９月議会９月議会原田質問・・・米価暴落・学校給食に地場産を・地域の農業活性化など

松代象山地下壕説明版テープで覆った問題、子ども・子育て新支援制度、放課後子どもプランなど質問したが、 農業問題について掲載する。 農業問題について 米価の暴落について 安倍内閣は、農業・農村の「所得倍増」いうものの、生産者米価は大暴落でコスト割れとなっています。米作りには農水省は、平均玄米60キロ1万6000円必要としています。14年度の早場米で、9000円～7000円台でコストの半値以下です。農家は「米を作っても飯が食えない」が実態です。さらに、今年から生産調整金は半減、18年度からは廃止です。政府はＴＰＰを前提に、輸入米を増やし、需給調整を放棄し、米を完全自由競争に投げ出そうとしています。放置すれば、米作農業家は大打撃です。市は農業関係者とともに、政府に対し、政府保有の古米の買い上げなど、価格安定策を講じるよう要請し、学校や福祉施設など可能な限り、米の消費拡大で尽力すべきで、見解を伺う。 学校給食センターでの地場産農産物の利用について 　昨12月議会の質問で、農林部長は、農協関係者と検討会を開き、導入に当たり、安心・安全な農産物の確保を前提に、価格の決定方法、納入時期、数量などについて、再検討し年度内にまとめたいとの答弁でした。具体化すれば農家や関係団体へ励みになる。。進捗状況を伺う。 若槻の農業振興策のビジョンについて 　「活き活き若槻みんなでトーク」で、地域の農業振興策のビジョンについて提案があり注目した。 　農家は小規模、農地は分散、面積は小さい、大型農機具は使えず効率は悪い。専業農家は少なく、年金受給者農家が多く、しかも、高齢化で後継者もなく夫婦のみの農家が多く、どちらか働けなくなれば、耕作放棄化の農村地域である。田子地区では、地産地消で活性化を目的に収穫祭をはじめて11回。自ら企画・運営し定着している。また、若槻地区ではＮＰＯ農業法人、グリーンクラブを立ち上げ、遊休農地を市民菜園で活用、土曜朝市も開催しています。地域が農業振興で元気になるよう、市と農業関係団体でプロジェクトチームを立ち上げ、農業政策を立案し、農業振興ビジョンを作りたい。活気ある若槻地区の農業を取り戻したいとの提案である。 　農業で生きようとの、取り組みに頭が下がります。検討するに値する提案です。市も積極的に受け止め援助を求めますが、見解を伺う。 異常が質問の主な内容である。