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2021年07月03日
カテゴリ：管理人日記
[都議選2021 都議選の基礎知識] 東京都議会議員選挙2021（告示日 2021年6月25日／投票日 2021年7月4日）の知っておきたい基礎知識を見てみましょう。地方議会の定数は、地方自治法の規定に基づき、各自治体の条例で決められている。現在の東京都議会の定数は127。選挙区は42。各選挙区の議員数は、最も少ない「1」の選挙区から、最も多い「8」の選挙区までさまざまだ。前回の選挙で、2増2減の定数是正が行われ、町田市と北多摩3で、それぞれ議員数が1増加した一方、中野区と北区でそれぞれ1削減された。さらに今回は、1増1減で、練馬区で1増加、大田区で1削減された。複数の自治体で構成される選挙区の内訳は以下のとおり。西多摩（福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町）、南多摩（多摩市、稲城市）、北多摩1（東村山市、東大和市、武蔵村山市）、北多摩2（国分寺市、国立市）、北多摩3（調布市、狛江市）、北多摩4（清瀬市、東久留米市）、島部（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）。 なお、2021年6月15日現在の選挙前勢力は、都民45、自民25、公明23、共産18、立民8、維新1、ネット1、無所属5（欠員1）。今回の選挙は、前回、小池知事率いる都民ファーストの会と選挙協力した公明党が自民党と協力関係を復活。都民ファーストの会と自民党・公明党の勢力が争う構図となる。共産党や立憲民主党などの議席の行方も注目。2016年の公職選挙法の改正で、選挙権が得られる年齢が、20歳から18歳に引き下げられた（2016年6月19日施行）。2021年7月4日に投票が行われる今回の都議会議員選挙で投票できるのは、2003年7月5日生まれの人まで。なお、法律では、誕生日の前日に満年齢となるため、投票日の翌日が誕生日の人まで選挙権がある。都議会議員選挙については都内に3か月以上居住していることが条件となるため、都外から引っ越してきて間もない人は投票できないが、都内で転居した場合には以前の選挙区で投票できる場合もある。 多くの道府県議会の議員選挙は、「統一地方選挙」の1つとして、4年に1度、4月に行われている（前回は2019年4月）。しかし、都議会は、1965年（昭和40年）、当時の議員が絡んだ汚職事件を受けて任期途中で解散され、1965年（昭和40年）7月に選挙が行われた。その後はこの時期に選挙が行われている。都道府県の議会の解散は、このときの都議会が初めてだった。このほか、統一地方選挙から外れた時期に選挙が実施されている県議会は、茨城県（汚職事件を受けて解散）、沖縄県（日本への復帰に伴って実施）、それに東日本大震災の影響で実施時期が遅れた岩手県、宮城県、福島県。過去の都議会議員選挙では、その後、行われた国政選挙の結果に大きな影響を与えたケースもある。1947年（昭和22年）に行われた第1回の選挙から、前回2017年（平成29年）の第19回の選挙までのうち、最も投票率が高かったのは1959年（昭和34年）の70.13%。最も低かったのは1997年（平成9年）の40.80%。また、前回2017年の都議会議員選挙の投票率を区市町村別に見ると、最も高い利島村は84%を超えた一方、最も低い瑞穂町は半分近い42%台だった。特別区で最も高かったのは北区、市部では国分寺市だった。
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最終更新日
2021年07月03日 12時23分29秒
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