日本共産党　原田のぶゆきです。

郵政民営化のさらなる推進を求める請願に反対の討論　　原田誠之
要旨

２９番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。
総務委員会委員長報告の、請願第１７号「郵政民営化のさらなる推進を求める請願」に反対の立場から討論します。
「郵政民営化のさらなる推進を求める請願」は、自公政権当時小泉内閣が、国民世論の反対を押し切り、がむしゃらに通したものを、本請願では、さらに推進を求めるものであります。
紹介議員である公明党委員の推進の弁を受け、さまざまな角度からの審議のうえで、委員会採決の際、委員長以外５対４という僅差で可決され、国に意見書を提出しようというものであります。
この請願では、廃案となった「郵政改革法案」に文句をつけながら、「民営化のさらなる推進」を求めています。
そもそも、改革案そのものにも大きな問題が含まれていました。それは、郵政の株式化を維持し、ゆうちょ銀行の預入限度額とかんぽ生命の保険金上限を大幅に引き上げ、日本郵政の下に窓口業務などを担当する郵便局会社、郵便、ゆうちょ、かんぽの４社を置く体制から、日本郵政・郵便局・郵便の３社を統合し、その下にゆうちょ、かんぽを置く体制に再編、ゆうちょ、かんぽの全株を売却する現行方針を改め、親会社が３分の１超の株を保有しようとするものです。
　自公政権が「構造改革」の「本丸」として、ごり押しした郵政民営化は、国民サービスの後退で破たんが明白になっています。
　ゆうちょのカード事業との提携で巨額の利益をむさぼったのは、三井住友グループ
であり、「かんぽの宿」のたたき売りで、ぬれ手であわの大もうけをあげたのは、「官から民へ」の「改革」の旗振り役でった会長を務めるオリックス・グループでした。
国民共有の財産を食い物にした、新たな利権と腐敗の実態が次々と明るみに出たことは周知の通りです。
　会社化によって効率よく「利潤追求」でなく、「公共の福祉の増進」を目的に郵政事業の再生を目指さなければなりません。
　　ところが、「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにする」という政府の約束が、完全に踏みにじられていることです。
簡易局閉鎖、ＡＴＭ（現金自動預払機）の撤去、手数料引き上げ、時間外窓口の閉鎖、集配局の統廃合など、住民の命綱となってきたサービスの後退は深刻で、とりわけ高齢者からは、農協が統廃合でなくなり、郵便局まで遠のき「積みにいけない、おろしにいけない」と、不便の声がさっとうしました。
　国民の暮らしを支える事業から、経営効率を高めることや資金の自由な運用など、利益最優先の経営へと変質を図った郵政民営化の行き着くところとなってしまいました。
　過疎地や離島でも、いつでも誰でも、生活に不可欠な郵便局のサービスを低料金で利用できる「ユニバーサル・サービス」の保障が改めて求められています。
　そのために必要なことは、利潤の追求ではなく、公共の福祉の増進を郵政事業の目的としてはっきりさせる方向への改革です。株式会社化を維持する改革案の方向では、利益を増やして株価の引き上げを求める多数の株主の圧力から逃れられません。
　また、郵政民営化により、正規労働者は減り、２０万人も非正規労働者に置き換えられました。正規に戻せと、国会でも大きな問題となり、当時の関係大臣は「善処」を約束していました。
　民営化による利益の追求で、労働者はじめ弱者に対するサービス後退のひどいなか、　さらに民営化推進を求めるなど、とんでもない話しであります。
　郵政事業については、利潤の追求ではなく、公共の福祉の増進を事業の目的としてはっきりさせることが必要です。
　　郵便・貯金・決済・保険など、全国２万４０００余の郵便局ネットワークによって提供されている生活に不可欠なサービスを、全国一律で保障する公的事業として再生することを目的とするものに改めて行かなければなりません。
　経営形態は、政府案で言う株式会社化したうえでの３分社化ではなく、３事業一体で運営する体制にしなければなりません。
　貯金・保険の限度額引き上げも利益優先の株式会社化と一体の関係であり、事業をいっそう利潤追求に駆り立てる危険があります。
　利益優先・民営化に終止符を打ち、公共の福祉の増進を目的として、郵政事業を名実ともに国民サービスを守る公的な事業体として再生することこそ求められているのです。にもかかわらず、本請願の紹介議員となった公明党の委員は積極的に「郵政事業のさらなる民営化の推進」を求めていることは、高齢者はじめ、離島、山間地など弱者のサービスを後退させ、郵政で働いている労働者の労働条件を悪化させるものであります。以上を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いし、「郵政民営化のさらなる推進を求める請願」に対する、総務委員会委員長報告に反対の討論を終わります。

以上