしいことを組み合わせただけなんで真意は別なところにあるのかもしれませんが、消費税の話聞いた時は呆れる以外には何もできませんでしたね。ツーか、消費税を上げること自体にはある程度やむを得ないと感じる部分もありますが、順番が違うって思うんですよね。ツーのは、国の支出の無駄を全部なくしてもやっぱり足りないから我慢してくれって頭下げられるなら仕方ないと首を縦に振るけど、国の無駄遣いはそのまま、あるいはもっと増やそうって見えるのに何で消費税が重くならなきゃいけないのって思いませんか？具体的には消費者庁や観光庁などという新しい省庁を造っているのにこれに伴って大幅な人員削減や省庁再編がなされたとは聞いていません。消費者庁などはこれまで複数の省庁の縄張り争いという縦割り行政の弊害で機動的に対応できなかったことへの対策として生まれたものですから、例えば食品の安全という問題でも農水省、厚労省、経産省などの所管が入り組んでいるのを一本化する狙いがないのなら、あるだけ無駄な省庁ですよね？つまり、関係部局を傘下に納めて処断するだけの力がないのなら余計な税金を下水に流しこむようなものです。消費者の安心安全を確保するのが消費者庁の仕事ならば、これに関連する部局はすべて統廃合されないと意味ありませんよね？その上で省庁間の綱引きで合理化できなかった無駄な規制などもきちんとできるはずです。これができないなら消費者庁にかかる予算をすべて政府与党が負担すべきですね。いや、削減できない「無駄」の分かな？(^^ゞ＜おひ！

びちょびちょの雑巾を絞ることなく拭き掃除しようとしたら却って拙いことになりそうですよね？水分を適度に絞らないとカビが生えてしまいそうです。ならばどこを搾ればいいかと言えばまずは独立行政法人とか公益法人とか言われるところへの補助金でしょうね。こういうところはキャリア官僚の出世競争の脱落者や「上がり」の後の補償的なもので、出世に関わりなく定年まで勤めるとか、定年を延長するとか、採用人員を削減するとかでこういう「天下り」先も不要になりますよね？実際常勤職員が10人もいないとか、理事や役員の方が常勤職員よりも多いとか、丸投げばかりで職務実態がないとか、存在意義のないところは全廃し、ちっとでも必要があるものも統合などで法人数を減らし、つれて寄生虫みたいな理事や役員を追放することでかなり補助金が不要になりますよね？こういう法人を存続させるために作られた規制や法律も全面的に見直して、どうしても必要なものは消費者庁などの傘下に置くことにすれば、経済的にも活性化できるはずです。あまりにも不必要な法律や規制が多すぎて民間の活力を奪っているのも事実ですし、他方、必要な規制がきちんとできていないのも事実ですからね。まぁ、こういう法人などは2～3年ごとにその存在意義を見直して、なくなると国民生活に甚大な被害を与えるというものでない限り廃止し、どうしてもないと困るというのは国の直轄にすればいいんです。こういうことで特別会計の大部分は削減できますよね？消費税を上げる必要などどこにあるんでしょう？

なんてのは机上の空論だってのはわかっていますし、こういう税金の無駄遣いが乗数効果もあいまって景気にプラスに働いているのも事実です。無駄があるから潤うって話ですね。けど、国民全体がその日暮らしだというのに関心も払わずに贅沢三昧していたら納得できませんよね？母屋でお粥を啜っているのに離れではすき焼きを食っていると言った人がいましたが、この離れのすき焼きのためにさらに労役を掛けられるとしても納得できる人がいますか？麻生さんの消費税率アップの話はこういう意味を含んでいます。昨今のワーキングプアとかそういう現実をみると官僚だけが贅沢をしてていいんですかね？ツーか、中央官庁などの仕事量を今の半分にしてもいいんじゃないかって気がするんですよね。予算を使い切るのがいい仕事なんてエライ勘違いを正さないといけないし、とりあえずは残業をなくすことですかね？「居酒屋タクシー」なんて問題もあったけど、あれってタクシー券を使用禁止にしたら90％以上も深夜タクシー利用が減ったらしいですよね？一旦自分の財布からお金が出るって手間をかけ、お金の痛みを感じれば不必要な出費が減るといういい例ですよね？ツーか、こういう風にしないと治らない官僚体質も情けない気もしますが、労働基準法に則れば外務省などの海外情勢をウオッチする必要があるところを除けば1日2時間以上の残業っていらないんじゃないですかね？残業代を民間並みに削減すればかなりの額になりますよね？

民間なら経営効率などから10～30％くらいのコスト削減は日常茶飯事だし、リストラも必要とあればいくらでもしますよね？官公庁はなんでリストラと無縁だってことになっているんでしょう？とりあえず仕事量を30％程度減らし、余剰となった人員はサービス業を中心とした民間に出向させればいいんですよね。ワーキングプアと呼ばれる人たちと同じ条件で働かせるとか、日雇派遣でないと仕事がない状況にするとか、民間の痛みを中央官庁のキャリア官僚がキチンと経験しないといけませんよね？こういう荒唐無稽な意見を取り上げるような人がいるとは思いませんが、明日の展望も光明も見えない状況にいる国民に「景気良くなったら消費税率上げるからよろしく」ってどういう神経しているんでしょうね。先日までの「実感なき景気拡大」でも景気拡大だから消費税率上げるって言い出すんだろうなって思ったら凹みますよね？国民に痛みを強いるならまず隗より始めよで、政治家、官僚、およびその眷属が国民以上に痛みを甘受しないとね。その覚悟がないのなら政治家とか辞めてほしいですね。ツーか、こういう感情すらも理解できないくらいに国民から乖離した人たちばかりだから仕方ないのかな((+_+))＜おひおひ！！