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2010.01.03
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カテゴリ:社会経済一般
今年夏の参院選は新政権と旧政権の事実上の「決戦」となります。
本格的に民主党主導の政治へと歩を進めるのか、旧勢力が巻き返して再び「衆参ねじれ」の混迷へと逆戻りするのか、非常に重要な選挙となります。昨年の総選挙で国民は「過去の自民党政治」にNoの意思表示を行いました。大企業が利益を蓄積していく一方で、著しく進んだ国民の貧困化という「格差」への拒否がその大きな要因でした。


民主党は、「国民の貧困化」(=家計のやせ細り)に対する明確な意思表示を行う必要があります。でなければ、夏の参院選挙で再び「雪崩的勝利」を得ることは難しいでしょう。

自民党政治とくに5年間の「小泉構造改革路線」の真髄は「労働の規制緩和」でした。

2003年「労働者派遣法」改正によって、派遣労働の「原則自由」「製造業への派遣解禁」が強行され、いわゆる労働の規制緩和が一気に進行しました。

「労働者派遣」自体、「同一労働同一賃金」原則の放棄でありILOの政策目標にも反する法律ですが、それでも制定当時はポジティブリスト方式(原則禁止、特定の対象業種のみに限定)を採用し、施行には慎重な姿勢がとられていました。

それが、「小泉改革」によって様変わりしました。

膨大な数に膨れ上がった非正規労働者の数と劣悪な労働条件、さらにはそれらのの存在は正規労働者の労働条件へのたえざる下方修正圧力となり、「家計のやせ細り」が一気に進行しました。「ワーキング・プア」「貧困マジョリティー」の登場です。

2003年から2004年にかけての「好況」は「リストラ」「非正規化」に象徴される”家計から企業への所得移転”によって成し遂げられたといっても過言ではありません。売上げは殆ど増えていないのですから・・・

こうした状態は持続不可能です。

まず、貧困層の増大(中間層の零落)は新たな社会不安を醸成することでしょう。凶悪犯罪や薬物中毒の増加、労働関係紛争の増加などです。

国民経済面では、「家計のやせ細り」は深刻な内需不振と需給ギャップを生み出しています。

政府は昨年末の臨時閣議で、新たな成長戦略の基本方針を決定しました。

環境・健康分野で420万人の新規雇用を実現(現在5%を越える失業率を、中期的には3%台に低下させる)する。自民党政権での「供給」重視から「需要創造型経済」への転換を図る。
などが、その骨子です。

残念ながら、「労働者派遣」についての言及はありません。

労働者派遣制度こそが、失業率の増加と、貧困の拡大をもたらした元凶なのです。

民主党がこの制度を温存し、口先だけの「失業者対策」でお茶を濁すならば、かならずや手ひどいしっぺ返しを受けることでしょう。

憲法で保障される「基本的人権」は、労働法では労働三権として具体化されています。労働者派遣はこれらの権利に対する重大な侵害でもあります。
「民主主義」の根幹に触れる問題なのです。「先進国」の名が泣いていますよね。

また、人件費は本来「固定費」でしたが、派遣はこれを「変動費」に変えてしまいました。
これは経営者の

道徳的退廃

を意味します。

雇用を創出せずして、なんのための経営なのか。企業の社会的使命とは何なのか?経営者が利益追求の亡者と成り果てた社会はもはや「進歩」を止めた社会でしかありません。

もともと労働組合の運動がそうした傾向への「抑止力」となってきました。
連合は、春闘方針で「ベースアップ要求」を取り下げるとのことです。そして、「非正規労働者の待遇改善」を主張するとしています。

待遇改善??労働組合が「非正規労働の廃止」を要求しないのですから全く唖然とさせられます。

こういう状況は、新年度の経済動向に対して大きなマイナスの影響を及ぼさざるを得ないでしょうね。

目先の企業の利益は維持できても、これは破滅への道でしかありません。

今年の株価は「前半上昇、後半壊滅」のパターンになりそうです。

それでは、明日また。。。。

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最終更新日  2010.01.03 21:19:05
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