年内?
皇室典範を見たのですが「婚約」に関する記載はありませんでした…しかし、民法にもないので、ウィキ先生に書かれている「男女間の将来的な婚姻についての契約」という一般的な理解でよいと思われます…。ここにある「契約」の一般的な意味は「複数の者の合意によって当事者間に法律上の権利義務を発生させる制度」…再び皇室典範を見ると…「皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。」とはありますが、女子にはこのような定めはありません。民法を読む限り「配偶者がない成年の男女が婚姻の意思を持ち、届け出をする」ことにより、婚姻は成立するようなので、皇族の女子に関する婚姻の要件は当事者の意思のみ、したがって、婚約は有効、婚姻は手続きをするだけ…ということとなります。ここで…そもそも…皇族とは何か? ということを自分なりに考えてみました…日本国憲法を見ますと、第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。これを私なりに解釈しますと「国民が天皇にはいて欲しいと思っている」ということがその根拠となっており、もし、これを不服とするのであれば憲法改正が必要…裏を返せば、その維持も「日本国民の総意」となるはず…。そして、その次の第二条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とあります…ここが皇族につながるところで、天皇の地位を維持するために皇族がいる…と解釈することができ、国費(税金)により皇族を維持する…という形になっている…ということなのだと思います。ここでちょっと寄り道をして、天皇がいなかったならばどうなるか…ということを考えてみます…。この場合、日本のトップは内閣総理大臣になると思われます…政治的トップは天皇がいても内閣総理大臣なのですが…国を代表する日本人として唯一無二の存在になります…天皇のような存在がいない国としてアメリカを例にしますと…大統領がアメリカ人代表…複雑化・多様化する社会で、多くの利害関係が存在する中、意思決定し、決定事項を実施・推進するためには強いリーダーシップが必要で、そのような資質を第一に求める場合、その他の資質には欠けることがある…その欠けた部分を補う存在がない(個人がよりどころにするものとしてキリスト教をはじめとする宗教があるとは思いますが、信教の自由から国としての存在ではありません…国を超えた存在ではありますが)…というところが課題になる…ような気がします。そして、この部分を補う存在として、天皇が「象徴」として求められる…というとりあえずの結論に達しました。この点は天皇に近い存在と思われるイギリス連邦の長についての見解を知りたいところです…。言い換えますと「日本人としてあるべき姿を具現化する象徴」が天皇に求めるものであるのであれば、それに沿った行動が求められる…これは天皇のために存在する皇族にも同様に求められる…ということなのではないでしょうか。ここで話を戻しますと…婚約発表当初は「王子様」だったにも関わらず、どうもお金に問題があるらしい…しかも…何年経っても問題を解決できない…一方でお金がかかるはずのアメリカ留学を敢行…報道されていることがすべて事実なのであれば、行動がちぐはぐ…実行力はあっても計画性がなく、人生行く末波乱万丈の予感…そんなことと国費(税金)のお話が相まって…「絶好の叩かれネタ」になっているようにも見えます…。確かに、皇室典範 第十二条には「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」という規定があり、これに関連して、皇室経済法 第六条五-⑦-一に定める一時金について「皇室典範…第十二条…の規定により皇族の身分を離れる者については、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額を、一時金額による皇族費として支出する」となり、私なりに推定すると、内親王の場合、定額相当額の 5倍(半分の 10倍)となることから、皇族費の各宮家別内訳を参考にすると、この上限額が 1億5,250万円…満額支給となれば…額面 1,000万円(課税所得 700万円と仮定→所得税率 23%→税引後収入約 850万円)の約 18年分…額面 600万円(所得税率 20%→税引後収入約 480万円)の約 32年分…。たとえ無収入としても、一般的な生活であれば十分にできそうに思います…。これだけの金銭が絡むとなると…納税する側としては…額の多寡はともかく(私は一生かかってもこれだけの額を納税しません)…一言言いたくなってしまう…そんな心理はあると思います…。私が理解できていないのは、この一時金の主旨「皇族であつた者としての品位保持の資に充てるため」…確かに皇族の方々は公務をする際には相応の責任を果たすため、出費が必要であったと思うのですが、皇族を離れた後は…そのような責務に縛られることはなく、一国民として生活する…ということでよいのではないかと思うのですが…この辺りは皇位継承問題と関連するのかもしれませんが…。皇族の法的な立場はともかく、人間として生を受けた以上、その人権は保障されるべきで、もともと職業選択の自由が制限されている方々なので、皇籍離脱後は自由を謳歌していただきたいと思います。すでに世間的には認知されていることと思いますが、婚姻が必ずしも幸福に結びつくとも限りませんので、選択した自身が結果に責任を持つものとして…意思決定されたものとお考えいただく前提ですが…。気になるところは…必ずしも多数派の日本人が選ばない選択肢を選んでいる点…世間的には当事者は双方有名人になるため、日本での生活は窮屈になると思われますが…もしそれを避けるために米国に生活拠点を置く…というのであれば…安易な選択になっていないか…というところ…いくつかある選択肢の中で絶対評価で嫌なものを避けて選んだ選択肢が…相対的によいものとは限らない…とくに選んだ選択肢の評価が十分ではない場合…。嫌なことから逃げる続けて行き場がなくなるような人生…自己責任ですので部外者がとやかく言うことではありませんが…嫌なことを良くしていく努力は…どのような場面でも必要となる…そんな風に思っています…。小室さん、27日にも帰国へ 眞子さまとの結婚準備(時事通信社)小室さん、近く帰国へ 眞子さまと結婚発表で調整(時事通信社)眞子さま、結婚に強い思い 延期4年、小室さん生活に見通し(時事通信社)眞子さま、年内結婚へ 婚約内定の小室さんと-儀式見送り(時事通信社)